2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号
そこで、菅総理にお伺いしたいんですけれども、台湾は、自由と民主主義、法の支配、基本的人権の尊重など、我々と普遍的価値を一緒にします。改めて総理に聞きますが、この台湾の平和と安定は我が国の国民にとっても暮らしに直結する重要なものであると思いますけれども、どうでしょうか。
そこで、菅総理にお伺いしたいんですけれども、台湾は、自由と民主主義、法の支配、基本的人権の尊重など、我々と普遍的価値を一緒にします。改めて総理に聞きますが、この台湾の平和と安定は我が国の国民にとっても暮らしに直結する重要なものであると思いますけれども、どうでしょうか。
ジョージアは、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する重要なパートナーでございまして、日本として、ジョージアとの間で、自由で開かれた国際秩序の構築に向けた連携を図るとともに、人材育成支援、インフラ整備、ビジネス環境整備支援、こういったものを積極的に実施しながら、ジョージアとの関係強化に取り組んでまいりたいと考えております。
その後、各分野の委員会における技術的な審査を経て、理事会でＯＥＣＤの基本的価値との整合性等も踏まえて議論して、最終的には理事会でのコンセンサスで加盟につき決定されます。 なお、昨年四月に加盟申請を終了し、加盟招請を受けたコスタリカは、現在、国内手続を進めており、それが完了し次第、正式加盟予定でございまして、また、現在六か国が加盟申請中でございます。
ジョージアは、日本にとりまして、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国と認識しております。 このようなジョージアとの間で、自由で開かれた国際秩序の構築に向けた連携を図る、それと同時に、ジョージアを含めて、コーカサス地域の自立的な発展のための人材育成支援、さらにはインフラ整備、またビジネス環境整備、そのための支援等を日本として積極的に実施してまいりたいと考えてございます。
確かに、金融面における知財活用が進まない理由としては、多くの場合、知財評価、具体的に当該知財がどの程度の金銭的価値を有するのかが金融機関において評価することに不慣れであって、そのため、当該知財の持つ信用についても過小評価し続けられた点があったとの見方もできます。 ただ、現状を見過ごしていては、この先、知財の金融面での活用は一歩も進まないのではないでしょうか。
仮に、経済問題若しくは気候問題について、中国が一定の協力を行う、だから基本的価値においてもこちらが譲るという関係にはないと、こんなふうに考えております。
他方、我が国としましては、自由、基本的人権の尊重、法の支配といった国際社会の普遍的価値がＲＣＥＰ参加国においても保障されることが重要であると考えておりまして、こうした問題や経済格差等の社会的課題への対応も含め、関係国とは様々な場面で意思疎通を行ってきております。
○浅田均君 午前中はミャンマーの件についてお伺いいたしましたけれども、関連してですが、ミャンマーの国軍関係企業からの輸入停止判断に関して、自由、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値の保障を前提に参加国間で対応を協議するというふうに、これ茂木大臣の御答弁だったと思いますけれども、御答弁されております。
企業的価値を高めるどころか、先般の新潟の危機管理、あるいは通常でいうところの安全管理がまるっきりできていないような、そういう状況で企業価値が上がるわけはありませんので、株価が上がる可能性というのは今のところ非常に薄いわけでありますが、その上に、エネルギー対策特別会計の方からも、原子力損害賠償支援勘定の方からも、平成二十六年から令和二年までに二千九百三十億円出ているわけでありますが、この原資も、石油税
これはどうしてかといいますと、通知、通達のやはり更なる公表によって行政活動の透明性や実効性の向上を図るだけではなくて、それによって情報が蓄積されていけば、やはり記録や研究などのための公共財的価値というものも見出されていくのではないかと、そういう期待も込めて、こうした取組を行っていただきたいと思います。
こうした中、我が国は、法の支配、自由、開放性といった原則や価値に根差した秩序を構築してこそ、将来にわたるインド太平洋の平和と繁栄が確保されるとの考えの下、普遍的価値と戦略的利益を共有するインドとの間で緊密な協力を強化してきてございます。これは二国間協力にとどまらず、共同訓練マラバールを含む日印米豪といった多国間の協力に広がってきております。
また同時に、民主主義や法の支配といった基本的価値を共有する日仏米豪印五か国の連携、結束を内外にしっかり示すこともできたと考えております。
日印両国は、普遍的価値と戦略的利益を共有するアジアの二大民主主義国として、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、これまでも安全保障、防衛協力を推進してきておりまして、日印ＡＣＳＡは特定の国や地域を念頭に置いたものではございません。 インドとのＡＣＳＡの締結によりまして、日印両国で、国際社会の平和及び安定により積極的に寄与していくものと考えてございます。
