2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
中部電力の子会社が巨大な風力発電を計画し、これに懸念した地元の住民が勉強会を開きました。大垣署はこれを機に、地元住民二人と脱原発運動や平和運動をしていた市民二人の氏名、学歴、職歴、病歴などの個人情報、地域の運動で中心的な役割を担っている法律事務所に関する情報を会社側に提供していました。その際の議事録、会社が作った議事録が裁判所の証拠保全で会社から出てきました。 資料八はその内容を記したものです。
中部電力の子会社が巨大な風力発電を計画し、これに懸念した地元の住民が勉強会を開きました。大垣署はこれを機に、地元住民二人と脱原発運動や平和運動をしていた市民二人の氏名、学歴、職歴、病歴などの個人情報、地域の運動で中心的な役割を担っている法律事務所に関する情報を会社側に提供していました。その際の議事録、会社が作った議事録が裁判所の証拠保全で会社から出てきました。 資料八はその内容を記したものです。
小此木大臣、この重要インフラ施設については、先日の本会議で私たちの大塚の質問に対して、原子力関係施設及び自衛隊が共用する空港を政令で指定することを想定しており、鉄道施設やダム、水源地、原子力発電所以外の発電所、通信施設、水道施設、ガス施設を指定することは想定しておりませんと答弁されていますが、本当ですかということなんですね。
再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車に供給する事業において、十九の事業中十七の事業が必要電力量を満たしていなかったばかりか、信じ難いことに必要電力量そのものの把握すらできないというお粗末な実態があり、事業の廃止に至っています。 政府は、温室効果ガスの四六％削減という目標を掲げていますが、水素の利用はその大きな役割を担うはずです。しかし、実際の事業はずさんなまま進められていました。
○国務大臣（田村憲久君） ただいまの災害拠点病院における自家発電機等の不十分な浸水対策について及び就職氷河期世代を対象とした限定求人の改善についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○国務大臣（梶山弘志君） ただいまの東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所における不適切事案についての警告決議、株式会社日本貿易保険における不適切事案について及びエネルギー使用合理化等事業者支援事業の不適切な実施についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
当社といたしましては、タンクに長期保管し続けることとか、あるいは発電所の敷地外に持ち出すということにつきましては、やはりリスクの増加とか拡散につながるというふうに考えてございます。
ですので、今、産業界から、また様々なところから声は上がっていますが、再エネの電力でなければビジネスが成り立たないという環境になってきた中で、とにかく再生可能エネルギーを、新しい発電所の増設をしなければいけないわけですから、それが最優先の下、菅内閣は政策を立案をしていくということであります。
二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、また、脱炭素をめぐる世界的な大競争を勝ち抜くためにも、洋上風力発電も含めた再生可能エネルギーの最大限の導入が必要でございます。また、洋上風力発電は一般に八年程度のリードタイムが指摘されておるところでございますが、二〇三〇年の四六％削減に向けて、その設置の迅速化が鍵となっております。
現時点においては、原子力関係施設及び自衛隊が共用する空港を政令で指定することを想定しており、御指摘のあった鉄道施設、ダムなどの水源地、原子力発電所以外の発電所、通信施設、水道施設、ガス施設を指定することは想定しておりません。 政令で指定する施設の類型については、安全保障をめぐる内外情勢等に応じ、引き続き検討してまいります。 以上です。（拍手） 〔国務大臣岸信夫君登壇、拍手〕
次に、海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方並びに我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、洋上風力発電やゼロエミッション船など脱炭素社会に向けた取組と課題については、我が国の洋上風力発電の普及及び産業育成強化に向けた取組、洋上風力発電事業の採算性及びコスト、ゼロエミッション船開発及び我が国造船業の今後の戦略などの議論が行われました。
