1964-06-03 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第48号
それならそれらしく、私は最初に平林委員が出された問題等について触れなければなりませんが、その点はまたあとから申し上げることにしまして、現在の国家公務員共済組合が衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官さらには会計検査院院長がそれぞれ各省庁の所属の職員を代表する、こういうかっこうになっています。
それならそれらしく、私は最初に平林委員が出された問題等について触れなければなりませんが、その点はまたあとから申し上げることにしまして、現在の国家公務員共済組合が衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官さらには会計検査院院長がそれぞれ各省庁の所属の職員を代表する、こういうかっこうになっています。
○有田説明員 各省庁から何がしかの意見を待ちまして検討いたしたいと思っております。もちろん総理府といたしましても検討はいたしておりますが、まだ成案は得ておりません。
○勝澤小委員 各省庁が所管の範囲内によって推進をする。そうしますと、総理府というのはその場合に積極的な意味においてどういう立場にあるのですか。
○有田説明員 観光行政は各省庁にまたがっておりますので、直接その推進は各省庁にまかされました所掌の範囲内において行なうわけでございますが、各省間にまたがる事項も相当あるわけでございます。
それから、そういう財団ができました場合におきまして、これは当然省の監督を受ける財団になるわけでございますが、そういう場合に、その財団のほうからの申し出があった場合におきましては、あるいは関係省庁というようなところがそれの評議員あるいは理事、もちろん無報酬の理事でございますが、そういうような中に入っていくということは考えておりますが、発起人その他に入った事実もございませんし、現在はその設立を待っておるような
やはり中央省庁機構の整備につきましては、行政調査会で鋭意検討が加えられておりますが、私は、機構の改革というものは、もとより生きものでありますから、生きものであるがためにそのときどきに応じて検討しなければならないことも一面ではわかりますけれども、しかし、単なる機構いじりというものは行なうべきではない。
○石川政府委員 正確な数字を持ちませんが、本年度におきましても、各省庁の機構、法律で定めるべき部局等につきましても、相当な査定を加えたわけでございますし、農林省につきましては、特に定員増はおおむね配置転換をもって増員を抑制するような措置をお願いいたしております。
そこで、関係の各省庁はこの閣議決定に基づいて一体どのような施策を講じてきたかということを、法務省、警察庁、文部省、あるいは厚生省、総理府の中背協、それぞれからお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（天埜良吉君） お話しのとおり、各省庁緊密な連絡をとらなければ実効があがらないことは、仰せのとおりでございます。法務省といたしましては、常に連絡をとっておりまして、たとえば警察庁と連絡をとるとかいうようなふうにして実効をあげるべく努力をいたしております。
○植木光教君 いま関係各省庁が閣議決定に基づいていろいろ暴力追放の対策を講じてきておるということでありましたが、法務政務次官に最後にお伺いしたいと思いますが、それらの施策の実効をあげるためには、関係各省庁が緊密な連絡をとり合いながら計画的統一的に総合施策を講じていかなければならないと思うのでありますが、現在十分な配慮がなされているのかどうか、その点についてお伺いをいたしまして、私の本日の質問は終わることにいたします
実際には、やはり各省庁なり、あるいは内閣に一つのセクションを置いて、そういう点を管理することがむしろ能率をあげるという意味では必要なのではないだろうかというように考えます。したがって人事局を設けるということについては、そこに移す内容というものは一定の限度をもって考えるべきであろうと思いますが、人事局を設けるということについては私は賛成をしておるわけであります。
これはもちろん業態がいろいろでしょうから、私の言っているのは、同じ業態で権衡をとらないと、たとえば診療所一つとりましても、診療所の中にもいろいろな——たとえば山奥で、ある一部の者がおって、付近に診療所がないから、臨時に事業診療所をつくるというところがあれば、これは非常に特例的な問題ですから別になりますけれども、一般論として、右と左を並べて寮なら寮でも、片方の省庁は定員の中に入っている。
ただ役所の仕事の関係がございますので、これは各関係省庁との均衡をとるということも非常に必要なことでございますが、省々によりましては非常に違うところも相当ある。
しかし、国家公務員の場合においても、今度人事局というふうな仕組みをおつくりになるとすれば、これは各省庁にまたがっております人事管理機能を人事局に一元化するという形の中から、各庁にある公務員の団体が全体的な連合組織で人事局というふうな出先と話し合いをするというふうな仕組みに発展しないでもないというふうな感じを受けるわけでありますが、その点はどうでしょうか。
しかしながら、この土地収用法自体は、同氏の権利義務に関するきわめて重大な法律であり、またその構造は、各省庁にわたりまして、幾多の規定を含んでおる重大な法律でありますので、問題の数点を指摘いたしまして、何ゆえ賛成するかの理由を明らかにしたいと思います。 まず第一点は、この法律は、二つの大きな矛盾した根本的要素を包含いたしております。それは憲法で明らかな私有財産権の保護であります。
大体以上で各省庁にわたる問題は一応触れたわけでありますけれども、最後にいま残っておりますのは、日をあらためてやらせていただくところの農林省関係の日々雇用されるものその他の問題、それからもう一つ、これは郵政省にお伺いをいたしますが、郵政省でここに一日平均にいたしますと約一万人と書いてありますけれども、一日平均で一万人雇っておるのではなくて、おそらく年賀郵便のときとかあるいは暑中見舞いの時期とかいうときに
