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9495件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号

○国務大臣(河野太郎君) いわゆる敵基地攻撃については、その具体的な装備体系検討しているわけではございませんので正確に列挙することは困難でございますが、一般論として申し上げれば、敵基地攻撃のためには、他国の領域において、移動式ミサイル発射機位置をリアルタイムに把握するとともに、地下に隠蔽されたミサイル基地の正確な位置を把握し、まず防空用のレーダーや対空ミサイルを攻撃して無力化し、相手の領空における

河野太郎

2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号

政府は、これまでも、相手武力行使に着手していれば相手基地などをたたくことは法理的には自衛範囲であり、可能だという考えを示してまいりました。この考えに立ったとしても、着手したというのは定義も難しいし、正確な判断は極めて困難ですよね。結果としては国際法違反先制攻撃につながるのではないかと。この指摘、大臣、どうお考えでしょうか。

井上哲士

2020-07-08 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

つまり、敵基地攻撃論憲法論はきょうしません、鳩山答弁をそのまま私も尊重する立場で話しますが、憲法論的には可能性があるかもしれませんが、政策論として、日本の国力からしたら、そして日本が想定する相手、幾つかあります。この想定する相手、北朝鮮だけではありません。こういうときに北朝鮮の何かミサイル発射基地というわかりやすい例えでこの論に踏み出すことは、政策的に私はやるべきではないと思っています。

本多平直

2020-06-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号

その上で、相手地域における感染状況等、様々な情報を総合的に勘案し、どのようなアプローチが適切か検討をしている段階でございます。ただし、実際にいかなる国、地域との間で再開するか、具体的な対象者等については現時点では決まっておらず、まさに検討を進めている段階ということで御答弁させていただきます。

大隅洋

2020-06-12 第201回国会 参議院 本会議 第24号

まず、ベトナムとの受刑者移送条約は、我が国ベトナムとの間で、相手裁判所が刑を言い渡した自国民受刑者等について、一定条件を満たす場合に、その本国に移送する手続等を定めるものであります。  次に、専門機関特権免除条約附属書ⅩⅧは、専門機関特権及び免除に関する条約の規定を修正した上で世界観光機関適用することを定めるものであります。  

北村経夫

2020-06-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号

今までこの条約というのは様々な国と締結しているんですけれども、各国との条約で、相手側に例えばスパイ罪実刑判決を受けて服役している日本人受刑者を移送することができるのかどうかと、日本では当然スパイ罪というのはないわけですから。このように、日本法令において犯罪に該当しない行為が相手法令では犯罪に該当し実刑判決を受けた受刑者の取扱いについては、これ一般論でいいので教えてください。

白眞勲

2020-06-12 第201回国会 参議院 内閣委員会 第15号

他方、国際的な人の往来再開に当たりまして、相手との協議次第でございますけれども、我が国では海外からの入国者に対しまして検疫の一環としてPCR検査実施していることから、御指摘のように、日本在住者海外に渡航する際の入国条件としてPCR検査等の結果の提示を求められることも想定されているところです。  

浅沼一成

2020-06-12 第201回国会 参議院 内閣委員会 第15号

人の往来再開についてはまだ何ら決まっておりませんけれども、これらのことを進めるために、日本での感染拡大終息と同時に海外状況をしっかり見極め、その上でどこまで人の往来再開できるかについて、相手における感染状況など様々な情報を総合的に勘案して、どのようなアプローチが可能か検討してまいりたいということでございます。

大隅洋

2020-06-04 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号

この条約は、我が国ベトナムとの間で、相手裁判所が刑を言い渡した自国民受刑者等について、一定条件を満たす場合に、その本国に移送する手続等を定めております。この条約締結により、両国の受刑者の更生及び社会復帰が促進され、刑事分野における二国間協力が一層進展することが期待されます。  よって、ここに、この条約締結について承認を求める次第であります。  

茂木敏充

2020-06-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

その上で、どこまで人の往来再開できるかにつきましては、相手における感染状況を含めて、さまざまな情報を総合的に勘案した上で、対象となる国あるいは対象となる人あるいはカテゴリー、そういったものを適切に検討していきたいと考えております。  当然ながら、これは政府内で、さまざまな省庁が関係しますので、政府一体として総合的に判断をしていきたい、そういうふうに考えております。

長岡寛介

2020-06-02 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号

と久しぶりに議論させていただくんですが、最初質問を受けたのはもう十五年以上前のことになりまして、急に榛葉委員から、二月七日、北方領土の日は元々何の日だと聞かれまして、たしか、一八五五年の二月七日に日露修好条約が結ばれた日だと思いますと、そう答えたのが最初答弁だったんじゃないかなと、そんなふうに思うところでありますが、御質問社会保障協定につきましては、在留邦人数進出日系企業数だけではなくて、相手

