1964-08-11 第46回国会 参議院 建設委員会 閉会後第2号
各省事務次官に依命通達を出しまするとともに、各省庁におかれましては、それぞれの関係職員にその旨を伝えますと同時に、政府関係機関の職員等につきましても、この通達の趣旨を十分徹底するように示達いたした次第でございまして、この通達に基づきまして、各省庁におかれましては、それぞれ具体的な措置を講ずることに相なっておる次第でございまして、各省庁において立てまするそうした具体的な措置の実施を十分に監視いたしまして
各省事務次官に依命通達を出しまするとともに、各省庁におかれましては、それぞれの関係職員にその旨を伝えますと同時に、政府関係機関の職員等につきましても、この通達の趣旨を十分徹底するように示達いたした次第でございまして、この通達に基づきまして、各省庁におかれましては、それぞれ具体的な措置を講ずることに相なっておる次第でございまして、各省庁において立てまするそうした具体的な措置の実施を十分に監視いたしまして
○吉田忠三郎君 大臣もきょうは忙しいと思いますから、いろいろ大臣だけの面を聞きましたが、あとあとは関係の省庁でまた伺いますが、いまの答えも、千歳の国際第二空港の要望というのは、私どもも伺っておりませんけれども、運輸大臣が参られたときにそういう陳情があったということは、私はいま聞きました。
したがって、当飛行場の所管等につきましては、将来適当な時期に関係省庁と協議の上、合理的に最終解決をはかりたいと考えておりますが、それまでは暫定的に防衛庁管理のまま運輸省の空港整備費をもって当飛行場を整備することにしていきたいと考えている次第であります。
したがって、各省庁にまたがってくるような研究テーマというものはますます出てくると私は思います。そういう意味で、特調費のごときはぜひもう少し増額してもらわなければ、私はとても本来の使命を果たせないと思う。 いま一つは、個々の費用について非常におさみしいお話じゃないかと思う。この間私どもガンの問題をこの委員会でも取り上げたんですが、とにかくガンは国民病というふうな姿をとってきておると思います。
問題は、たとえばことしこういうものができたというときに、各省庁にまたがっておるそれぞれの研究者あるいは調査者その他技術者をまとめて、一つの取り上げられた項目に向かって調査なり研究の活動をやるための、その年度の緊急の必要に応じて起こった問題としておおむね使われておるのが現状ではないかと思う。たとえば公害対策で大気汚染をどうするかといえば、いち早く特調費で六千万円なり一千万円の金が出る。
これは早急に関係省庁と連絡をして、協議をして、運転手対策をこの際確立する必要があるのですよ。これはさっそくにぜひそうやってもらいたいと思いますが、これはいかがですか。
こういう意味において、防災センターもよく各省庁と連絡し、また各省庁におかれても、防災に関係あるところは防災課等がありまして、それぞれに調査もされ、また行政的にもいろいろなさっておることでありますから、片方、科学的に、片方、行政的に、よく連絡して進むべきものだと考えております。
事業協同組合等の施設の補助でございますが、これにつきましては、実はうちのほうの例の基準から申しますと、そのつど検討する、そうして被害額が少ない場合には一応適用を除外されるような形になっておりますが、これにつきましてはきわめて被害額も少ないのでございますが、別途予算的な融資措置でもってこれを検討するということで行なうということで関係省庁間の了解がついております。
したがって、これについては、おそらく関係省庁、厚生省あるいは大蔵省当局で現在折衝中と伺っておりますが、これについて特段の措置を講ずるということを伺っております。なお、これらについては早急にこれを措置しなければならないという体制におきまして、予算補助等の面において措置するということになっております。
○北川説明員 この七条、十一条関係でございますが、まだ関係省庁間で確実に話し合いがきまっているという段階ではございませんので、必ず適用になるとは、その点まだ判明いたしておらない次第でございます。
したがいまして、今後総会でも議論いたしまして、各省庁とも相談いたしまして、全体的なネットワークを張っていくということを現在考えております。
ただ、これをどうするかということは、私どもだけでなくて、各省庁よく相談をしてきめることになるだろうと思っております。
幹事は、委員の審議につきましては関係省庁と連絡しつつこれを補佐することになっておりますが、もちろん臨時在外財産問題調査室が常時庶務的に審議会の事務を行なうとともに、また、常時その審議の仕事について事務局的な役割りを果たすわけでございます。したがって、審議会の運営につきましては、当然これらを関連いたしましてきわめて円滑に進捗することができることと思っております。
御承知のとおり、建設省が行なう砂防事業及び地すべり防止対策事業等と、農林省林野庁が行なう治山事業及び地すべり防止事業等とは、密接な関連がありまするので、これらの事業は両省庁の緊密な連絡のもとに調整をとりつつ実施せられておるのであります。
したがいまして、今後とも関係各省庁との連絡を緊密にいたしますとともに、目下専売公社におきまして、たばこの販売制度全般にわたって検討を進めますために販売調査会というものを設けておるのでございますが、この調査会におきまする調査結果等との関連も考慮いたしながら慎重に検討をいたしていきたい、かように存ずる次第でございます。
