2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
一定の市場価値を有するオヒョウニレの財産的価値を失うことになりますので、これを無償とすることはなかなか難しいところでございます。 林野庁といたしましては、引き続き、アイヌ文化振興に向け、地域と連携をして、このアイヌ新法における共用林野制度の適切かつ効果的な運用を図ってまいる考えでございます。
一定の市場価値を有するオヒョウニレの財産的価値を失うことになりますので、これを無償とすることはなかなか難しいところでございます。 林野庁といたしましては、引き続き、アイヌ文化振興に向け、地域と連携をして、このアイヌ新法における共用林野制度の適切かつ効果的な運用を図ってまいる考えでございます。
また、我が国のアート作品は重要な国民資産であり、その学術的、経済的価値を高めるとともに観光資源として活用するなど、新たな市場や産業の創出という観点から、アート市場の活性化を進めることは重要な政策課題であると認識しております。
一、本協定の実施及び運用に当たっては、国際社会における普遍的価値である自由、民主主義、基本的人権の尊重及び法の支配を経済的利益と引換えに譲ることはないとの我が国の立場を堅持すること。 二、地域に構築された我が国企業のサプライチェーンにおいて、強制労働等の人権侵害が行われることがなく、責任ある企業活動の促進を図るため、関係府省が連携をして人権デューデリジェンスの啓発等に一層取り組むこと。
○真山勇一君 やっぱりこの所有者不明土地を解決していくための難しいところは、経済的価値があったりその利用価値があるところは比較的、きっとやっていくとスムーズに解決していくんじゃないかなという、そんな気がしています。
所有者不明土地、例えば、これまで伺った説明では、経済的価値が余りない土地が多いなというふうな大きな傾向があるんじゃないかと思うんですが、これを解消するため、一体、九州の広さのある土地、これを解消していくためにはどのぐらい費用が掛かるのかな。その費用というのは総費用があるわけで、その中で国が負担する費用もあるでしょうし、それから土地の所有者が負担しなければならないものというのはあると思うんです。
まさに、普遍的価値、自由、人権、法の支配というものは、どこにいてもそれは保障されなきゃならないものでありますから、そうしたことについては、首脳会談においても方向性というものは当然一致することであります。
○吉良委員 私自身もこのＲＣＥＰ協定に異論を唱えるつもりはありませんけれども、私が従来から言い続けてきていたのは、ＴＰＰの方がより戦略的価値が高いということで、ＴＰＰ当初12、そして、その後、米国が抜けた後でも、ＴＰＰ11をまとめ上げていただいたことに大変感謝をしております。 その上で、最後、資料を見ていただきたいんですけれども、四枚目になります。
ただ同時に、経済や気候変動などの分野で協力するからといって、法の支配、尖閣諸島を含む主権、領土、民主主義、基本的人権の尊重、航行の自由など、基本的価値に関して譲ることがあってはならないというふうに考えております。 我が国としては、米国ともよく連携しながら、主張すべきはしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決し、また中国側の具体的行動を求めていきたいというふうに考えております。
また、後者の日印ＡＣＳＡ関連については、我が国を取り巻く安全保障環境の急速な変化、特に、中国の我が国の領土、領海に対する一方的な主張や挑発行為、そして北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、米国を始め、民主主義や法の支配など基本的価値を共有する諸外国と連携して対処することは不可欠と考えています。
法の合致度というんですか、解釈を広く取るとかそういうのではなくて、やはり、さきの質疑でもさせていただいたんですが、専守防衛というのは法律にあるのか、警察比例の原則は法律にあるのか、またその後伺いましたけれども、警察比例という言葉が世界共通の概念なのか、日本だけの概念なのか、この辺りもきちっと整理をしないと、いや、皆知っていることだからとかというような、コモンセンスというようなことでは、いわゆる基本的価値
日・インド両国は、普遍的価値と戦略的利益を共有いたしますアジアの二大民主主義国と申し上げてよろしいかと思います。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けまして、安全保障、防衛協力を推進してきておるところでございます。
私は、地方創生というのは、まずそこに住んでいる人たちが力を付けて、つながり合って市民社会を構築し、多様な主体の連携によって社会的価値をつくり出し、社会全体として成長していくことを後押ししていくことだと考えています。
○岩本剛人君 続きまして、資料の九と十なんですけれども、一方、航路標識なんですけれども、非常に歴史的、文化的価値のある灯台、また地域のシンボル的な灯台もあると。恋する灯台というのがあるそうでありますけれども、そういった灯台について、民間団体から観光資源として活用したいというような話もあるというふうに伺っております。
また、ブイの補償の関係でございますけれども、ブイの賠償は、航路標識の機能、この機能の補償ということを目的としており、財産的価値による賠償といったものはなじまないというふうに考えてございます。したがいまして、改正法施行後も現物賠償を基本として対応してまいりたいと、このように考えてございます。
○茂木国務大臣 委員御指摘のとおり、普遍的価値であります人権の尊重、我が国の外交政策の中でしっかりと位置づけて、世界における人権状況の改善により積極的に貢献していくことが求められていると思っております。 恐らく、環境と人権の問題、若干時間のずれがあって、環境については、国も二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す。そして、もうすぐ二〇三〇年目標も出す。
それから、既に電波法改正ということでお認めいただきましたように、電波の経済的価値に見合う負担を求める制度につきましても、現在制度として動いているわけでありまして、今年の春割当てをいたします携帯電話用周波数の割当てからこれを適用するということで、今回の割当てにおきましては、あらかじめ採点基準についても全て公表し、配点についてもオープンにした形で割当ての手続を進めております。