茂木敏充

2020-06-02 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号

ですから、相手法令のみの適用を受けることとなるような駐在員等につきましては、我が国社会保険制度の下での保険料負担していない期間が生じるということですので、その期間に関連しては我が国社会保険制度が利用できなくなるということはやむを得ないんじゃないかというふうに考えております。

水嶋光一

2020-06-01 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第6号

大規模な資本により目立つ建造物等を整備する中国流支援の方法は一般市民の目にも分かりやすい一方で、日本支援は、質は高いものの小規模であったり、電力や経営サポートのような目に見えない支援も多く、より相手市民に宣伝をしていく必要もあると思いました。  ODA調査派遣第三班は、以上の調査を踏まえ、今後の効果的なODA実施に向け、以下の八項目の提言を取りまとめました。

太田房江

2020-06-01 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第6号

ODA事業相手政権交代といった政治の動きによって影響を受けることを考え合わせれば、我が国としても政治立場からODAに関与することが必要であります。インドネシアの新幹線建設は、政権交代に伴って事業計画が一転したとされています。また、政権存続期間中に一定の成果が求められ、工期を区切って非効率な事業実施につながってしまう事例もあり、政治的な要因に基づくODAの課題が見受けられます。  

岩井茂樹

2020-05-29 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第5号

相手と、半年ないしは一年、派遣されるまでの時間があるのであれば、もう派遣されるのが決まっているそのボランティアが、今やインターネットで世界中どことでもつながることができるので、直接相手あるいは受入れ機関と話をして、そしてコミュニケーションを一足先にスタートさせると。そして、実際にその協議を基づいて日本政府支援メニューを確認して決めていくというふうな取組ができないものかと。

ながえ孝子

2020-05-29 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第5号

これらの隊員の再派遣派遣につきましては、新型コロナ感染終息をして相手受入れ条件が整い次第開始したいと考えておりますが、御指摘のとおり、この間に相手要請内容、変わることも想定をされるわけでありまして、当然ながら、隊員派遣、そして再派遣に際しましては、相手方の要請ニーズ、改めて確認する等、ミスマッチが生じないようにする。

茂木敏充

2020-05-28 第201回国会 参議院 法務委員会 第9号

ただ、いかんせんこの問題は、相手、航空便があるかないかというのは結構分かりやすい基準で我々も把握しやすいところでございますが、相手の中でどういうふうに移動できるか、どこまで帰れるのかということについてはなかなか、資料を求めても本人も持っていなかったりする場合がございまして、なかなか、慎重に審査するといっても、その資料が集まりにくいということがございますし、我々も把握しにくいという事情がございます

高嶋智光

2020-05-26 第201回国会 衆議院 本会議 第28号

日・スウェーデン社会保障協定は、平成三十一年四月に、日・フィンランド社会保障協定は、令和元年九月に、それぞれ署名されたもので、いずれも、相手に一時的に派遣された被用者等について、保険料の二重負担及び掛け捨ての問題を解決するため、法令適用調整年金制度加入期間の通算を行うことなどを定めるものであります。  

松本剛明

2020-05-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号

中国我が国にとって最大の貿易相手であり、我が国から中国への進出企業数国別に見て最多でございます。このように日本中国の間の経済関係は非常に緊密なものがございます。  日本中国の間におきましては、日中租税協定の改正の可能性も含め、様々な機会を通じて税分野において幅広く意見交換を行ってきているところでございます。  

田村政美

2020-05-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号

租税条約締結されることによりまして、委員指摘のように、企業にとっては、本国投資相手との間での二重課税の除去であったり進出先の国における課税所得範囲が明確にされること等を通じて、海外事業展開予見可能性そして法的安定性が高まることになるわけであります。また、租税条約締結は、脱税、租税回避の防止を通じて、二国間の健全な投資そして経済交流の促進に資するものであります。  

茂木敏充

2020-05-25 第201回国会 参議院 決算委員会 第6号

その上で、ODA事業実施に当たりましては、柴田議員指摘のように、その効果的、効率的な実施を担保するため、まず相手ニーズを把握して適正な案件の形成に今努めていることが重要でありまして、何かこちらから相手が必要としていない事業をどんどんやっていくということより、やっぱり相手が本当に必要としている事業を見極めると、この力が重要なんだと思っております。  

茂木敏充

2020-05-25 第201回国会 参議院 決算委員会 第6号

ただいま御指摘ありましたとおり、平成三十年度会計検査院決算検査報告におきまして、無償資金協力経済社会開発計画事業につきまして、進捗が低調で長期間にわたり贈与資金が保有されたままになっている事業を把握した場合に、相手に対して効果的な働きかけを行うことができるよう取組方針を定めること等の要求がございました。  

高杉優弘