1964-10-16 第46回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第4号
農林省としても、当然昭和四十年に向けて災害を予防する、ないしは、当面二十九日の段階で明らかになった点は、私が申し上げたように、当時の被害額というのは、若干農林省あるいは北海道庁の調査額とは相違がございましたけれども、すでに三百九十億という被害額が出ているではないか、この金額から見ても、やや三十七年災の台風の九号、十号の被害より多いではないか、こういう話をして、こういう事柄について昭和四十年に向けて各省庁
農林省としても、当然昭和四十年に向けて災害を予防する、ないしは、当面二十九日の段階で明らかになった点は、私が申し上げたように、当時の被害額というのは、若干農林省あるいは北海道庁の調査額とは相違がございましたけれども、すでに三百九十億という被害額が出ているではないか、この金額から見ても、やや三十七年災の台風の九号、十号の被害より多いではないか、こういう話をして、こういう事柄について昭和四十年に向けて各省庁
次回からぜひひとつ関係の大臣ないしは、大臣がどうしても出ない場合は政務次官が出るように、これまた私から強く要求いたしておきます それからもう一つの関係、総理府の関係、これは各省庁が昭和四十年度の予算要求はすでに終わっておるわけですから、その関係で、災害に関係をいたす予算要求をそれぞれ提示しなさい、こういう資料要求をしておる。これについてはどうですか。――これまた出席していないのか。
先般から申し上げておりますように、臨時国会前でございますし、ないしは通常国会が間近いので、それぞれの省庁が予算要求をしている、こういうことが前提になり、しかも、その当時の会議録をいま持っておりますけれども、中西官房長は、これらに基づいて災害については恒久対策、あるいは予防対策等々を含めまして基本計画をそれぞれの省庁で検討している、こういうことですから、その基本計画なるものを明らかにしていただきたい、
わが国の法律によりますと、災害対策基本法によりまして、防災基本計画をそれぞれの関係省庁がつくることになっておりますが、国内にございます原子炉の施設等に万々一の何か事故があった場合にどうするかというようなことは、この防災基本計画の中でこの要綱をきめていくということになっております。先ほどお話しございましたことは、おそらくそれに関連してのお話かと思います。
原子力潜水艦の寄港を受け入れます佐世保なり、横須賀なりあるいは長崎なりの条件、地元の四団体といたしましては、この原子力潜水艦の受け入れに関しまして、いろいろな施策が、政府各省庁にわたりましてはなはだいろいろな問題で連絡するのに困る場合がある、そういう場合には、自治省に連絡して、すぐ政府の各省に連絡してもらいたい、こういう要望がありますし、そういう役割りを一応お引き受けいたしておるわけでございます。
なお、科学技術庁といたしましては、右の原子力委員会の見解に述べられております意見に基づきまして、原子力潜水艦の入港の前後及び停泊中における放射能の調査並びに近海における放射能調査について、関係各省庁の行なう調査を総合的に推進いたしておるという実情でございます。 以上、御報告を申し上げます。
愛知揆一君） これは、口上書や覚え書きにもございますが、いわゆるバックグラウンドの調査と、それからモニタリングという調査を、双方合意の上といいますか、相協力して行なうことになりまして、先月の下旬から、佐世保、横須賀等においてはすでに第一回の調査が終わり、また第二回にも入ろうとしておるようなところでございますが、これらの海洋汚染の点については、海上保安庁、水産庁あるいは気象庁その他を動員して、関係各省庁
また、非常無線関係といたしまして、九州管内の各関係省庁、これらの無線局におきましては、二十四日に非常無線を実施いたしまして、情報の収集あるいは被災地の救援、これらのために緊急の無線通信を行なっております。 有線放送につきましては、現在まだ詳細不明でございますけれども、ただいままでわかりました状況におきましては、四国におきまして、特に香川とか、あるいは徳島、これに七施設ほどの被害が出ております。
