2021-06-16 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
第百九十六回国会、後藤祐一君外八名提出、主要農作物種子法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法
第百九十六回国会、後藤祐一君外八名提出、主要農作物種子法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法
農林水産委員会 一、主要農作物種子法案（後藤祐一君外八名提出、第百九十六回国会衆法第一三号） 二、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号） 三、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号） 四、畜産経営
○政府参考人（青山豊久君） この報告書におきましては、平成三十年十二月二日、ＯＩＥ連絡協議会の臨時メンバーとして選定された秋田正吾氏を含みます生産者二名につきまして、畜産振興課が、採卵鶏のアニマルウエルフェアが議題となっていることを受けて日本養鶏協会に対し協会として専門的立場から発言できる有識者を推薦するよう依頼を行いまして、同協会からの推薦を受け、選定されたとされているところでございます。
この二次案の内容について、将来的に長い時間を掛けて対応するならともかく、今これが国際基準になってしまうと日本で九割以上を占めているケージ飼いの方法が困難となり、ひいては鶏卵の価格が高騰する可能性もあったことから、二次案を入手して間もなく、伏見と、これは畜産興振課長でいらっしゃいますね……（発言する者あり）あっ、失礼しました、振興ですね、畜産振興課長と書かれています、担当者が打合せをした結果、我が国として
この情報に接しましたＯＩＥの窓口である動物衛生課といたしましては、消費・安全局の国際関係の窓口であります食品安全政策課の国際基準室を経由いたしまして、畜産のアニマルウエルフェアの所管課であります生産局の畜産振興課に情報共有いたしました。
畜産の関係でいうと、一つは、やはりメタンの排出ですよね、牛のげっぷなどを始めとした問題。それから、我が国の場合は、山がちで狭い国土の中で、良質のたんぱく質を国民に提供する畜産業を発展させてきたということで、やはり輸入飼料に依存しているという問題があります。さらに、これに加えて、家畜のふん尿をどういう形で循環をさせていくか。これ、三つほど問題があろうかというふうに思います。
温暖化対策を進めていく上で、畜産への対策というのは喫緊の課題になるかと思います。政府は、グリーン戦略のうち、農林水産省のみどりの食料システム戦略で、畜産における環境負荷の低減という項目を立てています。 これはどんな技術の開発普及をしようというのでしょうか。農林水産省、回答できますか。
農業、畜産業、養蚕業、それと水産業については、労働の対象がいずれも自然物であり、その業務が天候等の自然条件の影響を受けることから、労働基準法第四十一条で労働時間、休息、休日の規定を受けていません。
秋田元会長とは、この例でいえば大野畜産部長ですし、伏見当時の課長ですけれども、特別な関係だったんじゃないかというのがここににじみ出ているわけですよ。 この報告書の中でちゃんと取り上げていないことがありまして、会食の問題ですね、処分にならなかった会食。 二〇一八年の八月二日、大野部長が退官されて後任の富田部長と会食をしているということですね。
世界動物保護協会、ＷＡＰから、日本の畜産福祉は最下位なんですよ、Ｇなんですね。これはどういうことになっているかというと、農水省は輸出を進めるといいながら、ブランド力をこんなに下げていることはないでしょう。最下位と言われちゃっているんですよ。それに対して世界の投資機関も、日本のそういう業界に対しては投資を見合わせるような動きも出てきているわけじゃないですか、将来性がないんだから。
と担当者が打合せをして我が国として反対意見を出すべきという方針を固めていたことが確認されている、この方針を踏まえ、畜産振興課はコメント提出に必要となる論文等の科学的知見の収集を始めた。
そして、続けてなんですけれども、令和元年改正法において、地方公共団体の畜産部局及び公衆衛生部局との連携強化が盛り込まれていることから、関係省庁と連携をして、効果的な連携強化の在り方について検討を行うことというふうにあります。
また、畜産事業者との会食等が確認された場合には費用負担に関する事実関係について詳細な調査を行っているところでありまして、調査には一定の期間を要しておりますが、引き続き迅速に調査を進めて、その結果を公表したいと考えております。
このような状況の中で農協にとって重要なことは、生産資材の有利調達あるいは農畜産物の有利販売などを通じ、農業者の所得向上のための取組を進めて、農業者から選ばれる組織になっていくということだと考えております。
今回、ＯＩＥの採卵鶏の指針について採択がされた場合には、これまでも、ＯＩＥで議論がされて決まった場合には、アニマルウェルフェアに関する畜産課長通知とか、あるいは公益社団法人の畜産技術協会が作っております国内指針、こういったものについて必要に応じ改定を行った上で普及を図っておりますので、そういった取組を引き続きやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
このような中で、みどり戦略では、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けまして、この新たな技術としまして、農林業機械、漁船の電化、水素化、また農地、森林、海洋への炭素の吸収、固定、また家畜の最適管理技術による農畜産業からのメタン等の排出削減等、技術開発を目指すことといたしております。
