2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
最後、ちょっと時間がないんですが、この船員法を始めとした労働者として身に付けておくべき基礎知識の普及啓発ということについて質問させていただきたい。 厚生労働省に来ていただきました。「知って役立つ労働法」というハンドブックを作成していただいておりますけれども、この作成することとなった経緯、またその活用の実績、どうなっているのか御説明をいただきたいと思います。
最後、ちょっと時間がないんですが、この船員法を始めとした労働者として身に付けておくべき基礎知識の普及啓発ということについて質問させていただきたい。 厚生労働省に来ていただきました。「知って役立つ労働法」というハンドブックを作成していただいておりますけれども、この作成することとなった経緯、またその活用の実績、どうなっているのか御説明をいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、船員の皆さんがそうした基礎知識をよく理解をして、そして実態で、労働現場でそうはなっていないことについてやはり声を上げられるということが大事だというふうに思っておりますので、いずれにしても、御指摘の趣旨を踏まえて、効果的なというか、形でそうしたことを徹底できるように、それは当然やらなければいけないというふうに認識をしております。
同時に、今少し答弁にもあったんですけど、審査官には高い知識であるとか経験が求められているので、審査官を育てていくということがやっぱり必要だということから考えても、増員が必要だということをもう大臣に強く求めておきたいというふうに思います。 次に、前回の改正時にも質問をした秘密特許に関わって質問をしていきたいと思います。
この研修については、関係職能団体の協力も得ながら、施行期日の本年十月一日までに開始できるよう準備を進めているところでございますけれども、その内容につきましては、今回追加される業務を行うために必要な知識と技術についての基礎研修と実技研修とすることを想定をいたしております。
厚労省は医師の供給過剰の懸念を強調されますが、医師免許を持った人が必ずしも医師としてずっと活動しなければならないわけではなく、むしろ医学の知識を生かした多様な活躍が期待されていると考えますが、厚労大臣の見解を伺います。
さらに、法務省職員であって専門的知識を持っておられるその方たちの、言わば指揮系統ですけれども、法務大臣の指揮系統ではなく、裁判官としての専門性で判断してよろしいということも上川大臣が答弁をなさっておられます。
その内訳とその理由につきまして申し上げますと、二十歳に達する保護処分在院者に対して、保護処分決定日から起算して一年に限り少年院の長が決定できる収容継続として百十一名、保護処分在院者の心身に著しい障害があり、またその犯罪的傾向が矯正されていない場合、家庭裁判所が決定する二十三歳までを限度とする収容継続、これにつきましては五百二十三人、保護処分在院者の精神に著しい障害があり、医療に関する専門的知識及び技術
少年法の九条で調査についての条文がありますが、専門的知識、特に少年鑑別所の鑑別の結果を活用して行うように努めなければならないとあります。徹底した調査ということです。 そこで伺うのですが、きめ細かく調査する、その調査の結果に基づいて刑事処分か保護処分かを判断すると。
また、ストーカー被害を未然に防止するためには、ストーカーの被害者にも加害者にもならないことの重要性を踏まえつつ、教育活動を通じた知識の普及及び啓発の推進が重要であると考えております。
加害者の治療等の義務化などを視野に、治療、更生の支援を充実する、また、被害者にも加害者にもならない教育、啓発、知識の普及が必要と考えます。 これについてどのように取り組んでいかれるのか、御所見を伺います。
そして、同時に、刑事課の刑事たちがストーカーの病理に対する知識を持っていないということなんですよ。 ですので、働きかけ、まずは、刑事課の人は行っていないというふうに私も聞いてはいるんですけれども、やはりそういったことも含めて、現場の警察官全員をストーカーに関する研修の対象者にするべきではないか。
また、連携を進める上での課題については、令和三年度予算で拡充する利用者支援事業におきまして、巡回支援等を行うための新たな加算を創設することにより、業務量の増加に対応できる財政支援をすることとしているほか、加算の取得に当たりましては、研修を受講させるなどにより、必要な知識、経験を有する職員の配置を求める専門性を確保することとしております。こうした取組を通じて対応をしてまいりたいと思います。
こうした環境からの脱皮、言わば海陸にまたがるジョブローテーションの実践には、海上経験や海技知識を基礎に持つ船員を様々な職種に転用したいといった海運界に共通する認識と期待とがあります。
