2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
長年、わいせつ教員対策に共に全力で取り組んでまいりました、そしてまた、法律成立の中心的役割を果たされました公明党の浮島智子先生の並々ならぬ御尽力に心から敬服いたしますとともに、浮島先生と共同座長を務めていただきました我が自民党の馳浩先生始め、与党ワーキングチームの先生方、そして、御理解くださいました野党全会派の先生方、常にお支えいただきました萩生田文部科学大臣始め文科省の皆様方、白川課長を始めとします
長年、わいせつ教員対策に共に全力で取り組んでまいりました、そしてまた、法律成立の中心的役割を果たされました公明党の浮島智子先生の並々ならぬ御尽力に心から敬服いたしますとともに、浮島先生と共同座長を務めていただきました我が自民党の馳浩先生始め、与党ワーキングチームの先生方、そして、御理解くださいました野党全会派の先生方、常にお支えいただきました萩生田文部科学大臣始め文科省の皆様方、白川課長を始めとします
他方、感染症の専門家の皆様というのは、いかに感染を広げないかということで、どこの国でもそういう議論があるわけですが、感染を拡大させない一番の方法はロックダウンであり、シャットダウンであり、社会活動を完全に止めてしまうことであるというような議論もあるわけです。
まさに、この大会を、今まで積み上げられた様々な感染対策、特にＪリーグ、プロ野球、本当によく実践の場で積み重ねてきていただいたわけですが、こうした知見をしっかりこのオリンピック、パラリンピックという場で生かしながら、どれだけ感染対策をしっかりやって積み上げた中で、この大きなスポーツの持つ力ということを国民の皆様と共有できるかという思いでやってきた。
良識の府である参議院の皆様に、この決算案に反対をいただくようお願い申し上げて、私、国民民主党・新緑風会、芳賀道也の討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
まず、議場の皆様にお伺いいたします。通常国会は来週で閉じる予定ですが、果たして本当にいいのでしょうか。 昨年の臨時国会の会期末、感染拡大が続き、特に大阪などは医療崩壊が懸念される危機的状況にあるとして、私たち野党は会期の延長を求めました。しかし、与党はこれを拒否、大事な時期に政治の空白、政策の空白をもたらしましたが、その結果はどうなったでしょうか。
ワクチンが足りなくて公正公平にどうやって接種をするのかということが課題であったフェーズから、むしろ十分に供給される中でどうやって多くの国民の皆様にアクセスしていただくか、フェーズが変わった、変わりつつある、そういう認識でよろしいでしょうか。
私も、地元、松井市長を始め、また地元の市会議員と連携を取りながら、最後まで、このコロナ禍、しっかり対応していくことを国民の皆様にお誓いをして、質問を終わります。 ありがとうございます。
○足立委員 日本が今、吉田局長を始めとする旧郵政省の皆様の力で、あるいはリーダーシップで、日本のこの分野が、放送・通信の分野が、世界に冠たる立派な情報通信分野が育成、形成されているなら、私はこんなこと言いませんよ。逆でしょう。ＦＣＣのような独立委員会を持っている国の方が、透明で公正公平な競争環境をつくり、よりイノベーティブで、世界を牽引する産業を形成しているんじゃないですか。どうですか。
まずは、今回、こういった形で審議の時間をつくっていただきましたこと、委員長、それから各委員の皆様方、理事の皆様方に御礼を申し上げたいと思います。
それに関しては、今関係団体の皆様方ともいろんな話合いを進めておるということでございます。 もちろん、中には難しい治療もあると思います。どこにどう入れていくのかと、そういうことも含めて、ガイドラインの中で一定程度の方向性というものをお示しをいただくということで今検討していただいているというふうに承知いたしております。
なお、委員からあらかじめ御質問をこれいただいているんですが、行政書士の皆様方の話も申し上げていいですか。 行政書士の皆様方もいろんな形で行政手続のいろんなお手伝いされるわけでございまして、当然合理的な部分に関しては、行政書士の皆様方のいろんな担当された部分も費用の中で見させていただくということになってまいります。
○国務大臣（田村憲久君） この沖縄では、県民の皆様方が本当に県民運動的にボランティアの形で遺骨の収容に大変なお力添えをいただいておるわけであります。そういう意味では、沖縄の皆様方の思いというのをしっかり我々は受け止めていかなければならないというふうに思っています。
