一方、発生地域の家禽業者に対しては、殺処分の対象となった家禽の評価額相当分の全額を手当金として交付、発生農場の周辺農家が鶏や卵などの出荷を停止せざるを得なくなった場合等の補填金の交付、そして経営再建を支援する低利融資などの対応を行うこととしております。 引き続き、やれることは全てやるとの考え方の下、鳥インフルエンザの防疫措置や家禽業者への対応等に万全を期していきたいと、このように考えております。
この防疫マニュアルの中身につきましては、今委員御指摘ありましたことも含んでおりまして、まず早期発見のための通報の基準の明確化、それから発生農場の情報の共有のルール、それから消毒等の防疫措置を強化すべき地域というので特別防疫対策地域制度というのを導入しようと思っておりまして、こういった仕組みの創設、こういったことを規定したいというふうに考えております。 二つ目の大きな柱がワクチンでございます。
その中で、特に発生農場の公表ということに関しては意見が分かれているところでありまして、ちなみに、この点に関して私の個人的な思いというものを述べさせていただければ、先ほど申し上げたとおり、私のような地域といいますか、畜産が盛んでない地域では、そういった公表をする必要がないような地域もあるのかもしれませんし、実際にあうんの呼吸で対応ができるというところもあるのかもしれませんが、非常に密集している地域であったり
感染した農場によって事情は違うと思いますけれども、発生農場からの豚の出荷とか、あるいは農場への関係者の出入り、こういったときに病原体が広がったという可能性が高いというふうに思っておりますが、個々のルートにつきまして全て解明できるという状況にはまだ至っておりません。 引き続き、しっかり調査をして解明に努めていきたい、その際には専門家の意見もしっかり聞いていきたいというふうに考えております。
また、国内における発生拡大原因についても、発生農場間で同一の屠畜場に豚を出荷している事例があることなどが確認はされておりますが、現在では全ての事例に関する発生拡大の原因の解明にまだ至っていないと、こういうことでございまして、引き続き早急にこの解明をしていきたいと思っております。
一つには感染原因と拡大ルートの早急な解明という問題、二つ目にはワクチンの円滑な供給体制の一刻も早い確立、三つ目は屠畜場や農場を出入りするトラックなどの防疫体制に万全を尽くす、四つ目に発生農場の経営支援など、必要な対策が求められているわけですけれども、これらをめぐって今国として取っている対策について、できるだけ簡潔にポイントを絞ってお話しください。
遡って四ページの頭からもう一度見ていただきたいのですが、確定前日の十五時三十分に家畜保健衛生所での通報の時点で、発生農場と関連する二か所から一切の搬出を制限し、現地調査の上、二十一時三十分に県の農林水産部準備会議、そして休日にもかかわらず、早朝四時十分には県庁から第一陣九十六人が出発し、七時四十分には第二陣九十六人が出発しております。この深夜から早朝にかけての動きは、まだ患畜確定前であります。
同日、総理からの指示の下、農林水産省におきましては、農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部を開催をいたしまして、発生農場を中心とする移動制限の実施を含む今後の防疫方針等を決定をいたしたところでもございます。政府といたしましても、鳥インフルエンザ関係閣僚会議を開催をいたしまして、本病の関係省庁間での連携を確認をさせていただきました。
発生農場はもとより、今現在も搬出を厳しく制限させている十キロ圏内の全四十七農場に対しまして、まずは心よりお見舞いを申し上げる次第であります。ここまで日々懸命に肥育してきた鶏を殺処分、埋却という悲劇に見舞われた養鶏農家の皆様の心痛は察するに余りあるものがあります。また、不眠不休で防疫措置に従事いただいた多くの関係者の御努力に深く敬意を表する次第であります。
厚生労働省が行っている検査で、屠畜場の豚から新型インフルエンザウイルスが発見された場合、発生農場をすぐに特定できますか。また、今後、農場での無症状の豚も含めたサーベイランスの拡大強化に取り組んでいくつもりがおありになるのかどうか、お答えください。
こうした報告書の指摘や、今回の一連の高病原性インフルエンザの発生農場の状況を踏まえて、飼養衛生管理基準の見直しを行うということを予定いたしているところでございます。
○鹿野国務大臣 家畜伝染病予防法上、発生農場に対する手当金は、殺処分された家畜の所有者に交付されるということであります。 牛、豚の預託といった経営形態につきましては、通常経営時に所有者から交付されるところの飼養委託料や家畜の売却額の分配方法が個々の飼養委託契約によって決められておりまして、その内容も千差万別であります。
それから、口蹄疫の場合だったら、発生農場から横にその口蹄疫が広がっていったりする例もたくさんあったわけでございますが、今回は、先ほど申し上げたように、横に広がったというよりも、ワンポイントみたいな形で広い地域において行われた。やはり渡り鳥。
現在の防疫指針では、移動制限区域内の食鳥処理場における屠畜の再開については、発生農場における防疫措置の終了から清浄性を確認して二十一日後となっております。このことが、商品性の低下、いわゆる出荷時期のずれたことによって鳥の商品が低下をすること、あるいは飼料代の増加など、経営を圧迫してしまいます。