小中学生を対象とする全国の海洋リテラシーが必ずしもすばらしいという数ではなくて、知識や理解に非常に限定があるということを伺ったんですが、私も子供いまして、どういうふうに、じゃ、海のことを教えていくべきなのかなと思いながら講義聞いておりました。 どうしてここまで、海洋とは切って切り離せない日本なのに教育がここまで進んでこなかったのか、その理由というのはどこら辺にあるのか。
今載っているのは領土、領海ということですと、じゃ、領土、領海を教えましょうということで、その知識は非常に増えましたけれども、それ以外の親しむ、海と親しむような教育というのが十分全国で行われていないように思います。
そして、外国人は地域のコミュニティーを構成する一員として受け入れるという、こうした観点から、我が国に入国、在留する外国人の方々が、新制度に対して十分な知識そして理解をお持ちいただいた上で生活をしていただくことができるように、外国人に対する積極的な広報、そして外国人とのコミュニケーションの徹底、そして外国人の人権、利益に配慮した出入国在留管理行政の実現に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、教育システム改革では、国際化や地域創生のための人材育成機能を充実させるとともに、理工系におけるフロンティア工学、生命、海洋資源における人材育成の開始など、三学域十七学類への再編を経て、本年四月から、四つ目の学域、文理融合型教育を実施するための融合学域をスタートさせ、知識集約型社会を担う人材養成を開始をいたしました。
私は京都大学の労働組合の委員長もしておりましたが、そこで、文科省から出向している理事の先生と例えば雇用問題について様々に、何とか雇用の待遇を改善してほしい、京都大学で勤めて、経験もあり知識もあり能力もある職員が五年たったら必ず辞めなきゃいけないというような制度を変えてほしいというようなお願いをしております。
六、地方公共団体情報システムの標準化を始め、地方公共団体のデジタル化の推進に当たっては、これを支える人材の確保・育成が不可欠であることに鑑み、市町村及び地方公共団体情報システム機構において、高度な専門的知識を有するデジタル人材の確保・育成が円滑に図られるよう、必要な人的・財政的支援を行うこと。
各地方公共団体におきましては、高度な専門的知識、経験が求められる職につきましては、任期付職員制度や特別職非常勤としての任用によりまして、民間人材の活用も含め実施をしているところでございます。例えば、高度専門人材を対象とします特定任期付職員制度を活用する場合では、一般的な行政職の給料表とは異なりまして、その業務の専門性に見合った別の給料表を用いることとなっているところでございます。
加えまして、筋肉注射あるいはアナフィラキシーショック等に関する基本的な知識があるということから、今般、歯科医師の先生方に対しまして、一定の条件の下で接種のための注射に御協力いただくことも可能として自治体にお知らせしているところでございます。
四番目は、オープンソースデータベースという、このデータベースに関する技術力と知識。そして五番目、これがまた新しくできたデータベーススペシャリストですけれども、こんな専門家を有する資格までできているということなんですが。
実務者、技術者向けのプログラムの強化、改善に取り組むということはもちろんでございますが、技術者、実務者以外、いわゆる一般の利用者の方々が、時機に応じプラスをして、セキュリティーに関する知識、そしてリテラシーを身に付けるということが重要かというふうに思っております。このためのプログラムの普及等を進めてまいります。
本年度からは、昨年度の実証の成果を踏まえ、全国的に講習会を開催することで、多くの高齢者等がデジタルを使いこなせるように知識やスキルの効果的な習得につながる取組を進めてまいることとしております。本年度事業の実施箇所数や参加人数の規模等につきましては、現在計画を作成中でございます。確実に成果が得られるよう、計画的に事業を展開してまいります。
○政府参考人（迫井正深君） 議員御指摘のとおり、ワクチン接種のための筋肉注射、これは現行法をまず確認させていただきたいのは、現行法上、医師又は医師の指示の下で保健師、助産師、看護師若しくは准看護師が行うものでございますけれども、歯科医師につきましては、筋肉注射やアナフィラキシーショックなどの基本的な知識があることを踏まえまして、先ほどこれ御言及されましたが、必要な医師あるいは医師や看護師等の確保が困難
