2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
先般も、賢人会議の皆様方が長崎市を訪れた際にも、被爆地に足を運んだことで落ち着いた議論を行うことができたといったようなことからも、被爆者の方に触れ、そして被爆遺構に触れるということは重要かと思います。被爆遺構を守ることを通して被爆の実相を伝えていく大臣の御決意、お伺いをしたいと思います。
先般も、賢人会議の皆様方が長崎市を訪れた際にも、被爆地に足を運んだことで落ち着いた議論を行うことができたといったようなことからも、被爆者の方に触れ、そして被爆遺構に触れるということは重要かと思います。被爆遺構を守ることを通して被爆の実相を伝えていく大臣の御決意、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 医療従事者の確保でありますけれども、これ、日本医師会の会長でありますとか日本看護協会の会長の皆様方と総理、私も交えて、いろんな要請をさせていただきました。
○国務大臣（田村憲久君） まず、今般の最高裁の判決、確定いたしたわけでありまして、これに対して、対象になられる被害者の皆様方、本当に申し訳なく、心からおわびを申し上げる次第であります。
要するに、そこは、専門家の方々が、違法性阻却できる、大丈夫だというふうな御判断をいただかないと、国民の皆様方の体に針を刺す話なので、そういう意味では、私がやりたい、やりたくないではなくて、やる、やらないも含めてそこは御判断いただかなきゃいけないということは、これは、皆さんがいつも、そういう話はちゃんと専門家に聞けとおっしゃられているんじゃないですか。
○田村国務大臣 まず、看護師の皆様方、潜在看護師と言われている方々が七十万人以上おられるということでありますから、今日も私、朝、記者会見した中で、そういう方々が研修をやっていただいて……（山井委員「ちょっと、時間がないので前置きは結構ですから。その話は分かっていますから。薬剤師さんの話を聞いているんですから」と呼ぶ）いや、これも重要な話ですから。
法律改正は、法律改正をしたら、それは憲法違反じゃなかったら何でもできますから、別に薬剤師の皆様方じゃなくてもできるわけでありますので。そういう問題ではなくて、いかに安全に国民の皆様方に信頼を持っていただいて接種をするかということでございますから、それも含めて、言うなれば違法性阻却ができるかどうかという検討をしなければならぬということであります。
あわせて、船員や、タクシー、バス、鉄道を始めエッセンシャルワーカーと言われる皆様方には、感染拡大が急速に強まっている中では、まず、経済を回すためにも、移動の権利やその環境を整えなくてはなりません。こういったエッセンシャルワーカーに対して、新型インフル特別措置法に規定された特定接種の考えにのっとった優先接種を行い、社会機能を維持するために政府が決断をするべきだと考えております。
まず、自衛隊の皆様方が、大規模接種センター、いよいよ接種が開始をされます。岸大臣におかれましては、様々報道もございましたけれども、非常にアナウンスメント効果として、当然、ワクチンが促進されるという部分もございますが、やはりこれだけ大きな接種会場があると、アナウンスメント効果としての国民の安心にもつながろうかと思っております。
○重徳委員 これからいよいよ接種が始まりますので、現場の皆様方の負担感も含めて、本当にふだんの仕事と随分違うことまでやらなきゃいけない状態ですから、ましてや自衛隊の本来の業務というものがありますので、そこは十分に御配慮いただきたいと思うんです。
まず、答弁に入る前に、委員長、そして理事の皆さん、また委員の先生方、皆様方におかれましては、私の入院に伴いまして、委員会の取りやめ等、様々御迷惑をおかけしたこと、心よりおわびを申し上げます。
建設業に従事していた方々の石綿による健康被害を被ったことについて、被害者の方々、そしてまた、御遺族の皆様方の長年の苦しみ、そして御負担、悲しみ、こういったことに思いを致すときに、先日総理も謝罪をされましたが、私としても改めておわびを申し上げるとともに、先生、今申し上げたとおり、今後二度とこのようなことが起きることがないように、環境省としてもしっかりと役割を果たしていきたいと考えております。
○小泉国務大臣 ＪＥＳマーク、事実上、ＪＥＳマークに近いイメージは、この法案に、まさに環境配慮設計に基づいたものが国の認定をされて、それがいわば環境版特保という私は言い方をしていますが、これは私は環境版特保と言いますが、篠原先生は、これはＪＥＳだというふうに言っていただいても私は差し支えない、そういった制度が入っていると思いますので、是非、法案成立に向けて、皆様方の御理解をいただければと思っております
この問題意識については、是非、この会場にいらっしゃる皆様方にも共有していただきたいというふうに思います。引き続き、我が党内での検討、対応を考えていきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
このことが、女性が地方議員として活動する上での支障となっているとの指摘がかねてよりあり、私自身も、昨年十二月に、有志の女性地方議員の皆様方から要望を承ったところであります。 こうした中、三議長会が自ら標準会議規則を改正し、欠席事由に出産を規定するとともに、産前産後に配慮すべき期間を明示し、各議会に通知したことは、時宜を得たものと受け止めております。