第二に、気候変動とカーボンニュートラルについては、カーボンニュートラルに向けた取組、原子力発電、再エネ、省エネ、火力発電と技術開発、カーボンニュートラルと経済社会、国際動向と国際協力を取り上げております。 本調査会といたしましては、以上を踏まえ、更に調査を進めてまいりたいと考えております。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
補欠選任 逢坂 誠二君 日吉 雄太君 同日 辞任 補欠選任 日吉 雄太君 逢坂 誠二君 ――――――――――――― 五月二十八日 新型コロナ危機打開のため持続化給付金の再給付の実施に関する請願（奥野総一郎君紹介）（第一〇四八号） 同（清水忠史君紹介）（第一一三三号） 原発からの撤退に関する請願（本村伸子君紹介）（第一一五六号） 原発ゼロ、石炭火力発電廃止
○国務大臣（梶山弘志君） 二〇三〇年のエネルギーミックスの実現に向けては、既存の原子力発電所を再稼働し、設備利用率を向上させることに加えて、一部の炉については四十年超運転の原子力発電所の再稼働を進めることが不可欠であると考えております。
○国務大臣（梶山弘志君） 今御説明した言葉のとおりでありまして、既に商用化されて技術的に確立した原子力や再エネといった脱炭素電源の選択肢と、次世代技術やサプライチェーン構築が必要となるＣＣＳや、カーボンリサイクルと組み合わせた火力発電や水素発電などの脱炭素電源の選択肢とは位置付けが異なるということで、まだ確定していないというか、技術的に確立していないものとしているものという区別であります。
今回の改正法案に規定する非化石エネルギー源の電源とは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、原子力発電といった化石燃料以外のエネルギー源を用いた電源を指すものでございます。 ちなみに、税制の適用要件はこれよりちょっと狭くなっております。
近年、五十年に一度と言われる豪雨災害が毎年のように発生している現状の中で、大規模な停電が発生したとしても自家発電だけで情報発信が行われるのはアマチュア無線であります。このアマチュア無線の愛好者の多くの方々はボランティア意識が高いということで尊敬を集めているものと認識しています。日本でも約三十九万人の愛好者は全国津々浦々、様々な地域に点在をしています。
○政府参考人（松澤裕君） 先生御指摘の、プラスチックをリサイクルした場合、それからごみ発電でエネルギー回収した場合、このときのＣＯ２削減効果というのは、それぞれ、今の容器包装リサイクル法をベースにしまして数値を出しております。
現に、その後、来週のＧ７首脳会談が石炭火力発電への融資の停止を含む決断をすることを望むと、こういうふうに事務総長が述べた。
昨日、日本の報道機関でグテーレス国連事務総長にインタビューをしておりまして、地球温暖化の最大の原因、要因は石炭火力開発、火力発電、この問題であると、その廃止に向けて日本も更なる取組を求めたいというような発言、日本政府の新たな温室効果ガス削減目標、これは評価をした上で、日本は条件を厳格化した上で石炭火力発電の輸出支援を続けると、この姿勢に対して、我々は全ての国々に石炭火力発電への融資をやめるよう求めていると
なお、ほかの電源との比較ということについて申し上げますと、政府といたしましても、二〇一五年に、当時のエネルギー基本計画の策定に合わせた形で電源別の発電コストの試算を行ってございます。その中では、原子力の発電コストというものはキロワットアワー当たり十・一円以上という結果を得ているわけでございますけれども、その際には、この試算の中におきまして、様々な関連追加費用ということも併せ追加試算してございます。
世界の再生可能エネルギーによる発電量と発電量シェアは増え続けて、ついに二〇一九年は原発を上回ったんですね。これ発表した国際チームは、原発の発電コストは高く、世界のエネルギー市場で競争力を完全に失っていると、こういう指摘をいたしました。そういう中で原発輸出を経済成長の柱に据えたこと自身、私は破綻しているんじゃないかと思うんです。
答弁では、原子力発電所と核燃料サイクル施設を検討しているということですが、それでは、研究用の原子炉を持っている原子力の研究機関というのはどうなんですか。
