2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
中国については、最大の貿易相手国であり、様々な交流の歴史もあります。他方で、中国の力による一方的な現状変更の試みや人権状況などについて、国際社会から懸念が示されております。中国は、透明性を持って説明し、国際社会に対する責任を果たすべきであります。こうした様々な課題や協力すべき分野などについて、お互いに率直に指摘できる関係が重要であり、不断の対話が大切であります。
中国については、最大の貿易相手国であり、様々な交流の歴史もあります。他方で、中国の力による一方的な現状変更の試みや人権状況などについて、国際社会から懸念が示されております。中国は、透明性を持って説明し、国際社会に対する責任を果たすべきであります。こうした様々な課題や協力すべき分野などについて、お互いに率直に指摘できる関係が重要であり、不断の対話が大切であります。
この参議院の質問主意書一五九号、百七十七国会に提出された質問主意書ですが、ちょっと長いですが読み上げますと、政府は、一部投資協定又は経済連携協定においては、相手国において、日本国の国民又は法人が土地の取得又は賃貸借を禁止又は制限されている場合には、日本国における相手国の国民又は法人による土地の取得又は賃貸借について、同一又は類似の禁止又は制限を課することができるとされていると、こう答弁書の中にあるわけですが
御指摘いただいた質問主意書において列挙されている投資協定又は経済連携協定におきましては、相手国の投資家による投資財産の取得に関する内国民待遇義務について規定しております。
そうすると、相手国なりから我が国が攻撃を受けて我が国民の人命が何かしらその危害を受けた、こういったことから自衛隊が我が国を守るということは、これは合憲と考えるのでしょうか、違憲と考えるのでしょうか。
北朝鮮が第三国の関係をどのように認識しているか、これにつきまして日本政府としてお答えする立場にはございませんけれども、その上で申し上げれば、北朝鮮にとって最大の貿易相手国は中国であると承知しております。
ただ一方で、もちろん、これは相手国の動向等々を踏まえながら、我が国の対応というのはそれに応じて、具体的な対応に応じては変わっていく、これは当然のことではないんでしょうか。
経済制裁の実効性が懸念される中、北朝鮮の対外貿易の九〇％以上を占める中国、また対外貿易相手国第二位のロシア、また韓国などとも緊密な連携を取っていくことが必要と考えますが、対北朝鮮制裁措置に関してどのような交渉、働きかけを行っているのか、経済産業大臣にお聞きします。
外務省とＪＩＣＡにおいては、これまで発生した事態の原因を検証し、これ以上同種のことを繰り返さないために、ＯＤＡ事業に係る体制の強化や現地の大使館員等に対する研修を行うなど、ＯＤＡ事業が効果を十分発現して相手国の発展、振興に真に資するよう、真剣に取り組むべきであります。 最後に申し上げます。
外務省と国際協力機構においては、これまで発生した事態の原因を検証し、これ以上同種のことを繰り返さないために、ＯＤＡ事業に係る体制の強化や現地の大使館員等に対する研修を行うなど、ＯＤＡ事業が効果を十分発現して相手国の発展、振興に真に資するよう、真剣に取り組むべきであります。 以上申し上げて、私の討論といたします。
国連安保理決議の履行という点から見ると、日本貿易振興機構の発表によれば、コロナ禍前の北朝鮮の二〇一九年対外貿易額は、前年比の一四・一％増の三十二億四千五百万ドルと推計され、先ほど梶山大臣からの答弁もありましたが、最大の相手国である中国のシェアは九五・四％に達しているということになっております。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、二〇一七年に中国が輸入を停止をすると、そういったところからかなり多く動きが出てきたんですけど、これは一律に日本がじゃ、輸出を禁止しますということの以前に、もう既に、相手国の同意がなければもうプラごみも含めて輸出ができない状況になっています。
競争相手との競合条件、この条件がどうなっていくか、またその上で輸出先の相手国の中の状況というのがございます。輸出先の政府によるエネルギー政策が安定的にサポートされたものとなり続けていけるかどうか、また先方政府のファイナンス支援等の資金調達環境が整うかどうか、様々な要因が絡むところでございます。
しかし、これだけの数の人が入ってくるときに、全部の人を十四日というのはどうも、政府と随分この話をしましたけれども、物理的に難しいということであったら、例えば、インドというような国は十日間という停留で、あとは四日、その後はしっかりと観察するということになっていますから、ともかくできる範囲で、リソースが限られているので、リソースを拡大すると同時に、リソースの限界の中で最大限、相手国によって状況が変わりますから