これは各省庁ともやはり大同小異のことであろうと存じますが、しかし実際に、たとえば今回の二十号台風等を受けまして被災しました奄美あるいは種子、屋久等の農家全壊戸数も相当な数にのぼっておりますが、こういったところは一日も早く何らかの援護措置というものを期待いたしておるわけでございます。
これは政令で指定することになるのでございますが、その後、市町村財政、いわば標税とか負担額等を考えまして、それからそれについて各省庁がそれぞれ告示するということでございまして、市町村なり何なり、たとえば離島等について指定の形がどうなるかということについては今後の問題と思われますので、現在の段階は何とも申し上げられない状況でございます。
したがって、それに関係のある団体と、あるいは政府部内における省庁との間においては十分この連絡をとってやるべきではないかというような、そういうことを申し上げてまいったわけでありますけれども、第三京浜道路に関係する問題については、道路公団と文化財保護委員会の間においてかなり連絡を密にしてやられたということを聞いているわけです。
そのデータが実は私二、三日前に完了したということを聞いておりますので、これを取りまとめまして、私どもももちろん検討いたしますし、関係の省庁にも検討をわずらわしたい、かように考えておるわけでございます。
各省庁の御協力を得まして、概算要求額を前年度予算額の三割増以内に押えることができましたことは、予算編成作業の効率化に一歩を進めたものと存じておる次第であります。 しかしながら、さきに申し述べましたとおり、来年度においても経済の安定的成長をはかることが経済運営の基本的態度でなければなりません。
したがいまして、前政務次官のお考えは、文教部会の人々の考え方も、文部省としてできるだけ他の省庁と折衝をして十分努力をし、配慮をすべきものであるというように考えておられるようでありますし、また、そういう趣旨の御発言があったように思っております。
○説明員（押谷富三君） これはいろいろ問題もありましょうが、結局この問題について文部省だけの考えより、ほかの関係省庁等の意見もやはり尊重せなければならぬことでありますから、予算の関係あるいは平衡交付金等の関係から他の省庁との関係をよく折衝を遂げてもらいたい、こういう趣旨の努力だと私は了解をいたしております。
さらに問題は、これは出入国管理局の問題でございますが、亡命等の取り扱いについては、十分関係省庁との連絡を密にして、もしも警察が直面した場合におけるその措置等について、十分なやり方というものについてできるだけの措置を講じたい、こう考えております。
それに対してあなたは、基本法、それに基づく本本計画を樹立をして、各省庁といま連絡、打ち合わせをしているような意味の答弁があったが、間違いないでしょう。しかも、そういう事柄であれば、今度の二十号台風のみならず、先ほど来説明をしたそれぞれの災害というものは、とりあえずは臨時国会で始末をしなければならぬものでしょう。
ですから、そういう関係で、たまたま、いま臨時国会前の委員会ですから、各省庁等打ち合わせをしたり、いまあなたが答弁をしたような指針の関係、指導の関係等々について、資料を私は提示してもらいたいと思う。
○説明員（松永勇君） 御承知のように、災害対策基本法においては、基本計画をつくるということ、その基本計画に基づきまして、各省庁――指定行政機関と申しておりますが、各省庁では、それに基づくところの業務計画をつくる。この業務計画は非常に事こまかな計画になっております。
原子力潜水艦のわが国への寄港に伴いましての放射能調査は、ただいま申し上げましたとおり、政府の機構、それが決定後直ちに関係省庁と御相談しまして計画を立て、予備費の支出手続をとり、ただいま着々その準備が進められておるところでございますが、その内容をかいつまんで申し上げますと、港湾におきます放射能調査としましては、事前調査、事後調査、大きく分けてこの二つに分けて行なうことにいたしております。
○説明員（村田浩君） 放射能、特に海水あるいは空気中のいわゆる環境の放射能調査につきましては、すでにこれまで、いわゆる核爆発によって生じました放射性降下物、これがわが国にも降下してまいっておりますために、この状況を調査する必要があるということから、数年前からただいま申し上げましたような関係各省庁及びそれに属します機関において、実際の放射能調査の業務が行なわれてきておりますので、すでにそういう関係の専門家