武田大臣と熊田副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、川崎委員長を始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
武田大臣を補佐し、しっかりと取り組んでまいりますので、川崎委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○国務大臣（田村憲久君） ですから、労働災害で労災給付にならない、保険給付にならない皆様方に関しても、石綿被害者救済制度、被害救済制度、こういうものを、これ議員立法だったというふうな記憶しておりますが、お作りをさせていただいて、いろんな形で何とか救済をさせていただきたいという思いでやらせていただいているわけでありまして、この制度をしっかりと我々はこれからも対応させていただいて、被害者の方々に対して救済
これ、こういうことになりまして、我々も本当に被害を受けられた方々に対して申し訳なく思っておるわけでありますけれども、与党で建設アスベスト対策プロジェクトチームというのがございまして、その皆様方がいろいろと今法制化に向かって御努力をいただいておるということでございます。
○政府参考人（迫井正深君） 四月三十日、若干のその前後はありましたけれども、基本的な御提出については、遅れた都道府県もございますけれどもいただいておりまして、現在、それについてはやり取りをして、精査といいますか、最終的には皆様方にもお示しをすることになると思いますので、その辺りの事務的な点検をさせていただいているということでございます。
本日は質問の機会を与えていただきまして、江崎委員長を始め理事、委員の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。 私は、建設産業分野の代表として、インフラ整備、治水対策、防災、こうしたことに取り組んでまいりました。本日はそうした経験をベースにしまして質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まずは、新型コロナウイルスですけれども、感染の拡大が続いております。
ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し心から感謝の意を表します。 誠にありがとうございました。
○小此木国務大臣 これまでも、自然災害による被害を受けた、そして、それに関する義援金についての取扱い、公明党はもちろんでありますが、この委員会でも、その他の皆様方からも度々の指摘をいただいたところであります。 この度、政党間の協議が調って、自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案が起草される運びとなり、まず、関係議員の皆様に敬意を表する次第でございます。
○副大臣（笹川博義君） 今委員から御指摘があったとおりでありまして、世界的に展開をしている国際的な企業においても、サプライチェーンから、やはり脱炭素化と一緒に歩まない企業についてはそのチェーンから外すというような動きがあることは我々も承知をしていますし、その動きを今後とも注視をしなければならないというふうに考えておりますし、同時にまた、日本経済、地域経済を支えているのは中小企業の皆様方でありますので
できるだけ多くの国民の皆様方の負担を軽くしていく、そしてしっかりとそこにはそれだけのエビデンスを持って判断をしていく、そういうことで今回の一千二百万、あるいは法案を作らせていただいたということで御理解いただきたいと思います。
一方の方で、先ほどから繰り返しになりますけれども、高所得者の皆様方に対しましても幼児教育の、保育の無償化を始め様々な対応をしているところでございますので、今後も高所得者世帯の皆様方も含めたこの子ども・子育て対策、少子化対策、これを推進してまいりたいというふうに思っております。
様々な方々の御意見を聞きながら、また、自民党の中ではワーキングチームをおつくりになられたということで、立国調査会の中でそういうものをつくって、委員が事務局長さんですか、されておられるということでございますので、そういう国会の皆様方のいろんな御意見もお聞かせをいただきたいというふうに思いますが。
一応、我々としては、そういうことはしっかりとお伝えさせていただきながら、そういう部分では皆様方にも周知させていただいて、法外な形にならないようにお願いをしていきたいというふうに思っております。
○田村国務大臣 感染予防という意味では、やはり母子感染対策を中心にということで、そういう意味では、乳児の皆様方に対してのユニバーサルワクチネーションということで、ワクチンを接種いただく定期接種、これは平成二十八年十月からＢ型肝炎は始まりました。
ですから、それよりも、とにかく希望される方については早期に、また円滑に接種を完了するということを優先したいということで、今回はこうした、残念ながら、皆様方から御要望がありました、具体的には新型インフルエンザ対策特措法のいわゆる特定接種の考え方は取らないというふうに決定をし、そうしたことはお伝えをさせていただいているところでございます。
