参考人の皆様方、本日は誠にありがとうございます。 まず、滝澤参考人にお伺いしたいと思います。私の基礎的な理解が足りてないがゆえの質問になるかも分かりませんけれども、率直に御見解をお伺いできればと思います。 労働生産性の向上ということについて、政策の目標とすべきなのかどうかということについての私の疑問でございます。
これは、おかげさまで、地方公共団体、そしてまた全国の医師会の皆様方の本当に大変な御尽力によって今のムードというか空気が醸成されたのではないかと深く感謝をしておるわけでありますけれども、やはりその土地土地によって抱える問題というのが違っております。 ですから、大都市、政令市、そしてまた中核都市、また地方の市町村では全然違いますし、医療体制も違うわけであります。
おっしゃるとおり、なかなか捉えどころのないウイルスで、変異も繰り返しますので、そういう意味ではこれぞという決め手がなかなかない中で、国民の皆様方に接触を避けていただきたいというような漠然としたお願いをしてきたわけでありますが、今、ワクチンというものが一つあります。
○国務大臣（田村憲久君） 一般の皆様方も多くがジェネリックをお使いをいただいているわけでございまして、そういう意味では今回のような事案はこれはあってはならないことでありますから、我々しっかりとこのようなことがないように対応しなきゃいけませんし、これから無通告の査察等々の強化をして、しっかり我々としてもこういうことがないような対応をしてまいりますけれども、多くの国民の皆様方が今なおジェネリックをお使いをいただいているわけでございまして
その上で、上でですね、医師等々の御判断で先発薬という場合は、これは先発薬をお使いをいただくということでございますので、それ以外、原則は後発品をお使いをいただきたいということで、これは国民の皆様方も、まあ国民の皆様方は原則というよりかは自由意思でやっていただいておるわけでございますけれども、今なお多くの国民の皆様方がジェネリックをお使いをいただいておるということでございますから、しっかりとジェネリック
これは、やはりそれぞれ、国会での取組もそうでありますし、報道機関の御協力もありますし、様々な機会の中で環境問題、このことについて国民の皆さん方もしっかりと受け止めて御理解が進んだというふうに思っておりますので、そういった意味で、環境省としても、今御指摘がありましたが、様々な複合的な要因について、なお一層国民の皆様方に啓蒙を進めて御理解が深まるように努めていくことが大事だというふうに思っております。
確かに、自然ですから、いろいろな、海域の条件、潮流の条件、その場の条件というものに応じて、そこに、いかに定着しやすい、適したものを藻場については再生していくかということは重要でございますので、昔ここにあったから、それがそのままできるかというと、その後の気候の変化やそういったこともありますので、そういった事柄、自然の環境もよくよく観察しながら、地域の皆様方のいろいろな声も聞きながら、どういったやり方でやっていくのがいいのかということをしっかりと
あわせて、委員の皆様方にお願いしたいのは、必要な予算等はやっぱりこれは責任を持って政治の名において確保すると、それがまた世界に責任を持つ日本、あるいは信頼される日本の姿になると、こう思いますので、この点、茂木大臣の決意を私はお聞きして、質問を終わりたいと思います。
ホテルや自宅などで療養されております患者の皆様方につきましては、症状に変化があった際に速やかにこれを把握する、必要な医療につなぐといったことが重要であるというふうに考えております。 このため、厚生労働省では、保健所で定期的に健康観察を行い、症状が変化した場合に備えまして、患者様からの連絡や相談に対応する体制というものを構築をしているところでございます。
〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 今、皆様方からるる説明をいただきました。今回の政府案は、団塊の世代が後期高齢者になり始める二〇二二年以降を見据えて、現役世代の負担上昇を抑えるものと考えておりますけれども、現役世代の代表としてお二人の参考人、佐野参考人、佐保参考人に今回の政府案に対する評価をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（田村憲久君） 希望する高齢者の皆様方に七月までに、末までに二回目の接種を何とか終えていただきたい、そういう思いの中で今体制整備をしていただいているわけでありまして、例えば、医療機関等々で週に一定の回数以上の接種をされた方々、していただいた方々、医療機関ですね、それからまた、一日に一定回数以上の接種をしていただく医療機関、またさらには、病院等々でそういうような対応をいただいたりでありますとか
