2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
熱回収、いわゆるごみ発電、このことは、リサイクルした場合と比べても、温室効果ガスの削減効果というものは、やはりおおむね三倍あるという評価もございます。御指摘のＣＯ2の排出抑制の観点からも、リサイクルを徹底をするということは大切なことであります。
熱回収、いわゆるごみ発電、このことは、リサイクルした場合と比べても、温室効果ガスの削減効果というものは、やはりおおむね三倍あるという評価もございます。御指摘のＣＯ2の排出抑制の観点からも、リサイクルを徹底をするということは大切なことであります。
カーボンニュートラル投資促進税制でございますけれども、これは、例えば、工場のボイラーを高性能なものに更新する、あるいは化石燃料を使っていたような自家発電設備から再生可能エネルギーを使う自家発電設備に変更する、こういった炭素生産性の向上にはハード面の影響が大きいといったことを念頭に置いて対象範囲を設計したものでございます。
こういった中、この林地開発許可制度につきまして、太陽光発電施設の設置を目的とした開発によって、大規模な森林伐採であるとか、例えば地域住民の反対運動が起こる、そういう事例が見られることから、農林水産省におきましては、太陽光発電の特殊性を踏まえた開発の在り方について有識者の方々に御検討いただきまして、令和元年十二月に、都道府県に技術的助言として太陽光発電に対応した許可基準の通知を行いました。
経済産業省では、太陽電池発電所の設置形態の多様性等を踏まえて、環境影響評価法の趣旨が徹底されるように、同一発電所等の判断基準の在り方について環境省とともに改めて検討を行っていく予定だということで、この個別の件ではなくて、そういう一般論の答えをしたと思います。
済みません、ちょっと時間が過ぎてしまいましたので、通告していたやつを順番を変えまして、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法についてお聞きしたいと思います。 これは、本年の三月に延長が決まった法律です。原子力発電施設の立地地域において、例えば避難道路とかそういった道路整備に対して優遇措置を与えるという法律です。
また、平成十三年の内閣府事務次官通達におきまして、原子力発電施設等を立地する地点をその行政区域に含まない都道府県の知事が申出を行おうとする場合には、先生御指摘がございましたように、原子力発電施設等を立地する都道府県の知事の同意を得ることが必要である旨が盛り込まれているところでございます。
○政府参考人（大坪新一郎君） 洋上風力発電につきましては、国として、昨年十二月のグリーン成長戦略において、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千から四千五百万キロワットという高い導入目標が提示されており、今後の導入拡大が期待されます。
脱炭素社会の実現に向けた取組として洋上風力発電を積極的に推進していくべきと考えますが、洋上風力発電に関する本法案での政策的な位置付けについて説明をお願いいたします。 また、本法案に盛り込まれております遠隔監視における船舶検査の簡素化というのは今後浮体式洋上風力発電施設にも適用されるべきと考えますが、国土交通省の見解をお伺いいたします。
洋上風力発電に関連する作業船についてでございます。 今後、再生可能エネルギーの活用拡大に向けて洋上風力発電の推進に期待が高まっております。その際、ＳＥＰ船を始めとする洋上風力発電に関する作業船の建造、造船業にとっての新規需要創出の観点からも重要と考えます。 洋上風力発電に関連する作業船の建造に関する現状と今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
電源別の発電コストにつきましては、今現在、専門家におけるワーキンググループにおきまして議論を進めている状況でございます。
今御指摘いただきました石炭火力を含みます火力発電というものについて申し上げますと、現状では、今、電力の安定供給の中核を成しているのがこの火力発電になってございます。
森屋委員が大変にこの地熱発電に関して強い関心を持っていただいていると、心強い限りでございます。 日本は、基本的にはこの地熱、潜在的な地熱発電大国のはずでありますが、残念ながらまだいろんな障壁があるということでありまして、例えばアイスランドなんかは、同じ火山国であってももう非常に大きな割合、六割ぐらいたしか発電量のうち地熱で賄っているというような、そういう国もあるわけであります。
しかしながら、その後の我が国のデジタル分野における競争力の低下は、携帯電話、太陽光発電、半導体製造、ＩＴプラットフォーマーの実情を見れば明らかであります。開発現場の技術者たちは世界最先端を走り続けるために命を削る思いで必死に走り続けてきたわけですが、一体何が間違っていたのでしょうか。
このＣＣＵＳでございますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためのキーテクノロジーの一つというふうに認識してございまして、パリ協定の長期成長戦略においても、とりわけ石炭火力発電については、商用化を前提に、二〇三〇年までにＣＣＵＳを導入することを検討することとしている、そういった位置づけもしてございます。