この皆様方の地域ごとにそれぞれの発展をされることも期待をしております。
また、利用者の皆様方に対しましては、マスクの着用や会話を控えること、それから車内換気への御理解、御協力、テレワーク、時差出勤への御協力について、アナウンスやポスターの掲示などを通じて呼びかけを行っているところでございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 公共交通機関の皆様方が万全な感染拡大防止対策を取っていただいておりますことはもう何度も繰り返し申し上げておりますし、そうしたことは国としてもできる限りの広報活動、周知活動をさせていただいておりますが、根強い、何というか、不安というか、それがあるのも事実でありますし、少し踏み込んで言えば、公共交通機関自体が安全対策を取っていても、それを利用する人たちが一定のマナーを守らなければ
○国務大臣（丸川珠代君） 私どもは、まず、その大会があってもなくても新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止ということは最大のテーマであって、これは国民の皆様の御協力を得ながらしっかりやっていかなければいけないと思っております。
○国務大臣（丸川珠代君） どなたか反対しているということではなくて、これはもうその方向で進んでいきましょうということでは合意をされているのですが、今申し上げたような実務上の課題をどのように乗り越えていくのかというのが大きくございますので、一般に接種されている皆様の接種具合の、接種の進み具合、あるいは打ち手の確保ということが一番大きな課題になりますけれども、こうしたことも一般の接種の皆様方に御迷惑を与
内部の事情に精通した者が委員のメンバーの下に付いてこれを手助けするということは、これは国民の皆様が信用できるやり方とは言えません。内部の方をその委員のメンバーの下に置いたとしても、やはり内部の人間の理屈が通用すると思うかという気持ちを払拭するために外部の人間の法的担保をするべきだったと思います。国民が信用できるやり方になっていたことが一番大事だったのに、そこが欠けていた。
そうすると、聴取の相手である課長、室長、あるいは課長補佐などの管理職の聴取に手心を加えるのではないかという疑念を一般の国民の皆様が抱くのも当然だと思います。 なぜ外部の法曹資格を有する人間を雇わなかったのか、予算の問題なのか何なのか。大臣は、そういった疑念を一般の国民の皆様が抱きかねないということを御理解いただいていらっしゃいますでしょうか。
本日は質問の機会をいただき、委員長、理事及び委員の皆様に感謝をいたします。 本日は、原発事故からの福島県の復興に関し、被災者に寄り添うとはどういうことかをテーマに質問させていただきます。一問目は中間貯蔵施設の建設予定地について、二問目は処理水の海洋放出について、三問目はエネルギー基本計画についてです。
中間貯蔵の土地は、大熊町の皆様が国に提供してくださっています。私も、自民党環境委員長のときに、土地の集約がなかなか進まないので、福島県の関係者の方又は資格者の皆様方に自民党にヒアリングに来ていただいて、その集約作業を加速化させる決定をいたしましたので、その難しさ、またその苦渋の決断、町長の当時の決断の苦しさというのもよくよく存じ上げております。
原発被災地の福島県では、再エネをこれから地産地消で使ってエネルギーの基本にしていこうということで地域の皆様が復興の中で頑張っておりますので、是非小泉大臣からもこれからも応援をしていただきたいと思います。 それでは、時間よりも早いですけれども、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○青山繁晴君 皆様おはようございます。 本日は、危機のさなかにもかかわりませず、感染症対策上、規定いっぱいの九人の主権者の方々に傍聴に来ていただいています。心から敬意と感謝を申し上げます。傍聴人のためにも、党利党略のためではなく、国益のために徹して質問いたしたいと思います。 本日は、先ほど委員長から宣言がありましたとおり、産業競争力強化法等の改正をめぐっての審議であります。
経産省では、この水素供給コストを下げていくために必要不可欠になる、これは大規模なサプライチェーンの構築ですとか、先ほど申し上げました水電解装置の大型化によるコストダウンですとか、こういった支援をしてまいりますし、加えて、光触媒による水素の製造ですとか、あるいは高温ガス炉等の高温熱源を活用した革新的な水素製造技術、こうした新しい技術開発も行いながら水素供給コストの低減を図っていくことで、これ鉄鋼業界の皆様