○赤羽国務大臣 建設アスベスト訴訟につきましては、最高裁判決を受け止めつつ、与党の建設アスベスト対策プロジェクトチームの皆様方におきまして、一昨日、早期解決に向けた取りまとめが行われたということでございまして、私、これも大変よかったというふうに思います。
ただ、もちろん労使対立とかということがあるケースもあるというのは承知をしておりますので、そうしたことをカバーするために、二か月に一度、担当の課長が実際に皆様方からの話を伺わせていただきながら、政策に反映をさせていただいているという形で、具体的な何かそごが、不十分な点があるというふうには、私たちはそう認識をしておりません。
あわせて、憲法は国民のものであるからこそ、国民の皆様に憲法についての案を示す役割を持った国会、参議院憲法審査会では、憲法、そしてそれに関係する課題について、それぞれが持つ意見を率直に開陳をし、じっくりと議論を深め、その議論を通じて国民の皆様方に広く理解を得る努力を続けていかなければならないと強く感じた次第であります。
しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたけれども、システム改革を進めていくということ、さらには低コストな電源ということを活用していくこと、競争を促進していくということ、様々なことを通じまして、最終的には、産業界、経済界、そして国民の皆様方が、安いコストで電気料金を負担いただき、利用いただけるような仕組みにしていくということが目標かと考えてございます。
他方で、地域の経済や雇用を支えていただいております中小・小規模事業者の皆様方について、持続的に発展ができるようにすることも重要でございます。このために、地方自治体と連携をいたしまして、地域課題の解決とビジネスの両立を図る事業などを応援してまいりたいと考えております。
ただ、これは予断を許さないところでございますので、大臣の指示を踏まえまして、どのような策を、発電側、小売側、そして需要家の皆様方による御協力、やっていかなければいけないことを今検討中でございます。
淡水化された調整池の水は諫早湾干拓事業によって造成された農地へのかんがい用水として利用されておりますし、また、干拓農地の農業者の皆様方からも、調整池が塩水化することによりまして塩害等が発生するというような強い懸念が示されているところでございます。
委員から御指摘がございましたように、国といたしましては、平成二十九年の大臣談話、開門しない前提での基金による和解という方策で、これまでも関係者の皆様方の御理解を得るように努めてきたところでございます。 国といたしましては、引き続きまして、二十九年の大臣談話の方針に基づきまして、関係者の御理解を得るべく努めていきたいと考えているところでございます。
特に、今回の法改正、それから参考人の皆様方の意見で申し上げれば、やはりどのような世帯、それからどのような子供もリスクを持ちながら生きていくのが現代社会でございます。そうしたときに、世帯属性や所得にとらわれずに、あらゆる子供、若者が支援につながる、それから親も支援につながれるということが大事で、それを支える基本法としての子供基本法の制定は急がれると考えております。
この際、参考人の皆様方に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。 皆様方から本日は忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にしてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 次に、議事の進め方について申し上げます。
参考人の皆様方に一言御礼申し上げます。 本日は、参考人の皆様方には、目の回るような忙しさの中、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。 午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。 午後零時二十一分休憩 ─────・───── 午後一時十五分開会
○本村委員 この総務委員会でも、委員長や理事や委員の皆様方がいらっしゃるんですけれども、約四割は六十歳を超えた方々でございます。そういう状況を見てみますと、皆様、ばりばり仕事をやっておられるというふうに思うんですね。それなのに七割に削減で、平均的なケースだと税引き前で二十四万円ということになりますから、物すごく、しっかりとした評価がされていないというふうに思います。
今般のコロナのワクチン接種、先生御指摘のように、通常の予防接種、定期予防接種とは異なりまして、かなり大規模、しかも長期間行うことも想定されます上に、接種の案内ですとか医療機関への協力依頼など細々とした作業が発生しておりまして、自治体の皆様方に大変な御尽力をいただいているところでございます。
意見をしっかりと受け止める、それが我々の仕事であるわけでありますけれども、それがプレッシャーになったというのであれば、これは我々としては反省しなければならないと思うんですけれども、常に、そうしたプレッシャーに感じ取られないような表現、そうしたものに対する配慮を絶対に忘れることのないようにということは、現場の指揮官始め全員が共有しているところであり、今後とも、そうした作業を進める上で、地方団体で働く皆様方