2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
十二歳というと小学校六年生あるいは中学生が接種対象になっていくわけですけれども、私、今国会で萩生田文科大臣に対して、仮に十五歳以下の子供たちに接種する場合の文科省の対応についてお尋ねをさせていただいておりまして、萩生田大臣はそのときに答弁として、仮に十五歳以下の子供たちも接種の対象になる場合にも、「ワクチンの効果と副反応などを含めて、ワクチンについて正しい知識、接種の判断をしていただく根拠を示しながら
十二歳というと小学校六年生あるいは中学生が接種対象になっていくわけですけれども、私、今国会で萩生田文科大臣に対して、仮に十五歳以下の子供たちに接種する場合の文科省の対応についてお尋ねをさせていただいておりまして、萩生田大臣はそのときに答弁として、仮に十五歳以下の子供たちも接種の対象になる場合にも、「ワクチンの効果と副反応などを含めて、ワクチンについて正しい知識、接種の判断をしていただく根拠を示しながら
統計に関して深い知識を持ったエキスパートの人材、統計を用いた実証実験や分析を行える人材を確保、育成していく必要があると考えますが、総務大臣の見解を伺います。 統計が各省庁で作られ、タコつぼ化している点も我が国の課題です。 コロナ禍において、例えば、今は別々に作られている医療のデータと労働のデータを結合して分析するという需要も増しています。
これは、コーディネーターする人というのは非常に知識も豊富でなくてはならないというふうに思いますが、コーディネーターの育成についてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
それから、もう一つは、保健室の先生、養護教諭の方ですとか担任に高次脳に対する知識がないものですから、大変、適切な指導が行われていないというような声も寄せられております。 こういったことに関して、文科省として今後どういうふうに取り組んでいくか、お答えいただきたいと思います。
厚生労働省では、今後とも、公益社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や、臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発を進めます。また、臓器提供施設の体制整備等のための支援等を継続してまいります。 今後とも、臓器移植が法令等に基づき適正に行われるよう努めてまいりますので、委員の皆様には御理解を賜りますようお願いいたします。
第三に、国及び地方公共団体が育成を図る被害の防止に寄与する人材として、鳥獣の捕獲等について専門的な知識経験を有する者を明記するとともに、人材の育成のための措置として、関係機関及び関係団体と連携した体系的な研修の実施を例示することとしております。
他方、独立性の高い個人情報を扱う個人情報保護委員会の人選は、個人情報保護法第六十三条第四項にもって、今例示は幾つかしかおっしゃいませんでしたけど、かなり細かく、一つ、二つ、三つ、四つ、五つ、六つ、例示が、どういう知識を持っている人かというふうに例示がされています。しかも、これは国会の同意を求めることとなっています。
現行の個人情報保護法第六十三条の第四項でございますけれども、委員長、委員には、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用に関する学識経験のある者、消費者の保護に関して十分な知識と経験を有する者等が含まれるものとすることを規定されているものと承知しております。
で、その規制の在り方ということなんですけど、先ほどの日本証券業協会の高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドラインは、金融商品取引法や金融商品販売法等において規定されているいわゆる適合性原則ということで、顧客の知識、経験、財産状況及び契約目的に照らした適切な勧誘を行うことの要請に応えるために策定されたものというふうに認識をしています。
それから、名前は必要ないというふうにおっしゃっておりましたけれども、このデジタルデバイドのかまびすしい高齢者、ないしそういった知識、リテラシーが低い方が正確にアドレスを筆記できるというふうに思われますか。
○国務大臣（井上信治君） 特定商取引法は、訪問販売において、若年者、高齢者その他の者の判断能力の不足に乗じ訪問販売に係る売買契約等を締結すること、顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし不適当と認められる勧誘をそれぞれ禁止をしております。
これは、要するに、言うなれば情報システム全体の専門的な知識をお持ちの方々であって、ここが、選定予定の技術、工期、工数、この妥当性といったものを、こういう観点から審査を行って、過重な発注にならないようにということをお伝えさせていただいておるということでございます。
経済産業省としても、ＩＴ・データ分野を中心に、専門性や実践性の高い教育訓練講座の普及に向けた第四次産業革命スキル習得講座認定制度の運用、全ての社会人が備えておくべきＩＴに関する基礎知識を習得するためのＩＴパスポート試験の実施などを通じた学び直しの推進にも取り組んでいるところであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 人材教育、経営者自身も、こうした変化に対応するために、必要な知識や手法を学んで経営能力を向上させることが重要であると考えております。ＩＴ化が進まない一つの理由として、やはり経営者の理解というものもあることも事実であります。