ですから、起動していれば火力発電等は要らないのでＬＮＧも要らないわけでありますが、稼働しなくなったわけなので、じゃ、ＬＮＧをちゃんとその分調達していたのかどうかということが一つポイントになると思います。 それでは、配管の亀裂が見つかったということでありますが、見つかった日と実際に配管を取り替えると決めた日はいつでしょうか。
関西電力は、大飯原子力発電所三号機の定期検査を二〇二〇年七月二十日に開始し、九月二十六日まで実施する旨、これをあらかじめ七月三日の時点で公表しておったところでございます。 他方、現在においてでございますが、定期検査中に発見されました配管溶接部の亀裂の対応、この安全対応をしなきゃいけなくなったものですから、この実施をしている最中でございまして、定期検査はいまだに継続中と承知しております。
じゃ、法案に行きたいと思いますけれども、これまでも鉄道施設とか文化財、太陽光発電設備等は規制のいわゆる適用除外の措置として規定されていましたけれども、畜舎に関してこれまで今回のようないわゆる法の枠組みの外で適用除外措置として議論したことがあったのかなかったのか、なぜ今回改めてこういった措置になったのか、背景をお聞きしたいと思います。
さらには、英国では、先日の四月二十九日に、国家安全保障及び投資法が成立し、原子力発電や通信、防衛等、十七の分野への対内直接投資について、事前届出が義務づけられました。なお、土地建物は事前届出の対象外ではあるものの、国務大臣が取引に関し安全保障上の脅威を認めた場合、審査の対象となり得ることとなっております。
その上で、具体的な施設類型については、有識者会議での提言において、原子力発電所や自衛隊が共有する民間空港が挙げられたことを参考としつつ、国会での御議論や施設ごとの懸念の実態等を勘案して、政府として検討してまいります。 次に、注視区域の指定手続について御質問いただきました。 我が国の安全保障のための措置は、国が責任を持って判断し、実施することが必要です。
今環境委員会にいて、再エネタスクフォースが、例えば保安林だとか緑の回廊だとか森林だとか、そういうところに太陽光発電所、これを造るために開放しろというふうに言っているわけです。 農水省も開放を求められましたよね、いかがですか。再エネタスクフォースから開放求められましたよね。
優良農地は絶対に開放しないと農水省は言っているんですが、それは頑張ってやってもらいたいんですけれども、一方で、経産省から出ている資料の中に、荒廃農地で発電事業をやると整地をするのに工事費用が莫大に掛かると、どういう理由か分かりませんが、そういう資料がぱらっと入っていたんですね。だから何なんだという話ですけれども、今は荒廃農地というふうに言っておりますが。
今後、二〇三〇年、二〇五〇年の目標の実現に向け、太陽光発電の徹底活用、自然公園法や温泉法の運用見直し等による地熱発電に係る開発の加速化と民間資金の活用等による施設数の増加など、再エネ主力電源化の具体策を着実に進めます。また、二〇三〇年度までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域を創出することやサーキュラーエコノミーの推進など、あらゆる施策を総動員し、環境と経済の好循環につなげてまいります。
石炭火力発電の位置付けにつきましては、供給力の状況や資源の乏しい我が国におけるエネルギー安全保障の観点も踏まえつつ、エネルギー基本計画の議論の中で検討してまいりますが、安定供給を大前提にその発電比率をできる限り引き下げていくことが基本となると考えております。
石炭火力発電の位置付けについては、供給力の状況や資源の乏しい我が国におけるエネルギー安全保障の観点も踏まえつつ、エネルギー基本計画の議論の中で検討してまいりますけれども、安定供給を大前提に、その発電比率をできる限り引き下げていくことが基本となると考えております。
○梶山国務大臣 稼働中の原子力発電所においては、原子炉等規制法に基づいて、まず、原子力事業者が定期的に施設を検査し、技術基準に適合していることを確認した上で、そうしたプロセスを原子力規制委員会が監視するという枠組みの下、安全確保が行われているものと承知をしております。
太陽光ですとか、あるいは風力発電、地熱発電、ヒートポンプ類、こういったものに設備投資をした場合に、こちらの表にありますように、最大三〇％の税額控除を受けることができるような制度が米国にはございます。
○茂木政府参考人 発電終了後の太陽光発電の廃棄ということでございます。 当然、これは廃棄物処理法に基づきまして事業者が事業者の責任において行うということでございますが、太陽光パネルの中には、種類によっては、鉛とかセレンとか、こうした有害物質が含まれている場合もございます。
福島第一原発の教訓を踏まえて、原子力発電所については、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めたもののみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の方針であります。
