2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
○中馬参考人 より本質的じゃないかなと思うんですけれども、化学というのは、世界の化学企業の特徴として、やはり知識が累積的なんですよね。したがって、デジタル的な技術ではなくて累積的な技術というのがやはり化学の分野の強みなので、そこに日本企業が秀でている。
○中馬参考人 より本質的じゃないかなと思うんですけれども、化学というのは、世界の化学企業の特徴として、やはり知識が累積的なんですよね。したがって、デジタル的な技術ではなくて累積的な技術というのがやはり化学の分野の強みなので、そこに日本企業が秀でている。
そうすると、CPUからどれだけの距離を取ればいいかとかという形で、プロたちは等長距離とかという言い方をするんですけれども、全体を動かすためにDRAMがどうあるべきかということについての知識というのがなければインテルの安いPCが動かなくなったということがあるんですね。
そうすると、知識がある人とお金のある人が出会うというところの、まあ会社法上の幾つかの大きな欠点が日本にはあるかなと思うんですけれども、一つだけ指摘させていただきますと、やはり自分の持分というところで、役務の提供といいますか、お金がない人が自分のサービスを提供するという辺りで、それを資金としてみなすというふうな仕組みが、例えばアメリカだと、特にカリフォルニア州ですかね、LLCとかLPだとかプライベートエクイティー
そこまで遡らなくても、明治維新以降の近代工業化の中での知識とか経験しか我々もないので、本当の豊かさの基準というのは一体どこなんだろうかとか。あるいは、我々が今の豊かさを維持するために乱獲し過ぎていないのかとか、漁業資源の確保とか、様々な観点があるので、一言に豊かさと言っても、定義自体が非常に多義的であるということで、大切なことは、常に謙虚に自然に向き合うことなのかなというふうに思います。
JICA海外青年協力隊、途上国の人々とともに生活をして、国際貢献であったりとか途上国の支援、高い志、さらには専門知識を持って、異なる文化、習慣に溶け込みながら草の根レベルで途上国の抱える課題の解決に貢献する、言わば草の根の外交官でもあります。
○国務大臣(茂木敏充君) LAWSに関しましては、かなりこれは倫理的な問題から始まって専門知識等々も必要ということでありまして、GGEにおきまして議論を深めるということでありましたが、去年十一月はコロナの関係で残念ながらこの会合は持てなかった。
高度な専門性を有する民間人材を非常勤職員等の形で登用していくことに加えて、デジタルの知識を有する職員の確保、育成は非常に重要な課題であるというふうに考えています。
公的機関である日本学生支援機構が分別の利益を伝えず、法知識がない保証人を利用して、もうとにかく全額回収ありきで進める、このやり方は改めるべき、全額回収のそのやり方を改めるべきじゃないかということを、大臣、いかがでしょうか。
法的知識のない保証人に、公的機関である日本学生支援機構側がこの分別の利益の説明をしないなんて余りにひどいと。返還のてびきやホームページ等にこれ掲載しているんだということは、さんざん機構などが説明していらっしゃるんですけど、いや、もう高齢の保証人も多い中、ホームページに載せていますからと言っても、それで説明が十分とは到底言えないと。
産後の六週間、若しくは、今回、八週間のうちの四週間という時期に限った場合に、その非対称性が解消できるかどうかという問題は、私は母体保護に関する専門知識を持ち合わせておりませんので、直接的な回答は避けたいと思いますが、ただ、子供が一歳ないしは一歳半になるまでのトータルの就業中断期間というのは、やはり男女で均等化していく余地は十分にあります。
さらに、検査一つを取っても、核物質防護に係る専門的な知識を有する検査官がチーム検査として各施設を検査して回るという形式を取っておりましたけれども、今後は、これの拡充も含めてですけれども、更に、各施設には常駐する検査官がおりますので、こういった常駐の検査官が核物質防護に係る活動を監視するという取組も強めてまいりたいというふうに考えております。
この新型コロナの感染の状況の中で、実地訓練に制限がある、若しくは実施ができないという場合においても、地域住民には原子力防災について必要な知識を身につけていただき、実効性の向上を図らなければなりません。こういった点も含めて、新型コロナ状況下における原子力防災訓練の在り方についての考えをお聞きします。
一方で、議員御案内のとおり、歯科医師につきましては、法学の専門家を含む検討会において検討いただきまして、筋肉注射やアナフィラキシーショック等に関する基本的な知識があるということを踏まえまして、一定の条件の下においてはこれは違法性が阻却され、歯科医師にワクチン接種のための注射に御協力いただくことも可能であるという整理をし、自治体にお知らせをしたところでございます。
他方で、とりわけ小規模な自治体にはそのような制約があるわけですけれども、いわゆる専門的な知識の観点での制約、それから体制の問題、先生御指摘のように予算の問題であります。いわゆる人、物、金、多方面にわたって課題が指摘されているところでございます。環境省としても、このような制約を十分認識した上で、自治体の取組をしっかり後押ししていくといったことが必要かなと思っております。
