今まで自治体が要請することはあったんですけれども、国が要請したということは初めてでございますので、その意味というものは十分に御理解をいただいて、とにかく病床の確保、それから、それだけではなくて、医療人材も是非とも必要なところに協力でお力をお貸しをいただきたいというお願いを今回させていただいておりますので、そういう形で、これはもう総力を挙げて患者の皆様方の対応に当たっていくということで今回の要請をさせていただいたということであります
田村憲久
それぐらいたくさんの方々に手を挙げていただいたので、結果的には大変なスピードで接種が進んでおるということでございまして、本当に皆様方の御協力というのに感謝を申し上げますが、一方で、このような形になったこと、それはもうおっしゃられるとおりでありますので、河野大臣としっかりと連携しながら、そういう方々に対しては、次、またいつ御協力をいただくか分かりませんので、ちゃんとしたメッセージをお伝えさせていただきたいというふうに
田村憲久
まず第一点は、医療職の皆様方、大変看護師の皆様方中心にストレスたまっておられると、医師もそうであろうと思います。
田村憲久
ただ単にお願いするだけじゃ駄目でございますので、それに関しては、看護師の皆様方も、更に人材を派遣いただく場合には派遣元の方に、今までもいろいろな形で補助を出しておったわけでありますが、これを大幅に増加しながら、それぞれの医療機関にも対応いただけるような、そういう我々としての対応もさせていただいているわけでありまして、そういうマンパワーをしっかり確保しながら、休床されておる病床をしっかり利用しながら、
田村憲久
これは東京だけではなくて、全国に向かっても、やはり今、緊急事態措置、蔓延防止措置、多くのところがこれをやっておられますが、やがて解除ということになったときに、解除の水準をクリアしていただかなければならぬわけでありまして、その意味では、病床というのは非常に大きなファクターであることは間違いないわけで、十分に皆様方に治療を受けていただける体制という意味からすると、それをしっかりとやっていただかなきゃならないということでございますので
田村憲久
○田村国務大臣 これは知事会の皆様方でありますとかいろいろなところからお話をいただいて、専門家からもそういうような法整備も含めて検討したらどうだというような御意見もいただいておりますが、ちょっとロックダウンがどういう意味合いなのかというのがなかなか共通認識がない。
田村憲久
午前中言ったことが夕方訂正があると、朝令暮改のようなことが菅総理自らが今ずっと続いているんで、この内容を、今、別な先生方から質問の中でありましたけれども、西村大臣、担当大臣として、国会議員に対する説明じゃなくて、このNHKを通して見ている全国民の皆様方に、この菅さんが昨日言った抗体カクテル療法とはどんなものなのか、そして全国にどのように広めていくのか、時間軸としてどのようなスピードでやっていくのかを
石井章
○国務大臣(田村憲久君) 中等症も肺炎だけではなくていろんな状況があろうというふうに思いますけれども、そこは、最終的には医師の皆様方が入院の必要性があると考えれば当然それは入院でありまして、あくまでも現場の最優先の御判断は医師の方々になろうと。
田村憲久
そこのところは、決して我々、国民の皆様方の命を軽んじているわけではないわけでありまして、逆に今まで入院患者が、ごめんなさい、感染者が増えてくると、在宅で、自宅で悪化したのに入れないという方々がおられますから、そういう方々に対してしっかりと病床を確保するという意味で、このような形で今皆様方に方向性というものをお示しをさせていただいて、各自治体で御判断をいただく中において対応いただいておるということでございますので
田村憲久
だからこそ、何とかこの一段の、リスクの高い行動というものを何とかお控えをいただきたいということを国民の皆様方にお願いをいたしておるわけでありまして、今回の対応をしたからといって、このまま感染が伸びていけば万全ではないということをどうか御理解をいただきながら、なるべく感染をこれ以上増やしていかないという御努力を、我々もしていかなければなりませんし、国民の皆様方にもお願いをさせていただきたいというふうに
田村憲久
日本は比較的、今まで国民の皆様方の御努力で、感染が広がったときにも、世界と見れば、一定の数でこれを抑え込んでこれましたから。だから、医療者の方々の大変な御努力をもってして多くの方々の命を救っていただいた、こういう状況があります。
田村憲久
様々な状況の中で、様々な国民の皆様方のいろいろなお声があります。我々は真摯にそれに耳を傾けさせていただきながら、与党からもいろいろと御提案もいただくと思います。国民の皆様方の生活が守れるように頑張ってまいりたいというふうに思います。
田村憲久
○田村国務大臣 それも含めて、医療関係者の皆様方と会議をさせていただいたわけであります、昨日、官邸でやっておりますが。
いずれにいたしましても、これは病床のオペレーションの話でございますので、そういう意味では、これは政府が決める話でございます。
田村憲久
また、医療従事者を始めといたしまして、コロナと戦っていらっしゃる全ての皆様方に、敬意と感謝を表したいと思います。
さて、私の地元東京都では、七月十二日に緊急事態宣言の対象地域に追加されましてから、間もなく三週間が経過をしようとしております。感染は収束をするどころか拡大をしている現状にあります。極めて遺憾であり、残念な事柄であります。
松本洋平