○石川博崇君 是非今の点、これからも丁寧に国民の皆様に御説明をしていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。 続きまして、今回の法案に第三条で盛り込まれました留意規定についても小此木大臣にお伺いをしたいと思います。
「委員の皆様のご議論を踏まえ、更に検討を進めていきたい。」と挨拶されているんですけど、第三回目が行われた翌々日には、さっき答弁ありましたけど、提言が公表されています。 大臣の本会議、衆議院本会議の答弁で本法案のベースとなったとされている本提言に関してパブリックコメントやったんでしょうか。
一方で、民間の健全で自由な経済活動への規制というものは必要最小限にとどめる必要があり、仮に基地周辺の住民の負担が過剰に増えることということになれば、基地周辺の地域住民の皆様の御協力と御理解の下で円滑な任務に当たっている各地の自衛隊基地が住民から忌避されるような、いわゆる迷惑施設になってしまう、このようなことがあっては断じてならないというふうに考えております。
地域の最前線で、この現下のコロナ禍において住民の命と健康を守る仕事に従事されている保健所の皆様に敬意を表しますとともに、今お尋ねの保健所の業務が逼迫しているのは、私ども提出者としても承知をしております。 しかし、特例郵便等投票制度を創設することによって、保健所に新たな種類の事務を課すものではございません。
総理がワクチンこそ感染防止の切り札であると述べられ、ワクチン一日百万回接種に向けて進む中、国民の皆様が知りたいのは今後の見通しであると思います。順調にいけば集団免疫がいつ頃獲得でき、いつ頃に経済活動が正常化し、収束に向かっていくのか。
走らせる前提ではなくて、シフト組みがそうなっているということだと理解しますが、他方、大変恐縮なんですが、競技が十時までという、これもう海外との放送の関係で非常に遅くに終わる、また競技の内容によっては延長する可能性もあるということで、余裕を持ってそのようにしているということでございまして、運転手の皆様方、選手団はもちろん、選手団の送迎は毎日検査しますし、それ以外の皆様もきちんと、海外からおいでになる方
本日は、菅総理を始め、全閣僚御出席の下、質問の機会を与えていただきまして、野村委員長、理事、委員の皆様、そして参議院自民党の幹部の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 私は、これまで建設分野の代表としてインフラ整備、防災、災害対策などに取り組んでまいりました。
そういう意味で、自前でいろんな対応が準備できる、そういうような皆様方ということで、多分、河野大臣が一番初めに千人以上の規模の企業からお願いしますとおっしゃったのは、そういうことができる規模という意味でおっしゃったんだというふうに思いますが、そういうところに自発的にお願いしたいということで、医師も基本的には自らお探しをいただきたいということなんです。
昨日も、いろいろな話がある中で、例えば下請の皆様方、関係業者の皆様方、いろいろなことが考えられるわけでありまして、接種の記録だけはしっかり残していただかなきゃならぬという、これがなくなっちゃいますと誰が打ったか分かりませんので、そこは把握をしていただくのが前提でございますけれども、職場だけではなくて、いろいろな方々、場合によっては家族ということもあるかも分かりません、いろいろな形がありますので。
○田村国務大臣 我々も国民の皆様方の生活に制約をかけたくない、これは本当のところであります。 ただ一方で、感染者が急激に増えてきたという経験が年末年始あり、今回も大阪は大変な状況で、医療の逼迫ということがございました。そのときにはこうやって御無理をお願いしなきゃいけない。
ですので、とにかく、これから具体策をお示しさせていただきまして、関係者の皆様にとにかく御理解をいただけるように説明を尽くすということでございます。 以上でございます。
するかしないかということではなくて、我々は、とにかく、関係者の皆様に御理解を得るべく、最善を尽くし、努力をしたいというふうに思います。 以上でございます。
処理水の取扱いにつきまして、地元の皆様を始め社会の皆様から反対とかあるいは懸念する声が上がっていることにつきましては承知をしてございまして、大変重く受け止めてございます。 また、当社といたしまして、処理水の処分につきまして、福島県漁連様等の関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという約束をほごにするという考えは、今も持ってございません。