我が党は、厳しい安全保障環境において、こうした基本的価値を共有する世界中の国々と連帯する戦略的国際協調主義を進め、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜いてまいります。
民主主義、そして基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値、これを共有するＧ７の六月のサミットでは、地域情勢であったりとかコロナ対策、気候変動など国際社会の重要課題について、こうした今申し上げたようなやり取りも踏まえた議論が首脳間で行われることになると考えておりまして、我が国としても、同サミットに向けて積極的に貢献していきたいと考えております。
○茂木国務大臣 盛者必衰のことわりを表すといっても、民主主義、そして基本的人権の尊重、さらには法の支配といった普遍的価値に私は変わりはない、こんなふうに考えております。 十六日に予定されます日米首脳会談におきましては、先日の日米外相会談や２プラス２、そこの中でも、台湾海峡、さらには尖閣への五条の適用の問題、共同発表で盛り込んでおります。
現在、残る法令につきましても押印廃止のための改正に向けた作業、検討を進めておりますが、例外といたしまして二つの政令、自動車登録令及び小型船舶登録令とこれらの関連二省令につきましてのみは、財産的価値が高い自動車や小型船舶の登録では厳格な本人確認が不可欠であるということから廃止する又はサインで代替することは困難であると考えておりまして、引き続き実印及び印鑑証明書を求めることとしております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 我が国としては、国際社会における普遍的価値であるという基本的人権、さらには法の支配、そうしたことはいかなる国においても保障されるものだというふうに考えています。それが基本的な考え方であります。
自由、人権、法の支配という普遍的価値観に基づいて日本が合意形成をリードしていくに当たり、各国の価値観を把握する必要があります。 そこで、伺います。 昨年六月三十日に開かれた国連人権理事会では、香港国家安全維持法について懸念表明と支持表明、二つの共同声明が発表されました。今回のＲＣＥＰ加盟各国につき、懸念表明に参加したのか、支持表明に参加したのか、どちらにも不参加だったのか、お答えください。
ＲＣＥＰ参加国には、様々な態様の国があり、民主主義、法の支配、人権の尊重という基本的価値観を共有できるとは言えない国も存在します。協定の締結を契機に、こういう国に対しても日本は基本的価値観を共有する働きかけを行っていくべきではないでしょうか。 日・ＥＵがＥＰＡを締結した際に、日・ＥＵ戦略的パートナーシップ協定も締結しました。
我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配がＲＣＥＰ参加国においても保障されることが重要であるとの考えに基づき、今後もしっかりと対応してまいります。
日本と欧州は、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有するパートナーであります。国際社会全体の安定と繁栄のために、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携を広げる中で、引き続き欧州諸国ともしっかりと取り組んでいきたい、こんなふうに思っております。
同時に、経済といった分野であるとか、あるいは気候変動などの国際的な問題で協力するからといって、尖閣諸島を含む主権、領土、あるいは民主主義、人権などの基本的価値、こういったことにつきまして、譲るということがあってはならないと考えております。
とりわけ二つのこと、一つは、現状認識として最後に出てくるわけですけれども、世界は転換点にある、ナショナリズムの高まりや民主主義の後退、権威主義国家との競争が新たな脅威をつくり出している、そういう認識に立って、民主主義的価値の実現の重要性というものを正面からうたった。そしてもう一点は、同盟であります。ＮＡＴＯ、豪州、日本、韓国との同盟は、米国の最大の戦略的資産であると。
そして、特にこの十年ぐらいを見てみますと、国際社会のパワーバランス、これが大きく変化をして、普遍的価値や既存の国際秩序が挑戦を受ける中で、日本外交の目的、これは当然、国益を確保し、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観に基づいた、日本にとって、さらには価値観を共有する国々にとって望ましい国際秩序を維持し、発展をさせていくということだと考えております。
基本的価値を共有すると。だから、台湾海峡は中間線で分かれるということですよね。 この問題はこれぐらいにしておきまして、もう一つ、先ほど、午前中にも言及しましたけれども、米中間の経済安全保障という大変な問題が浮き上がっておりますけれども、この米中間の経済安全保障をめぐる応酬ですよね。
これは、伝統的価値観が日本を支配していて、何が、保守的で駄目だと、そこもあるんですけど、それだけではなくて、実はリベラルと言われる方々とか多様性を進めようと言っている方々の方も、ちょっとでも自分と考え方が違うと、それはもう完全に間違っている、差別だみたいな形で敵対をしてしまったり、寛容を求める方々が実は不寛容になっているというような現状も私は日本社会にはあると思うんですね。
なので、やはり戸籍まで含めた同性婚というのは、家族の在り方、いろんな伝統的価値観、様々な課題があると思います。でも、そうしたものを棚上げして議論が進まなければ、実際に目の前に不利益を被っている方々が救えない。
希少で経済的価値の高い電波の許認可が、全ては総務省の判断次第と言われるように、強い裁量権をもって不透明なブラックボックスの中で決められている、これが問題なんです。 接待をするのには理由がある。電波行政のプロセスが透明で公正性が明らかに担保されているならば、接待は必要ないでしょう。
その一方で、令和元年に電波法の改正が行われまして、電波の経済的価値を踏まえた評価額を審査項目に追加をして国庫に納付する仕組みが導入されたと承知をしております。 私も、情報量はそんなに多いわけじゃありませんから、どういう方式がいいのかというのは今言える段階にありませんけれども、オークション制についての総務省の現時点での見解は、どのような見解をお持ちですか。
なお、委員御指摘の、電波の経済的価値を踏まえた評価額を審査項目に追加する新たな制度につきましては、本年春に初めて適用されるものであります。現在割当てに向けた手続を進めており、本制度を適切に運用してまいりたいと考えております。