2017-05-11 第193回国会 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 Ｊアラートを使用する具体的な判断基準については、事柄の性質上コメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、政府といたしましては、北朝鮮から発射されたミサイルが我が国に飛来する可能性があると判断したときには、直ちに飛来する弾道ミサイルに注意が必要な地域の国民の皆様に幅広くＪアラートを使用して緊急情報を伝達することといたしております。
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 Ｊアラートを使用する具体的な判断基準については、事柄の性質上コメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、政府といたしましては、北朝鮮から発射されたミサイルが我が国に飛来する可能性があると判断したときには、直ちに飛来する弾道ミサイルに注意が必要な地域の国民の皆様に幅広くＪアラートを使用して緊急情報を伝達することといたしております。
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 国民保護ポータルサイトについてでございますが、先月、内閣官房におきまして、国民の皆様の関心が特に高く、問合せが多く寄せられております弾道ミサイル落下時の行動について分かりやすく取りまとめまして国民保護ポータルサイトに掲載をいたしました。
内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君外十九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
玉城デニー君 ………………………………… 外務大臣 岸田 文雄君 経済産業副大臣 高木 陽介君 外務大臣政務官 小田原 潔君 政府特別補佐人 （原子力規制委員会委員長） 田中 俊一君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 槌道 明宏君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 横田 真二君
株式会社国際協力銀行執行役員企画・管理部門長林健一郎君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房長山崎和之君、大臣官房審議官宇山智哉君、大臣官房審議官三上正裕君、大臣官房参事官飯島俊郎君、大臣官房参事官志水史雄君、大臣官房参事官小野啓一君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長相川一俊君、アジア大洋州局南部アジア部長梨田和也君、内閣官房内閣審議官槌道明宏君、内閣審議官横田真二君
外務大臣政務官 武井 俊輔君 外務大臣政務官 滝沢 求君 国土交通大臣政 務官 大野 泰正君 事務局側 常任委員会専門 員 宇佐美正行君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 増田 和夫君 内閣官房内閣審 議官 横田 真二君
○政府参考人（横田真二君） 今委員からお話がございました先月二十一日に開催した説明会でございますが、これは従来からＪアラートによる情報伝達の流れなどを掲載しております国民保護ポータルサイトというのがございますが、これへのアクセス数が急増をいたしまして、内閣官房などに多数の問合せが寄せられる状況となりました。
○政府参考人（横田真二君） 住民の方々への周知という点でございますが、先ほどお答えを申し上げましたが、ホームページの掲載はもちろん、市町村等への説明会も都道府県で実施をいたしておりまして、市町村から住民の方々へも様々なツールを使って周知がなされているものと考えてはおりますが、今おっしゃられたように、その周知の状況について内閣官房において今把握をしているわけではございませんので、その点も含めて必要な助言
野上浩太郎君 副大臣 財務副大臣 大塚 拓君 事務局側 常任委員会専門 員 小野 亮治君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 澁谷 和久君 内閣官房内閣審 議官 芦立 訓君 内閣官房内閣審 議官 横田 真二君
内閣官房副長官 萩生田光一君 財務副大臣 大塚 拓君 財務大臣政務官 三木 亨君 政府特別補佐人 （内閣法制局長官） 横畠 裕介君 政府特別補佐人 （原子力規制委員会委員長） 田中 俊一君 会計検査院長 河戸 光彦君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 横田 真二君
本件調査のため、本日、参考人として年金積立金管理運用独立行政法人理事長高橋則広君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君、外務省大臣官房審議官滝崎成樹君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、財務省理財局長佐川宣寿君、文部科学省高等教育局長常盤豊君、厚生労働省職業安定局長生田正之君、農林水産省消費・安全局長今城健晴君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君
○政府参考人（横田真二君） お答えいたします。 まず避難施設につきましては、基本指針の中で都道府県が指定するということになっておるんですけれども、ちょっと手元で、申し訳ございません、沖縄県におきましてどのような状態か、ちょっと分かりません。