一方、御指摘のように、ボランティアの皆様方、本当に御自身の生活の時間を割いて大会を支えてくださる、まさに大会のもう一つの主役はボランティアだという気持ちで、私たちも非常に期待をしております、感謝もしております。 そのような御指摘もあったことも踏まえて、まず国民全体のワクチンの接種が進むようにできる限り自治体を応援しながら、どういうことができるか、また考えてまいりたいと思います。
会計検査院の皆様方もこの一年しっかりと調査をされていらっしゃいますので、まず、その検査結果を受けて、様々な資料を基に質疑を始めさせていただきます。また、この秋、デジタル庁も創設されるということでございますから、主にシステムについて冒頭は質問させていただきます。 資料の一を御覧ください。
やはり、今回の、特に契約書面の電子化等に関するところなんですが、百六十三団体から懸念を表明する、あるいは反対を表明するという、そういう意見書が出ているわけでございますので、是非こういった御意見もしっかりと受け止めていただきながら、決して拙速になることなく、もし今度成立した暁には、施行の期日までの期間がございますので、政省令詰めるときに、是非ともオープンな場で、できればこの百六十三団体の皆様方の不安が
そういうことは、各自治体の御判断で、より多くの皆様方にワクチン接種をしていただく一つの手法でございますから、やっていっていただいて、安心した保育所といいますか、お子さんとの保育の場というものを維持いただくということも重要であろうというふうに思っております。
いずれにいたしましても、養親、それから実際に養子の皆様方、実の親、それぞれに対して必要な対応をしていかなきゃならないわけでありまして、厚生労働省といたしましても、今後とも東京都に協力をしてまいりたいというふうに思っております。
それはもう歯科医の皆様方でやられておることでございますから、言われるとおり、違法性が阻却できるという条件、こういうものが整っておれば、違法でない中で対応していただけるという形になるわけであります。
この大事な時期に、宣言の延長、重点措置の延長、このタイミングで国民の皆様方に改めて何をお願いすべきなのか。高齢の方から若い人に至るまで、やっていいことや悪いこと、是非、大臣から分かりやすいメッセージをお願いいたします。
また、ＦＩＴ制度の導入によりまして再エネが導入拡大したわけでございますけれども、同時に国民の皆様方に負担いただく賦課金というもののウェートも非常に大きくなってございまして、二〇二〇年度で申し上げますと年間二・四兆円の負担が生じているという状況でございます。
漁業関係者の皆様方、また地元の皆様方に御理解を得られるように努力をし続けるということが大切である、この考え方は一貫して変わらないわけでございます。 また、今回の基本方針決定後も、実際の放出が始まるまでには設備の工事や規制への対応を含めまして二年程度の時間が必要になります。
びをできる限り抑えていくということもしながら、どうしても掛かるものは掛かって、そのためにはどこかに費用負担をお願いする、し切れなければ給付の方の伸びを何とか抑えるということでありますから、今言ったような保健事業等々いろんなことをやって給付費を伸ばすと、あっ、ごめんなさい、伸びを抑えるということも一つでありますし、今回のような給付比率を下げるということも一つであるわけでありますけれども、なるべくは国民の皆様方
○国務大臣（田村憲久君） 打っていただく方という意味からすれば、医師、看護師を中心に、先般、医師会長、日本医師会長や日本看護協会長とお話をさせていただいて、特に看護師の皆様方の場合は潜在看護師も含めてお願いいたしたいということで、これに関しては支度金というような形も今回準備をさせていただきました、まあ準備金といいますか。