我が国としては、主権に関する事項、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値については譲歩する考えはありません。 その上で、重要な隣国である中国との安定した関係は、日中両国のみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄のためにも重要です。
○上川国務大臣 国際社会におきまして、この普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が保障されることが極めて重要であるというふうに思っておりまして、暴力によりまして死傷者が出ているという状況、こうしたことに対しましては、人権擁護を所掌する法務大臣として、極めて深刻な事態であるというふうに受け止めて、現状を憂慮しているところでございます。
○政府参考人（四方敬之君） ＲＣＥＰ協定では、委員御指摘のとおり、投資受入れ国がほかの締約国の投資家に対し投資の阻害要因となり得る措置の履行を要求、強制してはならないこと、いわゆる特定措置の履行要求の禁止を定めておりまして、特に、ＷＴＯ協定には盛り込まれていないルールとして、技術移転要求の禁止、すなわち特定の技術、製造工程、そのほかの財産的価値を有する知識を移転することを要求、強制してはならないことを
我が国といたしまして、自由、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を重視しており、こうした普遍的価値がＲＣＥＰ参加国においても保障されることが重要であると考えております。ＲＣＥＰ協定の実施及び運用に関する問題につきましては、ＲＣＥＰ参加国間で意思疎通をしながら対応を検討してまいりたいと考えております。
学術研究の卓越性だけを追い求めていては、我が国の発展にとって宝の山である大学の知が持ち腐れになってしまう、また他方で、新しい社会的価値の創造のみが自己目的化してしまったら、この源である学術研究が枯渇してしまうと私は思います。
例えば、最近といいますか、二〇一九年三月の参議院予算委員会で安倍前総理が言われたのは、航行の自由、法の支配などの基本的価値の追求、それからインフラ整備等を通じた連結性の強化などによる経済的繁栄の追求、三番目が海洋法執行能力の向上支援や防災等を含む平和と安定のための協力、この三つを言われています。
私がずっと見たところ、菅総理が一度、基本的価値と法の支配に根差した自由で開かれたインド太平洋の実現と、それから、安倍総理が二〇一七年十一月の衆議院の本会議で、「この戦略はまさに普遍的価値の上につくり上げられた戦略である」ということで、根差したとか上にというのも、言い方はいろいろなんですが、この自由で開かれたインド太平洋、構想そのものではない、その背景にあるものという言い方で使っておられたように思うんですね
日米首脳共同声明の中では、普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメントに基づく自由で開かれたインド太平洋という共通ビジョンを推進するというふうに書かれています。
引き続き、米国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州といった基本的価値を共有する国々と連携し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を戦略的に推進をしていきます。 台湾をめぐる問題などについてお尋ねがありました。 我が国としては、従来から、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するとの方針は一貫しています。
法の支配に基づく自由、民主主義、人権など普遍的価値を共有する自由で開かれたインド太平洋は、第一次安倍内閣や麻生内閣当時より我が国が着想したビジョンを始点とし、菅内閣においても明確に継承されています。日本外交の一貫性、その中心に価値観外交を置くことは、世界に広く信頼と支持が広がる結果に結び付いています。
日米は、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する同盟国です。日米同盟は、インド太平洋地域及び世界の平和、安定と繁栄の礎としてその役割を果たしてきましたが、今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、同盟の重要性はかつてなく高まっています。
つまり、普通、補償とか損害賠償とか、そういう話になったときには、家屋にひびが入ったであるとか物理的に毀損したというケースについて経済的価値を評価して、その差額分であるとか、場合によっては丸ごと移転しなきゃいけないとか、そういった計算方法になるんだと思うんですけれども、ちょっと後ほど、個別に一つ一ついきますが、例えば、体調が変調を来しているであるとか精神的な面、あるいはエリア単位で見なきゃいけないような
出願件数、増やしたところで、権利化できなさそうなものも含めてただ単に出願するということになりますと、それは出願の費用もかかりますし、出願に伴う手間とか、そういった作業も非常に増えてしまうというところもありますので、特許化に関しては、件数の増加のみを目指すものではなく、あくまでも大学が何を目指しているかといえば、社会的価値の増大、これを最大限増やしていくというところにあるということでありますから、そこは
