1961-12-14 第40回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
こういう広範のものでありまして、ここに一々この問題を議論する時間もないと思いますが、ついでに聞いておきたいと思いますことは、当面の問題として、ここに大臣が勧告されております三つの省庁が、この大臣の勧告に対して、一体どういうお考えをお持ちになっておるのか、それぞれの主管の立場から、あまり時間がありませんので、ごく簡単でよろしゅうございますから、一応お聞きしておきたいと思います。
こういう広範のものでありまして、ここに一々この問題を議論する時間もないと思いますが、ついでに聞いておきたいと思いますことは、当面の問題として、ここに大臣が勧告されております三つの省庁が、この大臣の勧告に対して、一体どういうお考えをお持ちになっておるのか、それぞれの主管の立場から、あまり時間がありませんので、ごく簡単でよろしゅうございますから、一応お聞きしておきたいと思います。
これをどういう方法で、どこの役所からどの部局を持ってきて、一つの一元化した省庁を作るかということについては、まだ全く成案を持っておりません。ただそういうことが必要だということを感じておりまして、その考えに基づいて、これからいろいろ練っていきたい、こういうことでございます。
先ほど門司さんにもお答えしたのでありますが、現在の委員は直接交通に関係のある運輸、建設、警察の三省庁の大臣に私も加わっておるのでありますが、自動車を製造する関係の通産省、それからただいまお話しの文部省並びに労働省などの大臣にも、それぞれ意見を聞き、また随時出席してもらうということにしておるわけでございます。
まあそういうふうな実際の状況を見まして、何がゆえにこういう問題が起きたかということを突き詰めて参りまして、いろいろ検討して参りますると、こういうことにつきましては、各省庁間の連絡をさらに緊密にすることによってこれを避け得たのではないか、そういうふうな諸点が発見されたわけであります。
それによって各省庁間の連絡調整を十分はかっていく。さらにまた、小委員会につきましても、競技種目、道路交通、選手村、この三つの小委員会を設けておりますが、それ以外に、幹事会の方に競技施設部会というものを特に設けまして、施設に関する検討をいたしておるわけであります。
○小平説明員 オリンピック東京大会を迎えるにあたって、政府の方の体制が今のままでよろしいのか、こういう御質問でございますが、ただいまございます準備対策協議会は、御指摘のように、各省庁の連絡調整ということがおもなる目的でございます。
私ども政府側に、それは遅滞なくやらなければいかぬところをおくれたりなんかするようなおしかりがあろうと思いますけれど、先般も、こういう状態はひとり調達庁あるいは防衛庁等だけにお願いしておくのでは、間然するところがあろうと判断いたしまして、政府として基地関係の閣僚会議を設けまして、政府全体の神経が緊張の状態にあり、そうして各省庁の間の意思の疎通が円滑に参るように配慮いたしておるわけでございます。
何しろ問題がこういうような大きな問題であり、重大性を含んだ問題でありますので、したがいまして、関係する省庁も多いというようなことで、現在は内閣審議室を中心としていろいろの対策を検討しておるのであります。
しかし、それでおこぼれがあっては困りますので、各省庁のほうも全部調べまして、三十七年度にはどういう体制で対処するかという点を作案中でございます。ただ、最初申し上げましたように、三年間で解決するというようにきめたわけじゃございませんが、一々の問題点につきましては、できるだけ早く解決すべく最善の努力をいたしたい、こういう決意で当たっているわけであります。
○三木国務大臣 最近にソ連の核爆発実験がひんぱんに行なわれましたので、これに対して各省の連絡会議を何回も開きまして、その対策を協議いたしておったのでございますが、どうも各省庁の連絡会議というような形では十分でない。そこで、十月三十日の閣議で放射能の対策本部を内閣に置こうという決議をいたしまして、閣議の決定を経て、そして第一回の会合を昨日開いたのでございます。
もちろんこれらの各省庁が、それぞれの立場において調査をするということはけっこうでございます。しかし、これは日本の各官庁のいわゆる割拠主義といいますか、なわ張り的な機構の中に、せっかくの対策本部というものの機能が薄れ、あるいは埋没をするというふうな例が、これまで実はあったかと思うのです。
しかし、これは人事院が自分でやれることではないのでありまするので、所管各省庁におかれましてそういう問題を抱えておるところと相談いたしまして、そういう問題を救済して参りたい、このように考えておるわけでございます。あくまでこれは行政的措置としてそういうことをやりたい。
例外的に、三等級の相当高い号俸に五百円、千円の措置をしましてもそういうものが出て参りまするが、こういう個別の事例につきましては、個別に各省庁と相談をいたして善処いたしたい、このように考えているわけであります。
この実情は、やはり各省庁によりましていろいろな実情がございます。今お示しのような例も、場合によってはあろうかと思いまするけれども、各省庁それぞれ違った実情になっております。したがいまして、われわれといたしましては、もちろん今度行（二）から行（一）にかわりましたタイピストを痛めつけようという気持はさらさらございません。