○政府参考人（横田真二君） 先ほどから申し上げましたように、防衛省からそれぞれの情報が伝達されましたら、内閣官房で直ちにＪアラートをその必要がある場合には発することにしておりまして、例に出されました昨年の二月の例でいきますと、九時三十分頃北朝鮮からミサイルが発射されまして、三十三分頃に防衛省から情報が入りまして、三十四分、一分後にミサイルの発射情報をＪアラートで送信をしておるというような状況でございます
○政府参考人（横田真二君） Ｊアラートでこういう場合にこういう文言が流れますということにつきましては、我々、今、一生懸命周知に努めておりまして、基本的には、まず国民保護ポータルサイトというホームページに載せていますが、それだけではもちろんなくて、各県の担当者を集めた説明会を開催をしたりということで住民への周知をお願いして、通知も出しておりますし、いろんな手を使って広報に努めているところでございます。
経済産業副大臣 松村 祥史君 大臣政務官 経済産業大臣政 務官 井原 巧君 政府特別補佐人 原子力規制委員 会委員長 田中 俊一君 事務局側 常任委員会専門 員 廣原 孝一君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 横田 真二君
…………………… 外務大臣 岸田 文雄君 国務大臣 （国家公安委員会委員長） 松本 純君 国務大臣 （拉致問題担当） 加藤 勝信君 外務副大臣 薗浦健太郎君 防衛大臣政務官 小林 鷹之君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 永井 達也君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 横田 真二君
本件調査のため、本日、参考人として預金保険機構理事長三國谷勝範君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官永井達也君、内閣官房内閣審議官横田真二君、警察庁長官官房審議官白川靖浩君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長中村格君、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、公安調査庁調査第二部長横尾洋一君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君
内閣官房副長官 萩生田光一君 外務副大臣 岸 信夫君 外務大臣政務官 武井 俊輔君 防衛大臣政務官 小林 鷹之君 防衛大臣政務官 宮澤 博行君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 山田 重夫君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 槌道 明宏君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 横田 真二君
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山田重夫君、内閣官房内閣審議官槌道明宏君、内閣官房内閣審議官横田真二君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、内閣府国際平和協力本部事務局長宮島昭夫君、外務省大臣官房審議官宮川学君、外務省大臣官房参事官岡田健一君、外務省大臣官房参事官四方敬之君、外務省北米局長森健良君、財務省主計局次長可部哲生君、防衛省大臣官房衛生監塚原太郎君、防衛省防衛政策局長前田哲君
外務大臣政務官 小田原 潔君 外務大臣政務官 武井 俊輔君 事務局側 常任委員会専門 員 宇佐美正行君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 増田 和夫君 内閣官房内閣審 議官 槌道 明宏君 内閣官房内閣審 議官 横田 真二君
○政府参考人（横田真二君） 内閣官房といたしましては、防衛省から情報をいただきましてＪアラートを使うかどうかという判断をいたします。その基準は、我が国に飛来するおそれが、可能性があるかどうかという点でして、我が国に飛来する可能性がある場合にはＪアラートを使うということにいたしております。
足立 康史君 玉城デニー君 ………………………………… 外務大臣 岸田 文雄君 外務副大臣 岸 信夫君 法務大臣政務官 井野 俊郎君 外務大臣政務官 小田原 潔君 外務大臣政務官 武井 俊輔君 外務大臣政務官 滝沢 求君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 横田 真二君
各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官水嶋光一君、大臣官房審議官宮川学君、大臣官房審議官三上正裕君、大臣官房参事官四方敬之君、大臣官房参事官小泉勉君、中南米局長高瀬寧君、中東アフリカ局長上村司君、内閣官房内閣審議官横田真二君、財務省主税局参事官吉田正紀君、防衛省防衛政策局次長岡真臣君、地方協力局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
………………………… 外務大臣 岸田 文雄君 防衛大臣 稲田 朋美君 内閣官房副長官 萩生田光一君 外務副大臣 岸 信夫君 防衛副大臣 若宮 健嗣君 防衛大臣政務官 小林 鷹之君 防衛大臣政務官 宮澤 博行君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 横田 真二君
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君、警察庁警備局外事情報部長加藤達也君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、外務省大臣官房参事官志水史雄君、外務省大臣官房参事官小野啓一君、外務省中東アフリカ局長上村司君、外務省中東アフリカ局アフリカ部長大菅岳史君、外務省領事局長能化正樹君、水産庁長官佐藤一雄君、水産庁資源管理部長浅川京子君、国土交通省大臣官房審議官七尾英弘君、海上保安庁総務部長一見勝之君