必要な措置の要求ができることとし、 公園または広場である公共用財産を減少し、また皇室用財産を増加しようとする場合の、国会の議決を必要としない価額の限度を引き上げて、一作当たり三千万円未満の財産で一年度間の合計額が三億円に達するまでとするととに改め、 各省各庁の長が特別会計所属の普通財産の貸し付けまたは売り払い等をする場合は、大蔵大臣に協議せしめることとし、 行政財産を使用収益させる場合は、所管省庁
第三の予算の一括計上につきましては、御承知のようにすでに当庁におきましては総合調整の一環として原子力関係予算はもちろん、その他一部の重要総合研究につきまして一括計上を行なってきているところでありますが、今後とも御報告の趣旨を尊重して、関係省庁と十分連絡協議を行なった上、予算の一括計上につとめる所存であります。
○松永（勇）政府委員 オリンピック国民運動は、御承知のように、昨年の六月二十二日、百八十団体の皆さんが、国民運動としてこれを行ないたいということから総会を催すことになり、総理府その他の関係省庁がそれの世話役として発足した次第でございます。国民運動は八つの部会に分かれまして、その七つの目標を達成するためにそれぞれの部会において運動を展開しております。
先ほどの労働組合の問題も、労働省が世話役省庁の中に入っておりまして、労働省から各組合に呼びかけるということになっております。実際の状況がどういうふうになっているかは、労働省のほうでまた答えていただきたいと思います。
具体的に呼びかける仕事としましては、何分にも全国民を対象とし、全団体を対象としておりますので、八つの部会をつくりまして、それぞれの運動の目標にぶさわしいものを、それぞれの議長及びそれの世話役省庁というものが分担してやっております。
もう一口のほうは、たとえば防災科学技術とか、環境科学技術とか、いわゆる各省庁の境界にまたがっておりまして、総合的にその研究を進めなければ成果のあがらないもの、そういう二口に分けまして使う予定にしております。それでこれを総合特別研究というふうなことにいたしまして、項目といたしまして十一項目でございます。
○伊藤顕道君 これはあえて省庁の名前は申し上げませんけれども、いろいろ内情を聞いてみますと、こうした不自然な合併した設置法にしたことについて強い不満を持っておる省庁があるわけであります。
臨時在外財産問題調査室におきましては、在外財産に関する各省庁の連絡所掌事務につきまして連絡をとってきたところでございますが、それをなおさらに緊密にいたしますとともに、他の省庁の所掌に属しない問題について調査、企画及び立案を行なうということをこれからいたしたいというふうに考えております。
○政府委員（江守堅太郎君） 御要求がありましたのに基づきまして、ごく概数的な、各省庁別に、民間と地方公共団体に分けてつくりました資料はできておりますが、いまのお話の二百二十二件につきまして、一件別にいまの四つの点についての資料は後刻作成をして提出をいたします。——資料お配りしてあるでしょう。
○下村定君 時間がありませんからこまかいことは申しませんが、従来毎年八月ごろに予算概算を各省庁から出されるときに、恩給問題はすでにもう前の年に法律にきまっていることだけが計上されまして今年度新たにこれをやろうという問題が残されておる。したがって、年末になりまして初めてそれが織り込まれて、非常に折衝に困難をするわけであります。
また、中心被害地域である新潟市には、消防庁長官を長とする現地災害対策本部を設置しまして、現地調査と緊急対策に当たらせておりますが、関係各省庁等におきましても、それぞれ中央ないしは現地に対策本部を設置して、活動を開始いたしております。 以下、現在までに緊急措置いたしました主要な対策につきまして、その概要を御説明申し上げたいと存じます。
その理由を簡単に申し上げますと、次代の国家をになう青少年を指導してその健全な育成をはかる青少年行政は、文部省を初めとして関係省庁においてそれぞれの立場から実施し、総理府に置かれている中央青少年問題協議会がこれら関係行政機関の連絡調整にあたっておりますが、その機能は必ずしも十全とは申しがたい状況にあります。
でもそうでございますし、ヨーロッパあたりでも私ども見てまいりましたけれども、大体おおむね一時間くらい、そういうところであるとか、あるいはその地盤の関係であるとか、あるいはまたその近接の飛行場との関係で発着に支障がないところ、これは航空管制も御承知のとおり問題でありますけれども、そういう問題等々いろいろ条件があろうと思うのですが、やはりこの際政府は、今年度はやむを得ぬとしても、もう間もなく来年度の各省庁
政府といたしましては、直ちに、その事態の重大なるにかんがみまして、昨十六日午後五時、赤津自治大臣を団長といたしまして、関係各省庁の係官を団員とする第一次現地調査団を自衛隊のヘリコプターで新潟県に派遣し、現地の被害状況把握に当たらせておりますとともに、昨日また、持ち回り閣議におきまして、政府に新潟地震非常災害対策本部を設け、新潟市におきましては、現地の災害対策本部をそれぞれ設置することを決定いたしました
そこで、その本部長の任命は、いま申しましたとおり、東京の本部同様の権限を持つという意味からして、消防庁長官を本部長といたしまして、それから各関係省庁から現地の本部の委員として派遣いたしております。同様な権限を持つ、つまり機動的に有機的に東京の本部と仕事ができるような仕組みをいたしております。