ぜひ次会あたりまでに、臨時職員の各省庁間で使われておる費用——これは人件費だけではなくて、多少の手当も出ているでしょうし、行動費も出ているでしょうし、いろいろあるでありましょうが、それを含んで、ぜひ資料として御提出をいただきたいと思います。そのことを要望いたしまして、きょうは大臣がお見えになっておりませんので、それ以上の基本問題を論ずることもできませんので、一応私の質問を終わりたいと思います。
したがいまして、目の積算にあたりましては、どの程度非常勤を使われるかというようなことを考えたことはございますけれども、現実にその事業の遂行にあたって、どの程度の方々を使用するかということは、それぞれの省庁にまかされておるわけでございまして、現在の段階でそれを総員として的確に把握することは困難でございます。
これは年々この大蔵委員会で議論されるのですが、それぞれの省が審議会を持って運営をしておって、それぞれの省庁別に不合理な点、でこぼこな点、そういうような点を直そうという意欲を持っても、どうも前へ進んでいかない。進んでいけないというのは何か障害があるのではないかと思うのです。その障害の最大のものは何だと考えますか。幾つかあるでしょうが……。
当時からの農林省関係の各省庁別に定数の推移をずっとこの次までに出してもらいたい。それと同時に、先ほどのわからなかったという統計調査職員の給与、これはどういうことになっているかという資料、その点は簡単にできると思いますので、これをできるだけ具体的に出してもらいたい。
現在オリンピック東京大会準備対策協議会と申します機関、それは三十四年十月でありますか、これは各省庁の事務次官で構成されておりますが、準備に関係いたします行政部面が非常に多岐にわたりますので、連絡調整をはかりながら、問題があればここで解決するという体制で進んで参りました。
これらの問題については、先ほど来御指摘になっておりますような通産省のいわゆる車体構造の問題、さらには運輸省の車両の保安基準等の問題にも関係をいたしますし、これらのものについては、つけた場合におけるところの費用がいずれの負担になるかというような具体的ないろいろな問題もありますので、私どもはこういうような問題について、さらに技術的に十分関係省庁に資料を提出し、あるいは関係省庁においても、こういうような問題
○長橋説明員 ちょっと私から申し上げますと、人事院には国家公務員法二十二条及び人事院規則二−六によりまして各省庁から現在員の報告が届いております。その報告によりますと、三十九年の一月一日で八十一万二千三百十九人、これは各省の報告に基づきまして集計いたしました数でございます。それから特別職はただいま二十九万と申し上げましたが二十七万でございます。以上でございます。
法制局とも十分打ち合わせて原案をつくったわけでございますけれども、他の省庁の関係で、この第二項の法文解釈として、地方支分部局も当然含まれるというふうにされておるわけでございます。その例を申し上げますと、大蔵省の関係では、地方財務局に国有財産地方審議会、税関では映画輸入等審議会、さらに国税庁にも、その地方支分部局の国税局に国税局協議団あるいは地方酒類審議会等が置かれております。
○説明員（片岡誠君） 私どものほうは、全国的な規模で、全国的な重点として、その年の安全運動期間中に、警察だけではございませんで、関係省庁と打ち合わせいたしまして、政府としての基本的な方針を各県に出す、各県では、いろいろ具体的に状況が違いますので、さらに地元の特殊性を織り込んでその県の安全運動の方針というものを打ち出す。そういうやり方でずっとやっているわけでございます。
その案によりますと、中央につきましては、中央の各省庁に分散をいたしております開発計画の機能を一つの機関に統合する、地方につきましては、都道府県と国の出先機関とが審議会をつくって、そこで連絡協議をしていく、こういう方式が一番いいという指摘をいたしております。
しかしながら、やはり一つの交通秩序を維持するためには、不法なる運転をする者も数多くあるわけでありますから、それらの者に対する罰則の適用ということも、これは私どもの交通取り締まりを担当する警察として当然のことでございますが、それ以外のただいま御指摘のような面につきましては関係省庁とも協議し、あるいは私どもの許す法規の範囲内において、いわゆる運行管理の適正のための指導取り締まりということもやっておるわけでございます
もとよりそれは先ほど御指摘申し上げたように、企業の経営のやり力とかあるいはノルマ、あるいはトンボ返り運転しなければ正当な賃金が得られないというところにも問題があるわけでございまして、そういう点については総合的な対策を関係省庁と講じて、いま御指摘のように、確かにそういう営業形態に対する規制の方法については、われわれとしても今後なお検討いたしたい。
それらの点について、私どもも今回いろいろ検討をいたしたわけでございますが、やはり関係省庁との間のいろいろな問題等についてのあれもございまして、いま御指摘のような点にまで踏み切れなかったということでございますが、将来に対しては、いま申し上げたような点について、立証上容易なようにしていくという方向で検討をしていきたい、こういうふうに考えております。
結論的には、機構を整備しなさい、大蔵省は、もっと国有財産に対しては、予算を執行するより以上の考え方でもって合理化をはからなければならない、こういうことでございまして、いろいろ検討しました結果、営繕管財局のようなものをつくるということは、なかなか理論的に考えられても、各省庁の関係等もございまして、そう急に片づく問題ではないわけでございますので、いまよりもより合理的な考え方に立って、国有財産法の改正をお
そこで関係各省庁が直接充足すべきであるとも考えられるわけですね、一応。しかし、外交機関を尊重して考えた場合、これらの事務は、外交事務の拡大解釈によるよりは、領事事務の拡大解釈によるほうがより適切ではなかろうかと考えられるわけですけれども、こういう問題についてはお考えはいかがですか。
で、本国各省庁ともこの公館と連絡をとらして運営をやることによって、広域にわたった海外行政については、非常にそうすることのほうが円滑にいくんではなかろうか、こう考えられるんですが、この点はいかがでしょう。
○伊藤顕道君 次にお伺いしたいのは、現外公館と各省庁との連絡について、これいかような問題でも現存は必ず外務省を通しておるわけですね。したがって、ときには機宜を失することもあるし、また、連絡内容にも誤算の生ずる場合もあり得る。