○説明員（村田浩君） この放射能調査は、従来から行なっております放射性降下物に対します放射能調査とはまた違いまして、別途行なうものでございますので、政府におきましては、特に予備費を支出いたしまして調査を実施いたしおてり、その予備費支出の交渉等もございまして、たしか本日の閣議で予備費支出を決定することに相なったと承知いたしておりますが、これに伴い、かねて相談いたしました線に従って関係省庁の分担の範囲の
その他、観光の接遇対策としましては、民間団体あるいは東京都あるいは関係省庁におきまして諸般の準備が速められておりまして、たとえばガイドの問題、あるいは善意通訳という制度を採用いたしまして、ガイドは約二千名、善意通訳は二万五千人ということで、この善意通訳というのは、一般の方々から募集いたしまして、街頭において、会話の通じないそういう方々に親切に通訳の役を買って出るという制度でございます。
これが外国市場との対決ということになるといったようなことで、必ずしもわが国の国内の産業並びに各国の市場等を見たときに楽観を許されないように思われるわけで、これらの点について、今後新大臣としてそれぞれ所管省庁において、いまほどお触れになりました御所信では、どうもその点ぴんと私にはきませんので、新しい政策を打ち出そうとしていられるのか、いられないのか、お伺いをしたいのであります。
先ほど御所信の一端をお聞かせいただいたわけですが、ぼくは事務当局が両省庁にわたってああいうものはやはりプリントで出してもらいたいと思います。速記ができるのは、あなた方も長年議員生活でおわかりと思いますが、気の抜けたときにしか速記が出てこない。それがねらいかもしれませんが、そういうことのないように、能率を高める意味でもまず最初に要望しておきます。
だとすれば、これに付随して、来たる国会に、あるいはわが党ではすでに十月早々の臨時国会を要求しておりますが、いずれにしても臨時国会、通常国会を通じてこれが立法措置あるいは法改正といったようなもの、それと予算とは直接関係はないけれども、従来の国会におきまして附帯決議その他で必要を迫られておるもの等々勘案されて、それぞれの省庁におかれては現在見通し得るものとしてどういうものをお出しになろうとするのか、お聞
○吉田忠三郎君 長期計画について、いま岡先生から言われたように、これは、十一月の上旬ぐらいという、若干時間があるようですから、そのつど委員会に、これからの問題として、非常にわれわれ当委員会としても十分認識しておかなければならぬ問題でございますから、そのつど素材を出していただくようにお願いいたしまして、当面二つ目の問題としては、臨時国会が間もなくあることだろうと思いますが、この臨時国会の中で、当然各省庁
これは長官、科学技術庁におきまして、このことに対する関係各省庁の打合会を開かれ、そうして必要な予算要求を大蔵省になさったというふうに聞いておるのでございますが、家の意見によりますと、これは原子力委員会の報告書の中にも触れておられる点でありますが、あらかじめ寄港地についてバックグラウンドの測定等必要な環境の調査を行なうことを政府に勧告しておられる。この点は私は当然のことだと思うのであります。
これを受けた政府側といたしましては、この三点を中心にいたしまして、たとえば水産庁とか気象庁とかというところの具体的なバックグラウンドの調査あるいは将来におけるモニタリングのやり方その他について、科学技術庁が調整役になりまして、関係省庁から必要な予備費の要求もし、これも一部分すでに決定をいたしたわけでございますが、抜かりなく調査にすでに当たりつつあるわけでございます。
○愛知国務大臣 大体各省庁の希望並びに責任を持ってやりたいという調査が出ておりますので、これは各省庁それぞれから予算の要求もいたしておるわけでありますが、ただいま御指摘のような点もございますから、科学技術庁としては総合調整という立場に立って、たとえば水産庁にしても、気象庁にしても、あるいは海上保安庁等にいたしましても、いまお話ございましたが、忘れられたる調査員というようなことが絶対ないように配慮しておるつもりでございます
○愛知国務大臣 これはバックグラウンドとモニタリングと両方あるわけでございますが、これは関係各省が相当広いので、先般来関係各省庁においてそれぞれ調査の計画を進めております。科学技術庁が必要に応じて総合調整に当たりますけれども、必要な、たとえば予算上の措置などは各省庁でそれぞれ大蔵省に要求いたしまして、実施に遺憾なきを期するということになっておるわけでございます。