そこで、お伺いしたいんですけれども、このような鳥インフルエンザの殺処分や焼埋却などの初動の防疫措置を行って封じ込めを行っていくということは大切なんですけれども、現在、発生農場に対する手当が五分の四というところなんですけれども、やはり早期の通報や届け出というものを促していくためには五分の五の全額支払いを基本とすべきではないのかというような意見がありますし、私もそのように考えています。
これらの発生地域においては、発生農場に加え、周辺の養鶏農家や関連事業者の経営、さらには観光産業等地域経済にも大きな影響が生じております。 それでは、調査の概要について御報告いたします。 二月十日、鹿児島県出水市に向かう車中で、北野鹿児島県農政部畜産課長から、鹿児島県における高病原性鳥インフルエンザの発生状況及び対応状況について説明を聴取いたしました。
○鹿野国務大臣 現行の家畜伝染病予防法では、口蹄疫なり高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生農場に対しては、お話しのとおりに、殺処分された疑似患畜については評価額の五分の四を手当金として交付しているところでございますけれども、昨年の口蹄疫対策検証委員会の報告書では、早期の発見あるいは通報の徹底に資するために、通報がおくれた農家にはペナルティーを科す一方で、ルールに従って通報した畜産農家には十分
○鹿野国務大臣 今回の一連の鳥インフルエンザ発生に際しまして、直ちに疫学調査チームを現地に派遣いたしまして、発生農場等の立入調査を実施していただきました。
発生農場の防疫措置、区域内の発生状況の確認検査あるいは清浄性の確認検査、消毒ポイントにおける消毒等につきましては、家伝法において国が助成をする仕組みがあります。十分な対応を図っていただきたいと思います。あるいは、移動制限等による養鶏農家の被害につきましても、家伝法に定めがありますので、しっかり対応を図っていただきたいと思います。
政府に対し、拡大防止へ、迅速な殺処分や、発生農場周辺での鶏や卵の移動制限と消毒、鶏舎への野生動物の侵入防止対策などに全力を挙げるよう求めます。
我々は疫学調査チームでございますが、すべてここでやったわけではございませんで、発生直後から、農林水産省に疫学調査班、それから宮崎県にも疫学調査班というのを立ち上げまして、そこが連携して、すべての発生農場それから関連するところについて調査を行っております。その結果をもとに我々の調査チームの中で分析、検討して、どこがリスクが高かったのか、どこが考えられるかということをしたわけでございます。
まず、発生したところに、発生農場に入りまして、そこから出ていった動物なり畜産物あるいは人がいないか、要するにどこまで拡散したかということ、それから、どこから入ってきたかという入り口の調査をして、それを広く押さえて防疫につなげる、そこまで全部摘発してしまうというふうな防疫目的の疫学ですね。
そして十二月五日には、焼却、消毒を含めて、発生農場におけるすべての防疫措置を完了ということになっております。移動制限区域内での新たな発生が認められない限りにおいて、十二月二十七日の午前零時に移動制限が解除される予定でございます。
また、議員立法により法案提出されている、発生農場に交付される手当金等に係る免税措置については適切に対応してまいります。これらを活用して、被害を受けた農家の生活再建と地域経済の再生に努めてまいる所存であります。 以上、農林水産政策に関する基本的な考え方を申し上げました。
また、議員立法により法案提出されている発生農場に交付される手当金等に係る免税措置については適切に対応してまいります。これらを活用して、被害を受けた農家の生活再建と地域経済の再生に努めてまいる所存です。 以上、農林水産政策に関する基本的な考え方を申し上げました。
今回の口蹄疫の発生農場に交付される手当金などについては、口蹄疫対策特別措置法の趣旨を踏まえ、必要な免税措置が講じられるよう調整をいたしているところです。口蹄疫対策特別措置法に基づく基金については、法の趣旨に即したものとなるよう最終調整を行っており、近日中にも案を取りまとめてまいりたいと考えております。 高額療養費制度、子宮頸がんの予防及びうつ病対策についてお答えを申し上げます。
お答えいたしますと、今大臣からお話がございましたが、今般の口蹄疫につきましては、口蹄疫の対策特措法に基づきまして、発生農場に対して交付される手当金や、ワクチン接種を行った勧告農場に交付される補てん金など、さまざまな措置が行われるというふうに理解をいたしております。 その上で、これらの手当金あるいは補てん金につきましては、口蹄疫対策特措法第二十七条に規定いたしました。
この結果、七月五日までに、発生農場の家畜二十一万千六百八頭とワクチン接種農家の家畜七万六千七百五十六頭のすべてについて、殺処分、埋却、消毒までの防疫措置を完了し、昨日、二十七日の午前零時をもって、すべての移動制限、搬出制限を解除することができました。
このため、畜産業につきましては、農林水産省内に特別チームを設けまして、補助事業や融資制度等の各種支援対策が円滑に活用されるよう、現地の相談等にきめ細やかに対応し、発生農場等の経営再開や畜産業の振興を最大限支援する。さらに、商工業につきましては、関係団体の協力を得て、プレミアム商品券の実現を支援するほか、宮崎県が検討中の商工関係のイベント等を助成するためのファンドの創設を支援する。
発生農場から半径十、二十、五十キロメートルのところに消毒ポイントを設置し、対象地域では埋却処分が終わるまで自宅の出入りを禁じるなど、非常に厳格な体制がしかれました。早急に予算が確保され、国が責任を取るという意識が明確に示されたことによって、現場が安心して様々な対応をすることができたのではないでしょうか。