また、酒販業界の皆様方にも、経営環境非常に厳しいということで、月次の支援金を更に拡充をするということにいたしました。二か月連続で売上げが一五%以上減少した場合にもこの対象として月額最大二十万円の支援を行うということ、また、売上げ減少が九〇%以上の場合には法人で最大八十万円の支援を行うということと、この七月、八月、特に厳しいということで、させていただくことといたしました。
西村康稔
そうした中で、いろんな政策案が出てくるわけでありますが、そして、応じていただくには、やっぱり応じていただけない店と応じていただいている店のこの不公平感は解消しなきゃいけない、できるだけ多くの店に応じていただけるように、取組を、支援策を充実させると同時に呼びかけをしていく、いろんな方々の協力を得てそうした環境をつくっていく、そうした議論を重ねてきているところでありますけれども、その中で、この酒販業界の皆様方
西村康稔
酒類販売業界の皆様方には、長い期間にわたる厳しい経営環境の中で、感染防止対策に本当に御協力いただいて、感謝申し上げたいというふうに思います。
西村康稔
金融機関を通じた働きかけにつきましては、まさに事業者の皆さんと金融機関の間で日常の対話、コミュニケーションを行っている機会が通常ございますので、そうした機会を活用して、金融機関から事業者の皆様方に感染拡大防止徹底の呼びかけを依頼をするという趣旨で、私ども、関係省庁と調整の上で関係省庁に依頼をしたものでございました。
西村康稔
○西村国務大臣 まさに私どもコロナ室と国税庁の間で調整をして、その上で行ったものではありましたけれども、業界の皆様方からまた様々な御指摘もいただきました。
特に、取引の安定であるとか、あるいは事業の継続とか、そして憲法で保障されております営業の自由もございます。
西村康稔
いずれにいたしましても、これに関して、本年一月、これ今まで日にち単位だったのを時間単位で取れるように変えさせていただいて、より柔軟な取得という意味では我々としてもいろんな対応をさせてきていただいておりますが、平成二十八年改正の現在の形でありますけれども、五年の見直しというような時期が来ておりますので、様々な皆様方の御意見をお聞かせをいただきながら、いろんな部分、検討する部分はあると思いますので、検討
田村憲久
我々基本的な考え方をもうお示しをして、差を設けないようにということをお伝えを、設けないようにというか、設けないことが望ましいということをお伝えをしているわけでございますので、そこはより周知ができるようにしてまいりたいと思いますが、だんだん働き方も変わってまいりますので、委員がおっしゃられた意味も我々としてもよく分かっておりますし、また、このテレワーク等々も推奨をしている立場でもございますので、様々な皆様方
田村憲久
○国務大臣(田村憲久君) 今随時やっているわけでありまして、そういう意味では、本当に自治体の皆様方には御迷惑をお掛けして、大変申し訳なく思っております。
ただ一方で、当初の予想よりも大幅に早まって接種をいただいていることは確かでありまして、今百二十万を超える、一日当たり、プラス、多分職域はその中にカウントを余りしていないので、それ以上接種が進んでおります。
田村憲久
その他、様々な、政府といたしましても、今般のコロナに対する対応は行っておるわけでありますけれども、それぞれの政策が必要な国民の皆様方にしっかりと行き届くように、これからも努力してまいりたいというふうに考えております。
田村憲久
そのときの委員の先生方のお話の中では、やはり、国民の皆様方にずうっと制約のある生活をいただいておるのもかなり限界も来ておるんであろうというような御意見もありました。
田村憲久
国民の皆様方のいろいろなお声というものをしっかりと我々としてはお聞かせをいただきながら、これからもコロナ感染症の予防対策、これをしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
田村憲久
そして、これまで感染防止対策に御協力をいただいている全ての国民の皆様方に心から感謝を申し上げます。
今回、沖縄県を延長、それ以外の都道府県について、緊急事態宣言の解除、あるいは蔓延防止等重点措置へと移行することになりました。その根拠と理由について伺います。
また、依然、医療提供体制が逼迫している地域もあります。感染力の強いインド型変異株の感染拡大の懸念もあります。
武部新
また、この局面で、国民の皆様方にどのような行動をお願いされますか。
武部新
質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。また、少し時間を増やしていただいて、重ねて御礼を申し上げたいと思います。
今、大臣から御報告がございました。
岩本剛人
今、理事会におきまして、付託請願案件の件を理事の皆様方と協議をいたしました。これを提出されている背景は大きなものがあるという認識の下で、引き続き理事会において請願の取扱いそのものについて議論を進めていこうということで一致をいたしました。今日で委員会は、議会は閉会するわけでありますけれども、引き続きこのことを真剣に取り扱ってまいりたいと思います。
森屋宏
改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、全ての被災者の皆様方に心よりお見舞い申し上げます。
本委員会は、福島第一原発事故を受けて設けられた国会事故調の提言を踏まえ、平成二十五年に設置されました。それ以降、原子力規制委員会を始めとする政府に対する質疑、原子力の有識者に対する参考人質疑、原子力発電所等への委員派遣等の活動を行ってまいりました。
渡辺博道
