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717件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

平成三十年度の調査研究事業によりますと、調査期間中に児童相談所が受理した虐待相談のうちで、虐待を受けた子供の生育歴等の状況といたしまして、発達障害の疑いがある子供が一一・四%、精神発達の遅れ等がある子供が六・六%、身体発達の遅れがある子供が一・四%といった結果があるものと認識をいたしております。

浜谷浩樹

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

ただ、今、発達障害の遅れがある子供等々について、児童相談所が受理した相談のうち、やはり障害、発達障害等々の障害児が児童虐待を受けていると、こういう状況もあって、今委員がおっしゃられたように、小中高の中での、場所としては小中高が多いということですから、やはり大事なのは、児童虐待についての具体的な認識や、どういう状況でどういうことが起こるか、この辺の情報は、厚労省と文科省でそこは共有すべきだと思っています

根本匠

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

この調査では、平仮名版のアンケートなど複数の回答用紙を用意するなどの工夫を施し、知的障害、精神障害、発達障害の方を対象に、支援者のみならず、障害者の方御本人にも直接アンケートを実施しました。その結果、障害者の方の買物の仕方など、これまで具体的な調査がなされていなかったような消費行動が明らかになり、専門家からも高く評価いただいていると認識しております。  

高田潔

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

○川田龍平君 この児童虐待の背景には、貧困、それから保護者の方の発達障害、精神疾患など、それから若年の出産など、様々な課題があると思いますが、これ、親の支援の観点で何が必要かということを高橋参考人からと奥山参考人、それから、奥山参考人からは、教育や警察の分野での、特に専門部署つくった方がいいんじゃないかということがありましたが、私も特に警察の中にそういったものをつくるべきではないかということを先日も

川田龍平

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

具体的には、その相談対応でございますけれども、やはり虐待、近年特にそうでございますけれども、虐待に関する相談とその対応が多うございますけれども、そのほかにも、例えば、身体障害、発達障害を持つ子供に関する障害相談、それから触法行為があった子供に関する非行相談、それから育児やしつけに関する育成相談などへの対応も行っているところでございます。

浜谷浩樹

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

そして、今、虐待をしてしまう親の保護、言い換えれば、親を支援する、ケアする、特に親が発達障害ですとか精神障害になってしまっていたりとか、本当にいろんな意味でやっぱり親が障害を持っている場合にそういった虐待をしてしまっているケースなどもあるということも聞いておりますし、本当に地域の中でそういった支援を親が受けられるような仕組み自体がやっぱり予防につながるのではないかというふうにも思っております。  

川田龍平

2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 22号

成年被後見人等欠格条項見直し法の早期制定を求める要望書が、全国手をつなぐ育成連合会、日本発達障害ネットワーク、全国肢体不自由児者父母の会連合会、日本肢体不自由児協会、日本ダウン症協会、日本自閉症協会、DPI、障害者インターナショナル日本会議から出されております。強い要望、切実な願いだと思います。また、成年被後見人であることで雇い止めをされたのは違憲だとして訴訟を起こした方もいらっしゃいます。

木戸口英司

2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 22号

このため、厚生労働省といたしましては、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座、これ、ハローワークで平成二十九年秋から行っておりますが、このサポーター養成講座による職場の上司や同僚の方の理解を促進をする。また、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構、JEEDと言われていますが、が作成した雇用マニュアルや雇用事例集等の周知等の取組を行っているところでございます。  

大口善徳

2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 22号

続いて、宮腰大臣にお聞きしたいんですけれども、今回の法改正によって国家公務員等の欠格条項から成年被後見人等が除かれることになる、そうすると、いわゆる知的障害、発達障害者の方にも国家公務の職場で雇用拡大を進めていくということになっていくと思うんですけれども、いかがでしょうか。

田村智子

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

もう少し加えて申し上げれば、就労支援と申し上げたときに、先ほど申し上げた、法律の中では職業リハビリテーションの概念はそういうことでございますけれども、あわせて、それ以外の専門的な機関、例えば難病の支援センターであるとかあるいは発達障害者支援センターであるとか、そういったところ、それから、福祉サイドの就労移行支援であるとかB型の事業所との連携といった、そういう外部の機関との連携も念頭に置いて就労支援ということを