○村田説明員 どの新聞発表のことをおさしかよくわかりませんが、一両日前の放射能調査につきましての関係各省庁の連絡を行なっておるという趣旨の報道でございましたならば、その際に出ましたものは、関係各省庁間の相談のもとになっている案のことで、あろうと思います。
○村田説明員 ただいま長官からも御答弁がございましたように、放射能調査は関係する省庁が多数にわたっております。それぞれの省庁で責任のある範囲につきましては、それぞれの省庁で実施していただくわけでございます。科学技術庁としても担当する部面がございますが、ただいまの御質問は私どもの所管ではございません。
○相澤重明君 私ども北海道の現地調査を行なった結果を午前中に報告したわけでありますが、きょう、関係各省庁の方々に御出席いただきましたのは、特に北海道の石炭産業についてであります。これは北海道の事情を調査をしてまいりますというと、いまの石炭合理化政策を進めていって、現在、三十七年度末に、百二十二の炭鉱があったのですが、三十八年度末には、十九炭鉱減って百三の炭鉱になっておるわけです。
ですから、福島町がこの青函トンネルの通る一番のどっ首に指定をされたということは喜ぶことであるけれども、同時にそれだけ町が苦労しているんですから、国も関係省庁がそういうふうに協力をして、ひとつぜひこの地域の人たちの御苦労を私は見てやってほしい、こういうふうに思うわけでありますが、それぞれひとつ関係者からお答えをいただきたいと思うわけです。
これは、しかし、各省庁にまたがるわけですから、なかなか各省の意見が合わなければこれはできないけれども、しかし、でき得れば共同作業をできるように、これもやっぱりある程度、政府のそういう融資あるいは減免税の問題等も含んでやれば、できないことはないと思う。私どもが現地を見たときに、工場が誘致されておりましたけれども、しかし、これはみな小さいのですよ。
そういう計画の基礎はいずれも水資源開発促進法でございまして、水資源開発促進法に基づきまして、企画庁が関係各省庁と協議の上、さらに関係各県の意見を聞いた上で調整してでき上がったものでございます。したがいまして、すでに着工している部分につきましては、当然に関係県の同意を得た上でやっているわけでございます。お答えにならぬかもしれませんが、簡単に申し上げますと、そういうことであります。
でありますから、これは衆議院にこの本院の回付案が回ったときも、やはり私は同様に衆議院でも行なっておるということを承知しておるのであって、そういう実情でありますから、一院では欠陥を認めた、他院では認めなかった、そういう解釈はとほうもない解釈でありますから、これは政務次官からよく大臣にも申し上げてもらいまして、これは各省庁通じてかような解釈があってはならないということを私は申し上げて、要望といたします。
また、今回多少改善をいたそうという宿日直手当の増額というようなことも、これは中央官庁よりもむしろ地方出先官庁のほうに多いと思いまするけれども、この改善によりまして中級以下の職員が主としてそういう適用を受けられるというように思いまするし、また、通勤手当等にいたしましても、これは本省庁よりもむしろ出先の方々という面にその効果が出てまいるのではないか。
今回人事院の勧告を見てみますというと、従来の勧告と非常に違った文句が出ておるわけですけれども、その一つは前文のようなところに出ておりますが、それは「多くの省庁から給与改善についてし烈な要望が行なわれてきている。」こういうことを書いてありますが、これはいままでこういうことばは勧告の中には一切見えなかったことですが、これは私は政府首脳部等々が相当人事院に対して熾烈な要望を行なわれたことだと思う。
その第一点は、毎年八月には政府の各省庁から翌年度のための予算概算として新規の要求を含めた費額を大蔵省方面に提出されることになっておるのでありますが、恩給局では、従来この八月にはすでに前年度に法制化されて自動的に支出すべき費目だけを右の概算に計上されまして、新規に行なわんとする施策のための予算は、年末、すなわち各省庁と大蔵省との間に予算折衝が始まるころになって追加要求を出されるというようなふうになっております