○国務大臣（田村憲久君） 現役世代の皆様方を、負担が増えるということで、特に団塊の世代の皆様方が令和四年度から七十五歳以上、後期高齢者医療保険制度に入っていくという中において、支援金の負担が更に増えていくというものをどのように負担の増加分を抑えていくかという中において、今回提案させていただいております。
オリンピックがあるからといろいろ言われますが、国会議員としては、緊急事態宣言下、またそれをする意味において、国民の命、生命や、事業者、そういう人たちを、現場で頑張っている、そういったエッセンシャルワーカーを始め皆様を守る、その思いで、閉じることなくしっかり対応したい、ここにいる委員の皆様方とはその思いを共有させていただければと思っております。 さて、本日は一般質疑でございます。
○衆議院議員（山花郁夫君） この国民投票法制定当時、当時、民主党が、ですけれども、国民投票運動は国民主権と密接に結び付くものであるので、規制ゼロということをベースに制度設計をすべきではないかというアプローチを主張いたしまして、これに自民、公明両党の皆様方の御理解をいただきまして、与野党間で丁寧な協議がなされたところでございます。
今般、衆議院の憲法審査会で改正案が可決され、こうして参議院の憲法審査会におきまして質疑が行われますことにつきまして、御尽力された衆参各会派の関係者の皆様方に心から敬意を表したいと思います。 まず、総務省に質問をさせていただきます。 憲法改正の国民投票は、国会の発議から起算をして六十日以後百八十日以内で国会が議決した期日に実施されることになっております。
現在、高齢者の接種については、総理は七月末までしっかり完了するということを高らかに宣言をし、そしてまた、それにのっとっていろんな事務が行われていると承知をしていますが、その後の接種の関係の見込み、これは、基本的にはまだ決まっていないという認識ではございますが、国民の皆様方からのお問合せの声が日に日に大きくなって、医療関係者の方々、今接種に関わっている方々においても、もちろん、それとなく長期戦を予想しながら
その上で、幼稚園の職員に優先的に接種をする方針を示している地方公共団体があることは承知をしておりますけれども、文部科学省としましては、幼稚園を含む学校での教育活動が円滑に行われ、保護者を含めた地域の皆様方が安心して働くため、また安心して生活するためには、多くの子供たちに日常的に接する教職員の感染を防ぐことは大変に重要であると考えております。
いずれにいたしましても、国といたしましては、妊婦の方々のみならず、いろいろと得られたデータというものは、副反応報告も含めて、国民の皆様方にこれからもしっかりとお伝えしてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（田村憲久君） これまだ法案を提出させていただいている時点でございまして、現時点でそれを引き上げるなんということは毛頭考えていないわけでございまして、しっかりと御審議をいただいて、そして法律施行されて、その後そのような必要性があるのかどうなのかというのはその時々の判断になろうと思いますが、いずれにしても、これは、それこそ審議会の御議論をいただきながら国民の皆様方の御理解をいただかないことにはそう
○国務大臣（田村憲久君） まずちょっと、ＩＯＣがどういうことをおっしゃっておられるのかその中身、詳細に私は理解をいたしていないんで、オリンピック担当大臣にお聞きをいただきたいというふうに思いますが、元々国民の皆様方の健康等々をしっかり守りながら対応するということでございましたから、そういうことを踏まえた上でおっしゃっておられるんだろうというふうに思います。
しかし一方で、高齢者の皆様方の御生活を考えると、今般はここがやはり限度であろうという中において、この七百二十億円という金額を今回対応させていただいたわけでございますので、様々な御意見はあると思いますが、やはり高齢者の皆様方の御生活も考える中においての決定であるというふうに御理解いただければ有り難いというふうに思います。
一つの重要な言葉ということなんですが、なかなか国民の皆様方にとって、蓋かぶせと言っても、一体、うん、何を言っているのかとちょっと分かりにくいところがあるので、簡単で結構ですから、文化庁から蓋かぶせって具体的にどういうことか、御説明をお願いいたします。