内閣官房副長官 野上浩太郎君 政府特別補佐人 原子力規制委員 会委員長 田中 俊一君 事務局側 第三特別調査室 長 山内 一宏君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 永井 達也君 内閣官房内閣審 議官 横田 真二君
………………………… 外務大臣 岸田 文雄君 外務副大臣 岸 信夫君 防衛副大臣 若宮 健嗣君 法務大臣政務官 井野 俊郎君 外務大臣政務官 小田原 潔君 外務大臣政務官 武井 俊輔君 外務大臣政務官 滝沢 求君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 横田 真二君
本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官滝崎成樹君、大臣官房審議官宮川学君、大臣官房審議官増島稔君、大臣官房参事官飯島俊郎君、大臣官房参事官小野啓一君、大臣官房参事官小泉勉君、中東アフリカ局長上村司君、領事局長能化正樹君、内閣官房内閣審議官横田真二君、内閣府大臣官房審議官嶋田裕光君、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、公安調査庁調査第二部長横尾洋一君
外務大臣 岸田 文雄君 防衛大臣 稲田 朋美君 大臣政務官 外務大臣政務官 滝沢 求君 事務局側 常任委員会専門 員 宇佐美正行君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 槌道 明宏君 内閣官房内閣審 議官 横田 真二君
外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君外十八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 Ｊアラートは、先ほどのように、行った先が例えば防災行政無線とかそういうものにつながっているもの、仕組みでございますので、船とか船舶とか航空機などにつきましては、先ほど申し上げましたように、関係省庁からの警報を訓練等によって改善を図って対応していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 今回の事案に関しましても、関係省庁から警報等を発出したところでございます。
担当） （少子化対策担当） （男女共同参画担当） 加藤 勝信君 国務大臣 （規制改革担当） （行政改革担当） （国家公務員制度担当） 山本 幸三君 法務副大臣 兼内閣府副大臣 盛山 正仁君 内閣府大臣政務官 武村 展英君 内閣府大臣政務官 務台 俊介君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 横田 真二君
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君、内閣官房特定複合観光施設区域整備推進本部設立準備室内閣審議官中川真君、内閣官房内閣情報調査室内閣審議官田中勝也君、内閣府北方対策本部審議官山本茂樹君、警察庁生活安全局長山下史雄君、警察庁刑事局長吉田尚正君、警察庁交通局長井上剛志君、警察庁警備局長松本光弘君、消費者庁審議官吉井巧君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、法務省刑事局長林眞琴君
政府特別補佐人 内閣法制局長官 横畠 裕介君 事務局側 常任委員会専門 員 小野 亮治君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 土生 栄二君 内閣官房内閣審 議官 芦立 訓君 内閣官房内閣審 議官 横田 真二君
………… 国務大臣 （防災担当） 河野 太郎君 内閣府大臣政務官 酒井 庸行君 総務大臣政務官 森屋 宏君 厚生労働大臣政務官 三ッ林裕巳君 国土交通大臣政務官 宮内 秀樹君 政府参考人 （内閣府政策統括官） 加藤 久喜君 政府参考人 （消防庁国民保護・防災部長） 横田 真二君
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官加藤久喜君、消防庁国民保護・防災部長横田真二君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房審議官梅田珠実君、厚生労働省大臣官房審議官浜谷浩樹君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長福田祐典君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、農林水産省農村振興局整備部長印藤久喜君、中小企業庁次長宮本聡君
国土交通大臣政 務官 宮内 秀樹君 国土交通大臣政 務官 江島 潔君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 利幸君 政府参考人 内閣府地方創生 推進事務局次長 川上 尚貴君 消防庁国民保護 ・防災部長 横田 真二君
○政府参考人（横田真二君） お答えいたします。 総務省といたしましては、従前から、防災拠点となります公共施設の耐震化を促進するということで耐震改修に活用できる地方債、これは起債充当率一〇〇％で交付税措置率が七〇％ございますが、緊急防災・減災事業債と申しますが、これらの地方財政措置を講じてきたところでございます。
○政府参考人（横田真二君） お答えいたします。 平成二十六度末の時点の数字でございますが、主な災害対策の拠点となります施設、例えば庁舎、体育館、公民館などがございますが、例えば庁舎でいきますと七四・八％、体育館七八・三％、公民館等で七六・四％という数字になっております。