ですので、企業において自前主義を排して、これはしっかり見直さなければいけないと思っているんですが、先進的に技術、知識を保有する者をいろいろな形で活用していかなければいけないと思っております。こういう形を形成していくためにどのように取り組まれるのか、伺います。
○井上国務大臣 科学技術政策は、多様な政策課題を担う内閣府において重要な政策分野の一つと認識しており、様々な政策課題に適切に対応していくためには、高度な専門的知識を反映した政策の企画立案が求められております。多くの有識者に御活躍いただいている重要会議などを支える事務局においては、多様なバックグラウンドや専門性、企画立案能力などを備えた人材の確保が必要と認識しております。
日本の人材がイノベーションエコシステムの中に入っていって、その上で、重要技術であったり知識、そういうコミュニケーションをしていく中で、この人は分かっていないなという人に認定されちゃうと、なかなか話の輪に加えてもらえなくなっちゃいます。ですので、そういう輪の中に入っていくことが非常に重要だと思っております。
こういった性に関する正しい知識を学校という場で教員とともに児童生徒が学べば、一人一人の性や心身、人生を尊重することの重要性について意識を共有することができます。また、何かあったときに相談しやすい雰囲気も醸成されるはずです。先ほど牧委員からも御発言ございましたけれども、やはりこの教育というものが大変重要になってくると思っております。
また、二十三条で、免許再授与審査会の組織、運営についてはこの後省令で定めるというようにありますけれども、これ専門的な知識に基づく判断が求められますので、政府として予算措置などを講じて、都道府県あるいは学校現場を支援をしていくと、こういう視点も大事じゃないかなと思いますが、この点について文科省としてのお考えをお伺いします。
また、専門家の育成については、本法律案の第二十条第一項では、専門的な知識を有する者の協力を得つつ、被害を受けた児童生徒等の保護及び支援をすることとしておりまして、そのような専門人材の育成の充実も併せて行っていく必要があると考えています。
あるいは、各都道府県の教育長協議会も初のオンライン会合ということで、私の方から、こうした点についても御説明、紹介をさせていただいて、それぞれの各都道府県の関係者の方々にもこうした正しい知識をしっかりと御紹介いただくようにお願いしますとともに、安易な臨時休校などはできるだけ避けていただけるようにお願いをさせていただいたところでございます。
本事業には約三千五百の企業が参加し、企業やそこで働く方々ががんに対する正しい知識を持つことに役立っているものと考えております。 また、本事業において、第三期のがん対策推進基本計画の個別目標であるがん検診受診率向上、五〇%の目標達成に向けてがん検診受診率向上推進全国大会を開催し、国民にがん検診の関心を深めていただくとともに、官民一体となったがん対策の取組の意識の高揚を図っているところでございます。
あわせて、将来の国民の過大な負担とならないよう迅速かつ適切に行うほか、我が国に蓄積された知識、技術、経験等をいかすとともに、国際社会における我が国の占める地位に応じて、国際的協調の下に積極的に推進すること。 三、国は、温室効果ガス排出量の削減等の施策の推進に当たり、国民の意見を国の施策に反映させるため、情報の提供及び幅広い世代や分野からの意見聴取等の必要な措置を講ずるよう努めること。
まさに先生御指摘のように、カーボンニュートラルの実現に向けては、地方自治体の役割が非常に重要ということである一方で、御指摘のように、例えば小規模な自治体ですと、マンパワー、パワーそのものも問題でもあるかもしれませんし、専門知識の問題だったり、それから組織の機構の問題だったりというような課題があるかと思います。
その上で、CBTについてのお尋ねでございますが、CBTに合格した医学生が行いますこの臨床実習というものは、医師として必要な知識や技能を学ぶことを目的として、指導医の指導監督の下で取り組むものであります。厚労省は、現在、現時点では医学生を集団接種の会場においてワクチン接種の打ち手としては想定していないということでございます。
知識がなかったからなのか、あるいは知っていて、もし、こういう規定を知っていて明確に見逃し配信まで契約したのか、後から見逃し配信を望まなくなった、まあいろんなケースが考えられると思いますけれども、もしその見逃し配信を、後から見逃し配信を望まなくなる場合であれば、その場合には一旦、契約はやはり有効に成立しているということになりますので、その内容を変更するためには契約の相手方である放送事業者と改めて協議をしていただくという
今委員から御指摘がございましたとおり、クリエーターが必ずしも著作権法の知識を十分に持ち合わせていない場合もございますため、許諾推定規定のガイドラインの策定に当たっては、関係者が理解しやすいようなQアンドAなどを盛り込むなど、十分に留意する必要があるというふうに考えております。