コロナの状況だけではなく、元島民の皆様方の高齢化が進んでいるということがあります。もちろん、島に上陸するということが一番大切なんですけれども、こういった状況の中で、洋上慰霊の必要性とか実現性ということについて、改めて河野大臣にお伺いしたいと思います。
石川香織
防衛省といたしましては、引き続き地元の皆様方の御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するべく、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいりたい、かように考えてございます。
中山泰秀
○中山副大臣 私ども防衛省といたしましては、今御指摘の点も踏まえまして、様々な機会を捉えて沖縄県の考えを伺うとともに、普天間飛行場の危険性除去と辺野古移設に関する考え方、それから沖縄の基地負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について引き続き丁寧に御説明を申し上げ、地元の皆様方の御理解、御協力を得られるよう粘り強く取り組んでまいりたい、かように考えてございます。
中山泰秀
この際、参考人の皆様方に一言御挨拶申し上げます。
本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にしていきたいと存じますので、本日は何とぞよろしくお願い申し上げます。
次に、議事の進め方について申し上げます。
森屋宏
参考人の皆様方に一言御礼申し上げます。
参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
森屋宏
我が国はまだ六十五歳以上が完全に打てていない状況でございますので、ここで緩めると、やはり五十代、六十代、四十代も含めて、感染が増えた場合に重症化が率的に増える可能性もありますので、まだ今のところは、ある意味、国民の皆様方にお控えをいただきながら、世界の状況を見ながら、ワクチンの接種率と、我々は、最終的には国民の皆様方に日常生活を取り戻したいという思いでございますので、そこら辺のところをしっかりとフォーカス
田村憲久
一方で、一般の戦災者の皆様方に対する補償というのは、ちょっと厚生労働省の言うなれば所管を超えておりますので、私の方から菅総理というような、そういう今立場ではないというふうに理解いたしております。
田村憲久
今でも異例な形でお願いを委員の先生方にはさせていただいておるという形でございますので、それから得られたいろいろな評価の結果、こういうものは定期的に国民の皆様方にしっかりとお伝えをさせていただく。
田村憲久
何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。(拍手)
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松沢成文
何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。(拍手)
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石橋通宏
次に、先ほどから自民党の委員の皆様方も言及をされておりますので簡単に質問したいと思いますが、軍事的な圧力を加えるかどうかはこれからでございますけれども、今どうしても米国は台湾の方に注力をしておりますけれども、やはりこのアジア大洋州というところについては引き続き米国の軍事的なプレゼンスというものは続くんだろうと思っています。
それと、もう一つの制裁が、やはり経済でございます。
浜地雅一
どうしても、共同提出国から一時取りやめて提案国になったことによって、日本の国際社会での、人権の場での存在感だったり主張というのが弱まっているんじゃないかというふうに、私、実は、この質疑の前には思っておりましたけれども、先ほど外務省の答弁において、救う会の皆様方の評価も含め、また具体的な表現ぶりも含め、日本がしっかりとこの拉致問題に対してより強い表現をかち取っているということを確認できまして、安心をしたところでございます
浜地雅一
今、救う会の皆様方のコメントもいただきました。私も後ほど聞こうかと思っておりましたが、日本は共同提案国ではあるんですけれども、昨年の採択に比べ、数か所でより強い表現となっているということを評価をいただいているところでございます。
浜地雅一
それから、根治薬というのか治療薬、B型肝炎の方、これは患者団体の皆様方からも、まあC型肝炎は一定の治療薬が出てまいりましたけれども、まだB型肝炎の方がそれが開発されていないということで、大変強い要望があるということを私も知っております。私も委員と同じ議員連盟に所属をしておるということでございますので、そのような意味ではその切実なる思いというのもよく理解をさせていただいております。
田村憲久
いずれにいたしましても、これは、当事者団体の皆様方のお声もお聞かせいただきながら、関係者の御議論もいただく中において、次の指針に向かってどういう内容にしていくか、これはしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
田村憲久
○国務大臣(田村憲久君) 今申し上げましたが、五%ですと頻繁にシステム改修が費用が掛かると、システムの改修にということで、これは、歯科医関係の皆様方と話する中で、やはり一五%ぐらい変わらないと、五%で頻繁に変えているとシステム費に費用が掛かるというようなお話もある中において一五%というような形にさせていただいておるというふうに聞いております。
田村憲久