田村国務大臣 竹本大臣の御発言、そういう御発言があったということはお聞きしておりますが、どういう脈絡の中で出た話かよく分からないということで、ちょっとコメントを控えさせていただきますが、今内閣府の方からお答えがあったというような認識の下でおっしゃっておられたんだというふうに思いますが、いずれにいたしましても、正直申し上げて、ヒト受精胚は人ではないことは確かなんですが、ただ、そうはいっても、やはり社会的価値
とりわけ、我々とは普遍的価値観が相入れない権威主義、全体主義、米国の言い方で専制主義による、国家資本主義の経済力を威力的に使って安全保障上の圏域を覇権的に拡張していくことと、いかに我が国が対峙していくかということだと思います。 藤井審議官が率いる国家安全保障局、ＮＳＳ経済班は、コロナの感染が及ぼし始めた昨年四月に発足しました。
その上で、こうした問題に対処する観点から、中国との率直な対話の必要性を確認をし、普遍的価値を擁護しつつ、国際社会全体の安定を追求していくという点においても一致をしたところでありまして、御指摘のツイッターは、今申し上げた共同声明、またこれまでの日本の立場、それを踏まえたものである、ツイッターはそれを踏まえたものであるわけであります。
○坂井内閣官房副長官 この日米首脳会談では、両首脳は、自由、民主主義、人権、そして今御指摘をいただきました法の支配等の普遍的価値を共有し、そして、世界全体の平和と繁栄の礎である日米同盟をより一層強化していくことで一致をいたしておりまして、会談におきましても重要な論点として、これは議題として取り上げられたところであります。
その相続する土地に対する経済的価値が要はどの程度のものなのかということ、そのことと同時に、いわゆる相続をすることによって生じる負担というものを考えたときに、やはり立法者の意図とは別に、その対象者となられる方々がどういう行動をなされるのかということは、完全に理屈や善意に基づくだけでは当然成立しないと思っておりますので、今大臣おっしゃっていただきましたとおり、そうした状況が生じることも考慮に入れて、場合
○川合孝典君 今まさにおっしゃいましたとおり、都市部の方が当然経済的価値が高いから相続登記を行うことのインセンティブが働きやすいということなんですけど、であるがゆえに、相続登記を行うことのインセンティブが働きにくい中山間地に対してどうインセンティブを働かせるのかということが問われているということだと思うんですよ。
前者の、卓越した学術研究の多様性の確保だけでは、我が国の発展にとって宝の山である大学の知が持ち腐れになってしまうのではないかということも思いますし、また、後者の、優れた研究成果を社会的な価値の創造へと結びつける戦略だけでは、社会的価値創出の源である学術研究が枯渇してしまうのではないかということも懸念がなされるところでございます。
中国・新疆ウイグル自治区やミャンマーなどで起きている民族迫害行為は断じて許されず、自由や平等という普遍的価値を守らなければなりません。外国での虐殺や強制労働など、重大な人権侵害に対し、出入国制限や資産凍結などの制裁措置を可能とする人権侵害制裁法、いわゆる日本版マグニツキー法を制定すべきです。
そして、こうした問題を背景に、中国と率直な対話を行うことが必要であること、また、普遍的価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求していくことで一致をいたしました。 今後とも、米国との様々な協力を進めつつ、中国が大国としての責任を果たしていくよう働きかけを行っていきます。
日米は、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する同盟国です。日米同盟は、インド太平洋地域及び世界の平和、安定と繁栄の礎として、その役割を果たしてきましたが、今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、同盟の重要性はかつてなく高まっています。
豪州については、インド太平洋地域における米国の同盟国であって、基本的価値を共有する、また戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーであります。日豪防衛協力は様々な分野で進展していることを踏まえて、警護を実施する相手国としてふさわしい関係に至っているものと判断しています。豪州軍の活動のうち警護の対象となるのは、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に該当するかの判断は個別に行ってまいります。
○白眞勲君 防衛大臣、本年三月九日の当委員会における大臣所信で、共同訓練等の手段を活用し、普遍的価値、安全保障上の利益を共有する国々と密接、緊密に連携しつつ、戦略的な安全保障協力を推進すると、あるいは豪州や、豪州、オーストラリアですね、インド、英、仏などの欧州諸国といったパートナー国との協力を一層強化する旨を述べていらっしゃいます。
自由、民主主義等の基本的価値と戦略的価値、あっ、利益を共有する特別な戦略的パートナーです。豪州、日豪の防衛協力についても様々な分野で進展しており、豪州は自衛隊法第九十五条の二に基づく警護を実施する相手国としてふさわしい関係に今至っていると考えております。