だから、結局、サイバー攻撃に対してきちっと対処するためには、二〇一五年のときの安保国会の議論では十分に議論され尽くさなかった、サイバー空間における策源地を攻撃しに行くということは、あるいは動きを止めに行くということは、その相手国だけじゃなくて第三国に対してもアクションを起こさなければならない、日本はそういう前方防衛についてどう考えるのかということです。
ヨーロッパから見たら、ＥＵの僅か一・三％の貿易相手国にすぎないんですね。中国から見ても、中国の貿易に占める日本は僅か七・三％。トップはＡＳＥＡＮです。米国、ＥＵがあって、で、今韓国と競っていますので、間もなく韓国にシェアで抜かれます。 そうすると、日本から見たら中国は大変重要な相手なんですけれども、相手から見たらどうかというと、どんどんプレゼンスが下がっているんですね。
日本・ジョージア投資協定は、日本の多国籍企業の海外転換を促すために、相手国との間で投資環境の整備を図るものです。本協定に盛り込まれたＩＳＤＳ条項は、進出先の国の制度や政策の変更によって損害を受けたと主張する多国籍企業がその国の政府を相手取り損害賠償を求めて提訴できる取決めです。これは、一企業が国家を訴え、国の主権を脅かすことにつながりかねません。 以上を述べ、反対討論とします。
国際的な租税徴収の回避に効果的に対処する観点からは徴収共助の規定を設けることが望ましいため、委員御指摘のとおり、日・ジョージア租税条約におきましてもこの徴収共助の規定を設けておりますが、徴収共助につきましては、相手国の事情によっては、国内法上の制約や執行当局のリソースの不足などのため、その導入を困難とする国がございます。
主な理由といたしましては、相手国の選手団が直接選手村に入ることにするなど事前合宿を行わないことにした、これは五十七自治体ということで、大半を占めております。また、相手国が合宿地を一か所に集約したというのもございまして、それは五団体程度ございます。
いずれにいたしましても、海上保安庁といたしましては、今後とも、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという大方針の下、関係機関と連携しながら、事態をエスカレートさせない、口実を相手国に与えないというふうに考えながら、冷静に、かつ毅然として対応を続けてまいりたい、こう思っております。引き続き御指導をよろしくお願い申し上げます。
大きく伸びたのは中国でありまして、一八年には世界経済の一六％を占めるまでになっていますし、我が国も一番の貿易相手国であるということでもございます。ＡＳＥＡＮやインドも、二〇年代までには経済規模で日本を超えるだろうとされています。 その意味で、インド太平洋地域はまさに世界経済の中心になりますが、そのインド太平洋地域に、中国が一帯一路の巨大経済圏構想に象徴される勢力圏構築に乗り出しています。
そして、中国の話をしてきましたので、一点、外務大臣にお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、やはり経済安全保障、日本は、先ほどの御答弁でもあったように、一番の貿易相手国であり、世界第二位の経済大国である中国との関係で御商売されている方々もいっぱいいらっしゃると思います。
さらに、二〇二一年一月からは、バーゼル条約附属書の改正によりまして、リサイクルに適さない汚れたプラスチックについて新たに条約の規制対象に追加されておりまして、これらを輸出するためには、相手国で適正にリサイクルできることの確認や相手国の同意が必要となっております。
本法案では、第九条に、土地等の利用者に対する勧告及び命令ができる旨が定められていますが、当該土地にて重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為を行っている者が民間人ではなく、他国の政府関係者や公務員である場合には、相手国の政府に対して同様の勧告及び命令ができるのでしょうか。現在、竹島では韓国の武装警察が常駐しておりますが、韓国政府に対して勧告及び命令ができますか。
このトラック諸島におきましては、愛国丸を含め四隻の沈没艦船に関して御遺骨の情報がありますが、どの艦船を今年度の遺骨収集の対象とするかを含め具体的な収集計画については、それぞれの沈没艦船が置かれている状況等について、専門家の意見を踏まえまして、技術面、安全面の検討を行った上で、相手国や実際に収集を実施する日本戦没者遺骨収集推進協会などの関係者と協議の上決定していくこととしております。