土屋喜久

2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 23号

入所する子供たちは、家庭環境に深刻な問題があり、自身も深い心の傷を負っていることや、発達障害などの子供も増えるなど、一人一人に応じた個別の支援が必要になっています。また、一時保護は、子供たちのアセスメントを行って、次の支援につなげていく重要な役割を担っています。  

倉林明子

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

そこに、場合によったら、やはり発達障害とか、やっぱり妊娠中のリスクとか、そういう多様な課題を抱えたお子さんが多いんですね。現実、四歳、五歳と育てる中で発達障害が発覚したとか、実はそういう段階でこそ必要だけれども、今言いましたようになかなか関わりがない。  

林浩康

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

ほかの学校には不登校や発達障害があるために通うことが難しい、しかしここでだったら頑張れるのにと思ったのに経済的な理由で断念する。しかも、高校に対する公的な支出額、公立高校に対する一般的な国の支出額を考えれば、十分、国としては負担できる金額ではないかと私は思います。  

竹谷とし子

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

一方で、発達障害がある生徒で、通信制高校に学びながらいわゆるサポート校というものに通学して学習支援を受け、高校生活を送って卒業する生徒たちが今多くいます。  資料の五は、私が視察をさせていただきましたサポート校のカリキュラムの例であります。週五日間、全日制の高校のように学んでいました。こちらで教えていらっしゃる先生たちは教員資格も持っていると伺いました。

竹谷とし子

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

次に、不登校の経験や発達障害などがあり全日制高校に通うことが難しい生徒が通信制高校とサポート校を利用する場合の経済的負担の軽減、この必要性について伺いたいと思います。  様々な理由で中学校までに不登校となっている生徒がいます。文科省に伺います。中学校の在籍生徒数、そして、そのうち不登校となっている生徒数をお答えください。

竹谷とし子

2019-05-31 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 17号

しかし、時代が変わって、今は、本当に多種多様な、障害、発達障害を持っていたり、いじめ、引きこもりの経験者であったり、あるいは、もしかしたらこの中には虐待等で悩んでいる、家から出られないような子供も含まれている可能性があるわけです。  

義家弘介

2019-05-31 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 17号

中には発達障害の傾向がある子もいるでしょう、中には、いじめられて、助けてもらえないと思いながら、学校に行きたくても行けない子もいるでしょう、中には学習障害の子もいるでしょう、それぞれ一人一人の課題を見詰めて、その課題に対してどんな支援ができるのかとやっていくのが本来の義務教育の使命でありまして、ただ勉強だけオンラインですればいいんだという価値観自体を持つことが、私は大変残念な議論だというふうに思いますよ

義家弘介

2019-05-30 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 13号

身体障害者の方と比較して、精神障害者、発達障害者、知的障害者の方々の雇用に対する対応についてはまだまだ課題が残っております。特に、精神障害者におきましては定着率の問題があります。本当に非常に精神障害者の方が長く雇用し続けるということは大変難しいという状況があります。  

川田龍平

2019-05-30 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 13号

○川田龍平君 そして、発達障害の方々の就職問題についてですが、発達障害は、現在適切な診断が下せる機関が少ないために、自分が発達障害ではないかと悩んでいる方の多くがいわゆるグレーゾーンの状態です。いわゆるグレーゾーンの状態であると、発達障害の診断が下されていないために、現場で配慮を受けたり障害者就労支援を受けられていない方がほとんどです。  

川田龍平

2019-05-29 第198回国会 参議院 本会議 21号

1型糖尿病のような難病の方や、発達障害、軽度の知的障害や、軽度の難聴などの聴覚障害の方たちの中には、障害者手帳を取得したくても取得できない方がたくさんいらっしゃいます。障害者手帳を持てない障害者の方々は、社会生活と機能上の障害の関係によって、手帳を持つ障害者と同じように働きづらさ、生活しづらさを抱えています。しかし、手帳がないために社会的配慮の外にいます。  