御指摘ございました、核燃料又は核燃料廃棄物の貯蔵施設でございますが、原子力発電所で使用した核燃料や放射性廃棄物を保管、貯蔵するための施設でございます。 核燃料物質を有しており、国民生活に密接に関連いたします原子力発電所と一体不可分の関係にございますことから、概念上、原子力関係施設に含まれるものと考えてございます。
御指摘ございました、核燃料の製造、加工事業所でございますが、原子力発電所で使用する核燃料の製造、加工を行う施設でございます。 核燃料物質を有しており、国民生活に密接に関連をいたします原子力発電所と一体不可分の関係にございますことから、概念上、原子力関係施設には含まれるものと考えてございます。
そういう意味でいいますと、本案に含まれていますように、関連する投資を支援するということは重要だと思いますし、さらに、水素、アンモニアの発電ですとかＣＯ２の回収処理技術など、まだ今の時点で分からない技術をいかに引き出していく、そういう支援をするかという、少しミクロになりますけども、そういう政策も目標達成のためには非常に重要なのかなというふうに思っております。
私はずっと住んでいましたから当たり前だと思っていましたけれども、行ったり来たりする生活になって、特に夕暮れどきがすごくて、本当にすばらしい、ないでしまって、風が吹かないので風力発電には向かないんですけれども、その分、太陽光発電などにも非常に適した地域だと思いますので、その意味でも是非瀬戸内海に引き続き小泉大臣も着目、注目していただきたいなと思っています。
その中で、東日本大震災以降、原子力発電、いわゆる原発の安全性、信頼性が国民の皆様の関心と議論となっております。一方で、これまで数多くのデータ、実績を上げてきました研究用の原子炉は発電ができません。原発と研究用原子炉についての整理が必要であります。 原子力発電所の設備と研究用、まあある意味製造用の原子炉との違いを明確に答弁いただきたいと思います。
試験研究炉は、発電を目的とした原子炉ではなく、発生する中性子を活用した幅広い試験研究等を実施するための原子炉でございます。一般的な試験研究炉は、発電用原子炉と比較して熱出力が二桁以上低い、また冷却系の圧力や温度が低い、あるいは炉心が小型であり、装荷されている燃料が少ないなどの違いがあり、運転形態や核燃料の量等に応じた施設の潜在的リスクの程度は相対的に低いというふうに考えられるところであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘の宮城県丸森町で計画されている太陽光発電所プロジェクトにつきましては、五月十四日と二十六日の二度にわたり衆議院経済産業委員会で取り上げられ、内容は承知をしております。
安全協定につきましては、原子力発電所が所在する立地自治体の立場が尊重されることを基本としつつ、各地域における立地の経緯や事情は様々であることから、協定の内容や対象範囲は一律に定まっているものではないと認識をいたしております。
○長坂副大臣 これまでも御答弁申し上げておりますとおり、我が国においては、地域の安全、安心の観点から、しっかりとした避難計画がない中で原子力発電所の稼働が実態として進むことはないと考えております。 一方で、避難計画につきましては、地域住民の安全、安心の観点から、稼働する、しないにかかわらず、策定することが重要であると考えております。
○逢坂委員 そこでなんですが、地域防災計画あるいは原子力発電所の避難計画、これをまず策定するのは市町村防災会議であります。しかも、地域の事情に精通している市町村がこの防災計画や避難計画を作るというのは非常に合理性があることだと私は思っているんですが、この避難計画がきちんと機能するかどうか、これをまず一義的に判断するというのはどこの段階というふうに大臣は認識されているでしょうか。
一方で、言わせていただきたいのが、土地等の利用に関する制度ではありませんが、安全保障の観点から、原子力関係施設を対象とする制度として、例えば、英国において本年四月に対内直接投資規制を行う国家安全保障及び投資法が成立し、原子力発電を含む特定の事業への投資が事前届出の対象とされたと承知しています。
石炭火力を含みます火力発電につきましては、これから脱炭素化を進めていく上では、安定供給を大前提でございますけれども、その比率をできる限り引き下げていくということが基本となるわけでございます。しかし、現状において考えますと、電力の安定供給ということを担うための供給力として、また再エネの変動性を補うための調整力として重要な役割を果たしているという現実があるのも事実でございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 最先端のＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電技術は、従来のＵＳＣ、超超臨界圧の石炭火力発電に比べＣＯ２排出量を約二割削減をすることが可能であります。他方、最先端のＩＧＣＣであっても、一般的なガス火力発電よりも約七割ＣＯ２排出量が多いということであります。 そのために、将来的には、石炭火力発電を活用するためには、ＣＯ２の分離回収技術の実装が鍵となります。
