2016-05-12 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
務官 江島 潔君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 利幸君 政府参考人 内閣官房総合海 洋政策本部事務 局長 加藤由起夫君 総務大臣官房審 議官 宮地 毅君 消防庁国民保護 ・防災部長 横田 真二君
務官 江島 潔君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 利幸君 政府参考人 内閣官房総合海 洋政策本部事務 局長 加藤由起夫君 総務大臣官房審 議官 宮地 毅君 消防庁国民保護 ・防災部長 横田 真二君
○政府参考人（横田真二君） お答えいたします。 今御指摘いただきましたように、二十六年度末の防災拠点となります公共施設の耐震化の全国の状況を見ますと、一番高いのが今おっしゃられましたように文教施設でございまして、それから消防本部・消防署所、診療施設、この辺りが高い、一方で、庁舎は今お話ありましたように七四・八％ということになっております。
利幸君 政府参考人 内閣府政策統括 官 加藤 久喜君 警察庁長官官房 審議官 掛江浩一郎君 総務大臣官房審 議官 宮地 毅君 総務省自治行政 局公務員部長 北崎 秀一君 消防庁国民保護 ・防災部長 横田 真二君
防衛大臣政務官 藤丸 敏君 事務局側 常任委員会専門 員 宇佐美正行君 政府参考人 公正取引委員会 事務総局経済取 引局長 松尾 勝君 総務省自治行政 局選挙部長 大泉 淳一君 消防庁国民保護 ・防災部長 横田 真二君
警察庁長官官房総括審議官） 村田 隆君 政府参考人 （警察庁生活安全局長） 種谷 良二君 政府参考人 （警察庁警備局長） 沖田 芳樹君 政府参考人 （消費者庁審議官） 吉井 巧君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 大橋 秀行君 政府参考人 （消防庁国民保護・防災部長） 横田 真二君
原子力委員会委員長岡芳明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官浜田省司君、内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、内閣府大臣官房公益法人行政担当室長岩田一彦君、内閣府政策統括官武川光夫君、警察庁長官官房総括審議官村田隆君、警察庁生活安全局長種谷良二君、警察庁警備局長沖田芳樹君、消費者庁審議官吉井巧君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長大橋秀行君、消防庁国民保護・防災部長横田真二君
江島 潔君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 利幸君 政府参考人 内閣府政策統括 官付参事官 林 俊行君 内閣府政策統括 官付参事官 中村裕一郎君 消費者庁審議官 福岡 徹君 消防庁国民保護 ・防災部長 横田 真二君
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 地方公共団体の庁舎は、災害発生時に災害応急対策の実施拠点となりますなど重要な役割を果たしますことから、その耐震化は極めて重要であると認識をいたしております。
○政府参考人（横田真二君） 先ほど申し上げましたように、この緊急防災・減災事業債と申しますのは交付税措置率が七〇％という非常に高い措置率で耐震化を進めようとしておりますので、これで耐震化を進めてまいりたいというふうに考えております。
加藤 久喜君 政府参考人 （警察庁交通局長） 井上 剛志君 政府参考人 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 原田 淳志君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 吉田 眞人君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 大橋 秀行君 政府参考人 （消防庁国民保護・防災部長） 横田 真二君
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官河村正人君、内閣府政策統括官加藤久喜君、警察庁交通局長井上剛志君、総務省大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、総務省大臣官房審議官吉田眞人君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長大橋秀行君、消防庁国民保護・防災部長横田真二君、外務省大臣官房儀典長嶋崎郁君、外務省大臣官房審議官中村吉利君、外務省大臣官房参事官山田重夫君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 東日本大震災におきましては、ふだんは使わない命令調の表現によって防災行政無線の放送を行った結果、津波による死者がなかったという事例もございますことから、危機感を伝えるための呼びかけの工夫も大変重要だというふうに認識をいたしております。
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 戸別受信機の整備状況でございますが、平成二十七年三月現在で消防庁が調査しましたところ、防災行政無線を整備している市町村、全国で千四百十三市町村ございますが、このうち全戸配付されている市町村が二八・六％、高齢者世帯や障害者世帯など一部の世帯に配付がされているという市町村が五六・七％、配付をしていない市町村が一四・七％という結果になっております。