また、当該職員には、公務において培った知識、技術、経験などを生かし、それぞれの専門分野においてやりがいを持って活躍いただくことが重要でありまして、具体的にどのような職務に従事してもらうかについて各任命権者においてしっかりと検討していただきたいというふうに思っております。
今回の定年引上げに際しましても、能力と意欲のある高齢期の職員が知識、経験を生かして活躍できるようにすると同時に、若手を含めました全ての職員が能力を存分に発揮できる環境を整えていくことが重要であると考えております。 総務省といたしましては、これまでも働き方改革の取組の参考となるガイドブックや手引を作成いたしまして取組事例を周知してきたほか、アドバイザー派遣なども行ってきたところでございます。
昨年からの経験を踏まえて、国民の中でも新型コロナウイルスに関する知識は深まってきていると思います。そのような状況の中で、一律にこの酒類提供を行う飲食店に規制を掛けることは見直すべきではないかと考えますが、エビデンスに基づく科学的な分析、検討を進めるとともに、解禁に向けた何らかのルール作りを進めることについて方向性を示していただければと思いますが、いかがでしょうか。
本改正議定書によって現行協定に新たに追加される技術とは、資材、核物質又は設備の開発、生産又は使用のために必要とされる特定の情報であり、この特定の情報には、技術援助としての指導、技能の養成、訓練、実用的な知識の提供及び諮問サービスが含まれています。技術が協定の対象になることで、日英相互の原子力関連技術の輸出入が一層進められることになります。
役職定年によって降任する職員に対しては、研修などの機会を通じて意識改革を促したり、職場で新たに期待される役割や職務内容を明確に示していくなどということを徹底するとともに、その知識、経験を生かして、若手の長時間労働の原因となっている業務を代替したり、また、若手に対する助言、人材育成に当たっていただくなどしっかり働いていただいて、若手を含む全ての職員がやりがいを持ってその能力を存分に発揮できる環境の整備
○政府参考人（堀江宏之君） 行政サービスを将来にわたりまして国民に安定的に提供し、また行政の各部門が有する専門的な知識、経験を確実に引き継いでいけるよう、若手をコンスタントに採用していくことが重要であると考えております。 そういった観点から、定年引上げ期間中の新卒採用が滞ることのないよう、一時的な調整のための定員を措置する必要があると考えているところでございます。
研修などを通じて自らも職務の遂行に必要な知識、技術を新たに習得するなど、その能力、資質を常に向上させる、そういう努力を続けるような意識付けをしっかりしてまいりたいと思います。
提案者としても、地域の水を守る人の問題を解決していくことが、技術、そして国民の知識や行動の変化も含めた健全な水循環の維持、回復につながるものと考えており、森山先生が御指摘される水循環基本法を通じた二段目のロケットを打ち上げるべく、目標の一つでもある、地域で多くの主体が参加してそれぞれの知見を持ち寄り、協力してその流域に合った流域水循環計画を立てて実行していくことにつながると考えております。
これは、都道府県公安委員会は、クロスボウの操作等に関する知識、技能等が基準に適合する者を、その者の申請に基づき、クロスボウ射撃指導員として指定することができることとするものであります。 第四は、その他の規定の整備であります。 これは、クロスボウを不法に所持した者に対する罰則規定その他所要の規定を整備するものであります。
そうはいっても、最先端の研究領域においては、領域によっては、アジアの国々が最先端の知識、技術力を保持しているというようなことも明らかでございますし、実は昨日、私、科学技術・イノベーション特別委員会にも所属しておりますが、科技特では、半導体の有識者の方々から意見を聞いて参考人質疑をやったわけですね。
第三に、国及び地方公共団体が育成を図る被害の防止に寄与する人材として、鳥獣の捕獲等について専門的な知識経験を有する者を明記するとともに、人材の育成のための措置として、関係機関及び関係団体と連携した体系的な研修の実施を例示することとしております。
コミュニティー型、非常にイメージとしては小さい企業、中小企業をイメージしておりますけれども、そうしたところであっても、例えば商店街のようなイメージで、お隣さん、お隣のお隣さんと一緒に何か、例えば材料等を共同で調達するですとか、できる限り効率化を進めていくことで生産性を上げる余地というのがまだあると思いますし、そうした知識というのをアドバイスするということが政策的に重要かなと思っています。
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、人生百年時代を迎える中、地方公務員については、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点からも、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要です。
多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとすると、こういうふうに高齢者、定めているんですよね、老人福祉法では。 こうした老人福祉法の目的や理念にも、私、これは逆行するんじゃないかと、高齢者の二割負担、そして今度の補足給付費の見直し、思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。