このように、私権の制限は必要最小限度かつこれまでの法体系ともバランスが取れているものであり、一般の住民の皆様の平穏な生活や営みに支障はないと考えていますが、大臣の見解を伺います。 土地関係法令による規制は、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明として、契約の前に説明を受けることとなります。
まず、法施行までに、それらの措置の趣旨、考え方、対応の手続等について、広く国民や事業者の皆様はもとより、地方公共団体、不動産業関係団体等に対しても周知広報を徹底してまいります。
近年、厳しさを増す安全保障環境下で、国民の皆様の生命と財産を守るために必要な法整備と体制の確保を図ることは政治の責任です。 ワクチン接種が進む世界では経済回復軌道が鮮明になる中、日本の土地や不動産で割安感が生じ、世界資本の投資が集中する状況も想定されます。
冒頭、まずこの法案について質問させていただきたいと思いますが、これまでほかの委員の皆様がるる御質疑されておりましたので、私からはシンプルに一問、伺わせていただきたいと思います。 この輸出入禁止措置についてなんですが、そもそもスタートしたのは平成十八年以降となっております。初めは半年ごとに延長措置を確認し、延長してきた。
○宮川委員 皆様に資料をお配りして、一番上のものですが、ここにこうまとめてあるということですが、かなりいろいろな幾つかの国が、日本の中にある在日米軍基地を使用しているということだと思います。 その上で、この活動が、今、瀬取りの警戒監視活動で使うというような御説明でありましたが、これは、実際にこの目的どおりに使われているかどうかというのは、日本政府はどのように確認をしているんでしょうか。
一方で、警察の皆様方がなかなか把握をされていないような形で業務的に使用されている方も相当、多分、私はいるんだろうというふうに思います。そういう皆様に対してどうやって周知をしていくのか、もしお考えがあればお示しをいただきたいと思います。
一律給付等の事後的救済措置について伺ったときにも、国民の理解が得られないと聞きましたが、この点も国民の皆様に何か聞いたことがあるのか。聞いたか聞いていないのかだけお答えください。
鳥獣被害対策の推進のためには、猟友会の皆様を始めとする銃による捕獲の担い手をしっかり確保することが重要であるというふうに認識しております。 昨日、衆議院の本会議で鳥獣被害対策特別措置法の改正案が可決いたしましたが、その中でも人材の育成の充実強化ということを盛り込まれているというふうに承知をしております。
よりスピード感を持ってということであると思いますけれども、引き続きそういった事業者の皆様の声に耳を傾けて、使いやすい制度となるように取り組んでまいります。
質問の機会をいただきまして、委員長を始め皆様方に心から感謝を申し上げます。 まず、企業へのコロナ対策について伺ってまいります。 日本の経済社会がコロナ禍に直面をし、既に一年以上経過したところであります。我が国経済は戦後最大の落ち込みを記録をいたしました。これまで、コロナ禍の影響で厳しい状況にある企業に対し、持続化給付金を始め様々な支援策が講じられてきたところであります。
まず、雇用調整助成金の特例措置についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない特例措置を講じることによりまして事業主の皆様の雇用維持の取組を強力に支援しているところでございます。
まずは、新型コロナウイルス感染症対策に携わっている全国の地方公務員の皆様に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 現在、全国の自治体関係者、特にこの対策に直接的に関わる保健衛生、医療・福祉分野の自治体職員が昼夜を分かたず、また休日を返上して感染者対応や拡大防止に頑張っておられます。
○副大臣（藤井比早之君） 百万回目指すということになりますと、やはりこれ、主体は市区町村ということになりますので、何とか自治体の皆様をサポートさせていただいて、そして目指してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（武田良太君） 全国の自治体の首長さん、そしてまた職員の皆様方には、毎日毎日最前線において、ありとあらゆるそれぞれの犠牲を払われて、国民のために頑張っていただいておりますことに心から感謝を申し上げたいと存じます。 日々、この接種者数も増えていっておりますし、その対応にも大変な御苦労をされておると思います。