川田龍平

2019-05-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 21号

ここは、もちろん虐待もございますが、障害の相談、障害児がお生まれになったときに、例えば療育手帳をつくる、障害の等級を判定する、もろもろの障害にかかわる業務、特に最近は発達障害と言われるお子さんがふえております。  

阿部知子

2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 20号

厚生労働委員会なんですけれども、私は学校現場にいたこともありまして、学校の先生もなかなか大変な時代で、いろいろな子供さんの状況を抱えながら、やはり武器を渡してあげないと本当に個人が抱え込んで疲弊していくというのが、この虐待の問題もそうだし、一つ前の、発達障害を含めて障害者の支援という問題もやはり深刻で、いち早く手を打たないといけない課題でありますから、ぜひとも前向きにいろいろ取り組んでいただけたらと

藤田文武

2019-05-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 18号

専門家ではありませんが、私の要望としては、発達障害によっても異なりますが、小学生以上の養子候補者には、家裁調査官との会話の中で聞き取るような工夫をしていただきたいと思います。  三つ目です。実親の同意の撤回制限についてです。  現在の実親の親権放棄の同意書は法の定める書類ではないため、縁組が成立するまでは、いつでも同意の撤回ができます。

安藤茎子

2019-05-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 16号

また、自由民主党教育再生実行本部の高校教育拡充部会におきまして、義家弘介主査のもと、不登校、中退者、外国人、発達障害者の生徒の受皿と実質なっている通信制、定時制課程の高校について法改正を含む制度改正の時期ではないか、こういう提言をいたしております。この問題に関しての文科省の見解もお伺いしたいと思います。

馳浩

2019-05-21 第198回国会 参議院 文教科学委員会 10号

大阪府守口市の母一人子一人の母子世帯、広汎性発達障害を持つA君について、資料の八、読売新聞記事。A君は二級の特別児童扶養手当を受給、これは日常生活が著しく制限受けるものなんですね、重い障害を持つ子供に支給をされます。絵画コンクールで入賞するなど幼い頃から絵を描くのが大好き。本人の希望もあって、その能力を生かせるようにと、漫画、イラストの勉強ができる高等専修学校に進学。

山本太郎

2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 10号

ネオニコチノイド系農薬につきましては、蜂の蜂群崩壊というところからニュースになりましたけれども、今は世界的に見て神経毒性が事実として認定されつつあり、また発達障害の原因になっているということが明らかになっているわけであります。  

小川勝也

2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 10号

そして、今日も、この日も、いわゆるネオニコチノイド系農薬の影響によって発達障害になる子供が増えているというふうに考えたら、そんな答弁はできないはずだと思います。  もう一点、心配なことをお伺いをいたします。  ネオニコチノイド系農薬は、神経毒性があるというふうに言われています。発達障害の原因になるというふうに言われています。

小川勝也

2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 17号

発達障害をお持ちの方々につきましては、ハローワークにおきましても、例えば新規の求職申込件数が年々増加をしておりまして、十年前に比べて十倍近くになっている。今、直近の数字では、平成二十九年で四千五百七十七件ほどの新規の申込みがあるということで、就労支援に対するニーズは非常に高まっているというふうに考えております。  

土屋喜久

2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 17号

もう一点、これも残余の質問ですが、発達障害者の就労支援対策について、発達障害者支援法、二〇〇五年四月に施行されて、二〇一六年に改正されました。家族に対する支援、教育に対する支援、医療に関する支援、徐々に進んでいく中で、その先の発達障害者の就労支援対策、喫緊の課題。障害者雇用促進法の参考人質疑のときにも、さまざまな参考人の方から法整備ができていないという趣旨の御発言もいただきました。  

中島克仁

2019-05-15 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 15号

例えば、発達障害などの課題を抱える子供たちもいるでしょう。あるいは、いじめられて対人不信、対人恐怖症になって、通信制、定時制から始めている子もいるでしょう。再チャレンジしている子もいるでしょう。いろいろな、多様な生徒が現在入っている通信制にもかかわらず、制度上は、いまだに勤労青年なんです。  

義家弘介