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 まず、茨城、宮城、栃木各県におけます防災行政無線の整備状況でございます。平成二十七年三月時点で、茨城県では整備済みが八八・六％、そのうちデジタル方式によるものが五三・八％、宮城県では整備済みが七一・四％、そのうちデジタル方式によるものが八八・〇％、栃木県では整備済みが六八％、うちデジタル方式によるものが五八・八％という状況でございます。
○参考人（石橋真二君） 通所介護それから訪問介護が要支援一、二の方から地域支援事業に移行していくことに関しては、基本的に、通所介護の役割というか訪問介護の役割って非常にやっぱり大切だと思います。だから、本来であればそのサービスを継続、維持すべきだというふうには考えてはいます。
○参考人（石橋真二君） 今お聞きしましたとおり、現実、現場の方では、そういった在宅もそうですけれども、施設も、なかなかそういった研修したりとか勉強する機会が、とてもじゃないけれども忙しいから出れないというような、そういうような状況がありますので、やはりそういった勉強できる機会、研修する機会、お互いに高め合う機会を、やはり周りの環境、その職場、事業者の人たちのやっぱり御理解がまず必要になってくると思います
○参考人（石橋真二君） その件につきましては、やはりもう介護の分野につきましては、日々医療と同様に常に新しいことを覚えていかなければいけないようなその状況、資質向上をしなければいけない状況になっておりますが、特に今度の人材確保の基本指針というその中におきまして、単なる労働条件の向上ということをきちんと明記するだけではなくて、やはり研修の責務とか研修しやすい体制をバックアップするというようなものをきちっと
本案審査のため、本日、参考人として新東京国際空港公団理事中島真二君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
両件調査のため、本日、参考人として本州四国連絡橋公団理事岡田哲夫君、住宅・都市整備公団理事片山正夫君、理事佐藤和男君及び新東京国際空港公団理事中島真二君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
たとえば戸を締めたりいろいろなことをやるということですが、そういう実情について、私ども公明党の地元の市議会議員の高橋真二君から報告を受けておりますが、こうした脱走がいまなお後を絶たないということも含めて、この態勢についてどう考えておられるか。
局審議官 中原 晁君 委員外の出席者 議 員 川俣健二郎君 警察庁交通局交 通指導課長 加野久武男君 林野庁職員部福 利厚生課長 樋口 優君 運輸省港湾局港 政課長 岡田 専治君 運輸省自動車局 業務部通運課長 中島 真二君
日航機乗っ取り事件に関する件の調査のため、来たる九日午前十時に、日本航空株式会社航務本部運航乗員部機長石田真二君、副操縦士江崎悌一君及び同社の役職員を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議こざいませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
乗務員は石田真二さんという機長以下七名、そのほか乗客百二十九人、そのほかに乗客名簿にない幼児の方が二人ほど乗っておられるようでございますが、この飛行機が羽田を予定どおり立ちましてから富士山の上空を過ぎ、名古屋方面に差しかかった際に、乗客の中に乗っておりました十四人ぐらいの若い男が、北鮮系の赤軍派と称したようでございますが、短刀を示しまして、ほかに爆薬も持っておる、これからこの飛行機はまっすぐ北鮮に向
また、この飛行機の機長は石田真二さんと申します。そしてこの機長は、燃料がないので北鮮までは行けないと断わりましたところ、この学生たちは、福岡で給油してから北朝鮮へ向かうように脅迫しておる。そして八時五十九分、福岡に到着いたしました。到着いたしましたが、そのまま飛行機はドアをあけさせずに、乗客、乗務員は機内にかん詰め状態でございます。
竹本 孫一君 中野 明君 出席政府委員 大蔵省証券局長 心得 坂野 常和君 小委員外の出席者 大蔵委員長 田中 正巳君 大 蔵 委 員 渡辺美智雄君 大 蔵 委 員 田中 昭二君 参 考 人 （東京証券取引 所副理事長） 田口 真二君
本日は、参考人として東京証券取引所副理事長田口真二君、日本共同証券株式会社社長三森良二郎君が御出席になっております。 質疑の通告がありますので、順次これを許します。只松祐治君。
金融及び証券に関する小委員会において、本日、証券取引に関する件について、東京証券取引所副理事長田口真二君、日本共同証券株式会社社長三森良二郎君、来たる四日、金融に関する件について、日本銀行総裁宇佐美洵君に、参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
市村清、長沼弘毅、藤井丙午、平木信二、駒井健一郎、本間嘉平、藤川一秋、岡崎真二、安西正夫、松原与三松、五島昇、藤井深造。重役になっておられる、あるいは発起人の一人になっておられる財界の方々から、大蔵大臣あての陳情書が出ているわけです。これはもう水かけ論でありますから、その実証をここで次の機会にいたせば、あなたの言っていることが間違いだということがわかります。