この期間、二〇二〇年十二月十五日から二〇二一年一月十六日までの間、需給逼迫の期間でございますが、関西電力の再稼働済みの原子力発電所、高浜三、四号機、大飯三、四号機の計四基、いずれも定期検査中でございまして、稼働していた原子力発電所はなかったというふうに認識してございます。
○梶山国務大臣 原子力発電所につきましては、大間原子力発電所を含めてどの発電所も、いかなる事情より安全性を最優先し、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をし、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら運転を進めるのが政府の方針であります。
また、今御指摘ございました東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の関係でございますけれども、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業という事業において、令和元年度までに、大学や高等専門学校等における廃炉に関するカリキュラムの策定や学生実験環境の充実等の取組を支援するとともに、令和元年度以降は、日本原子力研究開発機構と大学がクロスアポイントメントを活用した産学官連携ラボラトリーというものを設置をし、
なお、農林水産省において、令和元年十二月に太陽光発電施設の特殊性を踏まえた許可基準に関する技術的助言を通知しており、その中で、配慮事項として住民説明会等を通じて地域住民と十分に話し合うことを定めております。
これ、太陽光発電、これ外国資本に限らないんですけれども、太陽光発電施設の設置を目的とした開発行為についてなんですけれども、これも一ヘクタールということで、様々な問題が今起こっております。
○政府参考人（本郷浩二君） 農山漁村の再エネ法につきましては、私どもも、風力発電あるいは地熱発電ですとか、そういうものについて様々案件としていただいているところでございます。
それでは、二〇三〇年のエネルギーミックスである、再生可能エネルギーの割合、石炭火力発電の割合、原子力発電の割合、そして、省エネルギーの削減割合は幾つを想定しているのでしょうか。経産大臣にお伺いします。 日本は、かつて、半導体や太陽光発電などで世界をリードしていました。しかし、今やその市場は中国や韓国等の外国企業が占めています。
また、地元の鉄鋼所と共同で小型水力発電装置を製作し、設置も行いました。 こういう取組を通じて、二〇一九年には同地区六十六世帯が年間消費する十九万八千キロワットを超える二十一万キロワットを発電するようになったと伺いました。今でも風力発電の設置や未利用間伐材によるバイオマス発電の導入に向けても研究をしているというふうにも伺いました。
そして、火力発電を大きく動かして、温室効果ガスの削減に逆行する事態となってきたわけであります。結局、原発というのは大きなリスクを抱えるということで、大転換が必要であります。 もう一つの大転換の必要は、石炭火力であります。 先週の気候サミットで、総理が二〇三〇年までに温室効果ガスを二〇一三年度比で四六％削減と言われたんですけれども、石炭火力発電については言及されませんでした。
これは、それぞれ二・八万キロワットの太陽光発電プロジェクトが二つ立ち上がるという状況でございます。この二つの出力を合計すると間違いなく環境アセスが必要なものとなりますので、宮城県の方から問合せがございました。
今御引用いただきました、今日の資料の八ページ目の四角で囲んでいるところは、原子力発電の問題にかかわらず、日本中で様々な不祥事とかが起こっていますけれども、全てに共通しているところだと思います。飲み屋に行けば、テーブルごとに事故原因があると思います。
○鈴木参考人 アメリカの原子力発電所の廃止措置、一般的には日本と同じで電力会社がやる責任を持っておりまして、ただ、費用については、電気料金から回収するもので基金をつくるという制度になっています。スリーマイル島の事故の廃止措置については、御指摘のとおり、特別の措置が行われておりまして、不足分をほかのところから調達していいと。ただし、基本は民間が責任を持つということであります。 以上です。
これは原子力発電が停止していても起こり得ることなので、やはりできる範囲でプール貯蔵から乾式貯蔵に移管することが大事だと思っています。
情報システムの整備に当たっては、関係各府省庁において保有する情報システムの運用継続計画を適切に整備し、例えば、同時被災しない場所へのバックアップシステムの確保であるとか自家発電能力の確保の対策を講じていくということになります。
例えば、先ほどの一般電力事業者が出しているこの一般負担金でありますけれども、これはそれぞれの、最終的には各家庭、利用者が払うということになりますが、一例で、例えば関西電力、これは比較的原子力発電所の割合が多い電力でありますけれども、発電所の能力に応じてこの負担金というのは変わってきますんですけれども、関西電力でこの小売規制料金というのに計上されている一般負担金額、標準家庭というもので計算をしますと月額七十八円