高効率の石炭火力発電の二酸化炭素排出量は、天然ガス発電より二酸化炭素排出量が多いのですけれども、平成二十七年の資源エネルギー庁の資料によると、二倍には行かないまでも、かなり多いことが分かります。 脱炭素の仕組みを取り入れた場合に、現在の技術でどのくらいの脱炭素が実現できるのでしょうか。おおよそで結構ですが、その脱炭素技術を導入すると、石炭火力発電所はどの発電設備と同程度になるのでしょうか。
当社は、福島第一原子力発電所の事故の責任をまず全うするということ、それと低廉で安定的かつＣＯ2の排出が少ない電気をお客様に届けるという、二つの使命と責務というものを負っているというふうに考えてございます。 その中で、原子力発電は、準国産エネルギー源といたしまして、経済性の面からも、安定供給の面からも優れたベースロード電源であると考えております。
○更田政府特別補佐人 先生のおっしゃっている廃炉というのが廃止措置という意味でありましたらば、福島第一原子力発電所のような過酷な事故を経験していない通常の原子力発電所の廃止措置に技術的な課題はないというふうに認識しております。
本事案につきましては、根本的な原因究明と抜本的な改革に向けまして、本社と発電所が一体となりまして、全力を挙げて今進めているところでございます。 三月下旬からは、原子力・立地本部長の牧野と、新潟本社代表の橘田、さらには本社スタッフが発電所に駐在をしまして、本社と発電所が一体となった合同チームによりまして調査を実施しているというところでございます。
○政府参考人（山本昌宏君） まず、風力発電施設から発生する低周波音による健康影響についてお答えいたします。 環境省におきましては、風力発電施設から発生する騒音について、有識者での検討会での議論を経て、二〇一七年に指針を取りまとめております。この段階では、風力発電施設から発生する低周波音と健康影響について明らかな関連を示す知見は確認できていないという状況です。
資料一にあるのは北海道石狩市ですけれども、現在、石狩湾新港周辺の陸上部で、風力発電が三か所、十九基稼働しております。風力発電では低周波音による耳鳴りや睡眠障害などの健康被害が各地から報告されておりますけれども、石狩市でも、風車が動いているときに不快感を訴える方たちがおられます。そこに、新たに一か所、国内最大級の洋上風力発電が建設されており、住民に健康不安が広がっております。
○山下芳生君 資料四に、この石狩湾が今おっしゃった再エネ海域推進法の促進区域に指定されることを前提に、洋上風力発電の事業計画が今集中しております。これ合わせて、これ全部もし建ったとしたら八百三十四基になるんですね。もう洋上風力発電銀座に石狩湾がされようとしております。 資料五、見ていただきますと、日本の洋上風力発電事業は、海岸からの距離が大体もう二キロ以内と極めて近い場所で行われています。
不幸にして、その後、原子力発電所の事故の対応等に追われて、この委員会は、まだ当時、原子力特別委員会はありませんでしたので、当委員会で様々な対応を余儀なくされた結果、このアドバイザリーボードの議論というのは宙に浮いたままになっておりますけれども、今大臣も認識共有と言っていただきましたように、この委員会というのはまだまだ大きな可能性をはらんだ委員会でございまして、今後、この委員会をもっともっと活性化していくべきだということを
今日、資料三の方には、最初に御説明いただいた太陽光発電システム、パネル単体で、蓄電池はなしの状態でコストを算出するときの考え方、数式を事前にいただいてこちらに掲載をさせていただきました。
○茂木政府参考人 ソーラーシェアリング、いわゆる営農型太陽光発電のことでございますが、太陽光発電の導入ポテンシャルの拡大につながるとともに、営農と発電、これの両立を通じて、地域の活性化にも効果があるというふうに考えています。
○茂木政府参考人 まず、太陽光発電の原価でございますが、これは、太陽光パネルの資本費ですね、設置費だと思いますが、これに稼働期間を通じてかかる運転維持費を足し合わせたのを総コストにして、これを稼働期間を通じて発電される総発電量で割る、これが太陽光発電の考え方ということになります。