最後の質問になるかと思いますけれども、集中管理団体に著作権等の管理を委託している団体については法的知識とこれに基づく対応が期待できますけれども、そうした委託をしていないような個人に不利益が生じないような配慮が必要かと思います。
事前に打合せをしたりなどの配慮をなされているということなんですけれども、でも、まだまだやはり手話通訳士実態調査によると満足して手話通訳士が手話通訳をできていないという現状を鑑みると、各やはり省庁で専門的な知識を備えた人材の育成というところも、公平で公正な司法手続の実現に向けて、是非研修などの拡大も含めよろしくお願いします。
また、職員につきましては、利用者に対し適切な支援を行えるよう、助産師、保健師又は看護師に加えまして、心理に関しての知識を有する者、それから育児に関する指導や育児サポート等を実施するに当たり必要な人、そういった方々の配置を求めております。
司法手続を所管する関係機関においても、障害に関する知識を備えた捜査員の育成や法律の知識を有する手話通訳士・者の育成など、障害者への配慮が徹底されるための取組が必要だと思いますが、御所見をお聞かせください。
つまり、ワクチン接種のためのいろいろな知識がどうなのか、それから技術的にどうなのか、こういうことを判断しなきゃいけませんので、勝手に阻却は私はできません。それは、専門家の方々にお諮りした上で、できるかどうかということを御判断いただいて、やる。 法律改正は、法律改正をしたら、それは憲法違反じゃなかったら何でもできますから、別に薬剤師の皆様方じゃなくてもできるわけでありますので。
社会福祉士、精神保健福祉士の皆様方は、今までもいろいろなお立場から子供のことにも関わってきていただいたわけでありまして、新たな子供に対する資格というものを考えるときには、当然、その中において最も近しい、意識といいますか知識をお持ちの中で、いろいろな対応をこれからもしていただくわけでございますから、関係者の方々の御意見をよくお聞きした上で、最終的にどのような形で進めていくかということを決めさせていただきたいというふうに
ただ、言えますことは、違法性の阻却というものは、それなりに打てるだけの知識や技術があるかということを御判断いただくわけで、そこでの結論というものがそうなのかどうなのかということに基づいて議員立法を作るとなれば、よほど、何らかの訓練をしていただく、また、いろいろなことを学んでいただくという上での議員立法になるのであろう、新たな資格に近い話になるんだと思いますので。
是非、子供たちにとっても、自分の体のことを理解して、成長に応じて正しい知識を身につけて、被害者にも加害者にもならない、その点、大変重要だと思います。 時間がないので、最後にまとめて大臣に伺わせていただきます。 この法律、動き出す、萩生田大臣も会見で熱い思いをさんざんおっしゃってくださっておりました。 ただ、これは、事実関係をいかに公正に確認するか、この点が非常に重要になります。
まさに時代がどんどん変わっていますので、指導要領の中でどの学年で何というよりは、いろんなことをやはり俯瞰して、子供たちには知識を持ってもらわなきゃいけないと思っています。これは是非、専門家の皆さんを交えて検討してみたいと思っています。
その意味で、包括的性教育についても、性暴力から身を守り、助けを求める知識も含めて、この点、非常に重要だと思います。過去に、性教育を行った教員がわいせつ教員となる、結果とすればそれは正しくはなかったんですが、そういう事例もございました。
こうした事業者から、判断能力が低下傾向の高齢者のみならず、予備知識の乏しい若者などの被害を未然に防ぐことこそが消費者庁の最大のミッションだと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。 今回の法改正では、適切に承諾を得ずに電磁的交付をした場合は行政処分や罰則の対象になります。この適切に承諾を得ているかどうかは、誰が、いつ、どこで、どのように判断するのでしょうか。
確かに、委員の資格要件には、国の行政機関職員を属人的な専門的知識及び経験に着目して委員等とすることは排除しないとありますが、あくまで原則民間有識者、例外として国の行政機関職員であるはずです。 そのように偏った委員構成によってまとめられた審議会答申に基づき、改正案は作られました。
つまり、診療領域で、その領域ごとにパッケージをして効率的に研修いただくということをしませんと、実態、現場で、例えば在宅医療でありますとか麻酔の管理でありますとか、いろんなその領域ごとの、そこに必要な知識というか能力、技術というものをパッケージで学べないと使い勝手が悪いというお声もありましたので、そういうことを進めさせていただいて、今、元々四つで始めて今六つぐらいまで来ているのかな、領域が、増えてきていると
お医者さんがいろいろなことを分析されたことを彼らなりの独自の視点で言っていますが、まず麻酔科医、専門の知識を持った麻酔科医の方々が日本では少ないと、これの問題が大きな一つの理由ではないかというふうに考えていらっしゃる方が一定数おられますが、これはどのようにお考えになりますか。
もとより、共用試験を受けていただいて、実際問題、スチューデントドクターという形の中で学びをしていただくわけでありますので、その一定のしっかりとした知識を身に付けていただかなければ、これは試験を受けられないわけであります。