一方で、今、保険制度全体を守るためにも、若いうちから医療に対するいろんな知識、制度も含めてという話だろうと思いますけれども、そういう知識を持つ必要があるのでは、もうそのとおりだと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 基礎的な医学知識という意味からすると、例えば生物学、人体だとか、あと薬だとかいろんなものを使われるので化学等々の知識が必要なのではないかというふうに率直に感じますですよね。
ただ、その一方で、なお、国の行政機関職員、地方公共団体又は地方議会の代表等である者を属人的な専門的知識及び経験に着目して委員とすることは排除しないものとするという記述もあります。
○政府参考人（金子修君） 今、清水委員御指摘の指針において、今委員からも御指摘もありましたけれども、国の行政機関職員等である者を属人的な専門的知識及び経験に着目して委員等とすることは排除しないとされております。この少年法の部会について行政機関の職員等が委員又は幹事になっているのは、この要件に着目して任命されているというふうに理解しております。
こうした知識をもっと外に出すべきだと思います。現在建設中の長崎大学研究棟と国立感染研はウイルスの特性の解明や基礎研究など連携をしていかれる予定でしょうか。感染症対策の所管は厚労省でございますが、治療薬やワクチンは企業、大学との共同開発が今後ますます必要になってくると思いますので、萩生田文部科学大臣の御見解をお聞かせください。
でありますから、コロナ、コロナの対応となると、感染管理も含めて様々な知識をお持ちで経験のある方々、こういう方々に対応いただいております。それから、療養施設、ここに関してはそこまで治療等々には関わりませんが、しかしやっぱり一定程度危険な中での対応。
○田村国務大臣 タスクシフトといいますか、本来、コロナの中等症、重症者の方々に関しては一定の専門知識を持った看護師の方々が対応いただいているわけでありまして、専門医療という意味では、やはり看護師の皆様方のお力をおかしをいただかなきゃならないんだと思います。
利用者の目線に立って、これが重要であるかどうかと、あるいは、いろいろちょっと気持ち悪いところがあるかもしれないけれども、こういう安全管理の措置をとっているので大丈夫だし、こういう公益的な目的に資するのだから協力してくださいといったことを説明したり、もう一つは、どうしても、データの利活用を進めるときには、そのやはり進めたいと思われるような公務員の方であったり、あるいは外部の協力してくれる方の方が専門的な知識
例えば、消費者契約法に、知識とか経験あるいは判断力不足に付け込んで締結された契約、こういったものの取消し権の創設というのには最低限必要でしたけれども、それは行われませんでした。若年者が消費者被害に遭わないようにするための実践的な教育、消費者教育の充実というのが必要不可欠だったにもかかわらず、こういった懸念は払拭されませんでした。
近年は改善されてきてはいますけれども、こうした感染症の知識ですね、基礎知識というものが医療従事者全体においてもまだまだ不足しているところは否めないかと思いますので、医学部あるいは医療従事者全体にこうした感染症の基本的な教育、感染対策、これを行っていくということが今後の課題の一つではないかというふうに考えております。
このことについては、国で定められたルールであり、介護施設としても対応しなければならないと考えておりますが、実際上は、感染者に対する治療設備も専門的な知識もない中で、ほかの入所者への感染拡大の危険性も非常に大きく、大変不安に感じているのが実情でございます。
今、現場のお話を聞いて、家族が転院を希望されないという、本当にこれ現場ではこういうことあるんだろうなというふうに思いましたが、やはり現在、現状といたしましては、施設で例えばクラスターなどが出た場合は、恐らくはその施設の中にいていただいて、そこに感染症なりの専門の知識を持った方が入っていただいて、そこを実質病棟化して管理しているというのが現状じゃないかと思うんですが、昨年来から、厚労省の老健局においては
まず、視察委員会のメンバーであられる方々、あるいはＯＢの方といいますのは、視察委員会の活動を通じて収容施設の実情等についての一般的な知識は当然お持ちであるということ、さらに、それぞれの属性、弁護士あるいはお医者さん等々、多様な属性の方々がいらっしゃる、さらに、その弁護士の先生あるいはお医者さんというのは日弁連であったり日本医師会からの推薦である。
二〇一四年にこの制度ができて以降の様々な御審議の状況を公表されております報告書等から見てみますと、国会におけるいわゆるインテリジェンスリテラシー、すなわち知識ですとか理解、こういったことの向上につながるような様々な御審議がなされている状況がうかがわれます。
つまり、当時の政治的指導者は民主主義ということを知識としては知っていたけど、民主主義社会の中における情報の意味、これを理解していなかったんではないかというのが私の考え方です。