たしかきょう閣議で大蔵大臣は各省庁の要求額について報告をしているはずなんですね。で、そうなりますと、答申がもうあしたといわず、きょうやれ、少なくとも三十七年度を初年度として抜本的にやらなくちゃだめだ。ことに年末対策はどうするんだと、こういう問題の投げをしているのに対して、この長期計画の練り直しを今やる、いつできるのですか。
逆に言えば、この字づらで見たとおり、今の各省ばらばらのものをどこかで調整するために、法的に何かの措置をもったところに、各省庁から委員としてその長を集めて調整するだけのことなんだというふうに、逆に私はそう思う、ざっくばらんに。ただ問題は、さきに内閣総理大臣が防災の基本方針を諮問する。それは案を示して諮問するのですか。それとも案なしにこれは作れというふうに諮問するのですか。
○国務大臣（安井謙君） その点は、防災会議そのものが連絡調整の機関だけじゃありませんので、御承知のとおりに、この防災基本計画を立てた、それを今度は各省庁に実施の義務を負わせる、こういうふうになっておるわけです。 ——————————
○政府委員（藤井貞夫君） 防災会議ができることによって、各省庁の権限をこちらに持ってくるという性質のものはございません。
現在のように、各省庁の専門研究家の意見を各報道関係がばらばらに国民に伝えるというのではなく、責任ある統一見解を国民に報告することによって、正しい対策を立てる基礎を作るべきであります。（拍手）この際、政府として、最近の国内における死の灰降下の状況について御報告いただきたい。
これに基づいて必要な行政措置ということにつきましては、今後のさらに調査検討を待ちまして、関係省庁と協議いたしましてこれを決定いたしたいと存じておりますが、万遺憾なきを期していきたいと思っております。（拍手） 〔国務大臣小坂善太郎君登壇、拍 手〕
第二に、財務局職員の資質能力の向上をはかるため財務研修所を、また、各省庁等における会計事務の改善に資するため会計事務職員研修所を、それぞれ独立の附属機関として設置しようとするものであります。 第三に、印刷局及び税関における官房の制度を、内部統制の充実強化をはかるために、総務部に改めようとするものであります。
各省庁で所管する事項が違うからそういうことになるといえば、確かにそうかもしれませんが、しかし、そこに私は問題があると思うのです。いわゆる災害予防というものは、先ほどから各委員の方々が指摘されておるように、国全体が取り組まなければならない問題である。
各省庁はそれぞれなわ張り根性でいろいろ手前勝手なことをやるのですが、少なくとも経済企画庁というものは、そういうことではならぬと私は思うのです。その経済企画庁が、こういうこま切れみたいな連絡のないものをぼんぼん出してきて、これだけ通してくれということはおかしいじゃないかということを聞いておるわけであります。
○政府委員（津田実君） ただいま関係各省庁間でやっておりますところの連絡会議等による作業が完成いたしまして、結論が出ましたならば、当然そういう形の結論になって、それによって法律案を提出するという段階が来ると思います。
説明員（前田陽吉君） ただいま御指摘の点でございまするが、まことにごもっともでございまして、私、先ほどちょっと説明を省略いたしたのでございまするが、予算見積りの方針の調整をいたしますに際しまして、事前に各省から、予算が出る前に関係の各省の方々を、防災と申しましてもたいへん広うございまするけれども、個々の台風の問題でありまするとか、あるいは河川の問題でございまするとか、たくさんの項目にわたりまして、関係省庁
そのやり方としまして、私どもの科学技術庁では関係各省庁の試験研究機関の経費見積りの方針を調整するという業務がございまするが、その見積り経費の見積り方針の調整、平ったく申しますと関係各省から予算要求が出て参りまして、それにつきまして大蔵省に要求が出るわけでございまするが、当庁におきましてもその資料を当庁で受領いたしまして、それを検討評価いたしまして、大蔵省のほうに対して意見を述べまして強く推進をはかるということでございまするが
私はやはり提案者からお聞きをしておきたいので、この法案の誕生その他の経緯から見て各省庁主管者のそれぞれの御答弁はあまり意味がないように私は思う。今の点は河川法一八条は阻却されて、あとでまた私の質問のときにもお伺いしたい点があるのですが、少なくとも二府県ないしそれ以上のものについては、河川法十八条を阻却されて主務大臣の指示によって公団がこれを代行するとこういうまあ御説明です一ね。
どれだけ冗費が省けるか、そういう意味において、各省庁が独自の立場でやっております調達なり、あるいはばらばらの形で行なっておる補償業務なり、そういうものを一つの役所が統括してやる。
これはもうほんとうに地元の土地所有者に対してはたいへんな影響を与える大きな問題でございます結局住宅を制限するというような問題になりますと、これは大きな人権に関する問題であり、各省庁に関係する問題でありまするので、かねてから内閣審議室あるいは周辺等対策協議会等においてこの問題を取り上げて目下検討いたしておるのであります。
他にかわりを、代替施設と申しましょうか、他にかわりの場所を与えるということは、これはまたなお困難な見通しでございまして、これも今後大いに関係省庁と協議して、具体的に進めていかなくてはならない大きな問題であると、こういうふうに私どもは考えております。
○大森創造君 射爆場の問題については、今の林さんの御答弁の経過は私もわかっておりますが、われわれ地元の者として、調達庁、防衛庁、外務省、科学技術庁、各方面に陳情に参りますというと、調達庁のほうはまた格別に御熱心でございますが、その他の省庁のほうはさっぱり冷淡でございます。