本法律案は、国立大学法人等の管理運営の改善及び教育研究体制の整備、充実等を図るため、学長選考会議の機能強化及び監事の体制の強化のために必要な措置等を講ずるとともに、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置する各国立大学法人を統合する等の措置を講じようとするものであります。
○神谷（裕）委員 もちろん今は米国とやり取りをやっていると思うんですけれども、中身について触れられない部分があるのかとは思いますが、当然この国の畜産について実際に影響があってはいけないと思うんです。当然そういったところは守るべきは守るんだという姿勢で交渉に臨んでいただいているとは思うんですけれども、その辺はいかがですか。
飼料価格は畜産経営の生産割合の中ではかなりを占めておりますので、こうしたところ、餌代をしっかり注視していただきたいと思います。また議論させていただきます。 ありがとうございました。
委員御指摘のとおり、協議の詳細につきましてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、農林水産省といたしましては、協議の結果を予断せず、関係省庁と連携いたしまして、畜産農家等国内関係者の理解が得られるよう、しっかりと協議に臨んでいく考えでございます。
本法律案は、我が国畜産業の国際競争力の強化を図るため、畜舎等の建築等及び利用に関する計画の認定制度を創設し、当該認定を受けた計画に基づく畜舎等に関する建築基準法の特例を定めようとするものであります。 委員会におきましては、新法で特例を創設する理由、畜舎の技術基準及び利用基準の在り方、特例による建築費用削減の効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
畜産クラスター事業は、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に即して畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトを推進していくための主要な事業であり、本事業により畜産の生産基盤を強化してきたところです。
畜産業を取り巻く国際経済環境が変化している中、その国際競争力の強化を図り、畜産業の振興を図ることを目的とする法案と理解しております。 まずは、畜産に関連した質問をさせていただきますが、今月、みどりの食料システム戦略の取りまとめが完成いたします。この戦略は食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するためということですが、実現のためにはこの畜産業外せないと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君） 近年の経済連携協定の締結に伴います関税削減による畜産、国産の畜産物の影響につきまして、影響試算では、輸入価格や為替が一定である等の前提を置いた上で、関税削減に伴い輸入畜産物の価格が下落することで国産畜産物の価格も下落すると見込んでおります。
食料自給率の向上につきましては、輸入品からの代替が見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品や外食、中食向け原料の国産への切替え、農林水産物の五兆円の輸出目標にも対応した畜産物、リンゴ、ブドウ、イチゴなど果実等の増産を推進し、加えて、農業経営の底上げにつながる生産基盤を強化するとともに、荒廃農地の発生防止や解消による農地の確保や担い手の育成確保を推進し、さらに、食と環境を支える農業、農村への国民の理解を
ですから、今は、先端企業を中心とした工業、それから水田、畜産、畑作の農業、この農工併進、それに大型ショッピングセンターもいろいろと来ましたので、農工商併進の町として、三万五千人ぐらいの町になりました。 振り返ってみますと、やはり、高速道路とか空港は国の方針で造られる。そこに、本田技研工業というのは県の判断で持ってくる。
この法律案は、このような観点から、国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため、学長選考会議の機能強化のために必要な措置を講じ、監事の体制を強化すること等の措置を講ずるとともに、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置する各国立大学法人を統合する等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
○国務大臣（野上浩太郎君） この昨年の十月の財政審の資料でありますが、お話あったとおり、この米の、農業の総産出額が九兆五百五十八億円に占める米の割合は二割弱であるが、六割以上の農家が従事をして、直接的な補助金は麦、大豆等の土地利用型作物も含めると約六千億円が措置されているですとか、あるいは、野菜、果樹や畜産合わせて産出額の七割を占めるが、農家数、補助金共に少ない等々の記述があったところであります。
近年の経済連携協定の締結による関税削減等により畜産物の価格の低下が見込まれる一方、経済連携協定による輸出相手国の関税撤廃等により我が国の畜産物の輸出は着実に増加しており、これを拡大する絶好の機会でもあります。このような中、我が国の畜産業の国際競争力を強化し、その振興を図るためには、省力化機械の導入による生産性の向上や増頭による経営規模の拡大を進めていくことが必要であります。
そういう意味では、アニマルウェルフェアを、今日本が先ほども言ったように非常に低い評価をされている意味では、進めるという意味で、畜産業界も、日本の畜産というのはアニマルウェルフェアが進んでいるねという評価を私はしていただきたいと思うんですが、その分だけ生産性が下がるというのはやむを得ないんです。
我が国の畜産で使用されております飼料、餌の輸入割合は、令和元年度におきまして七五％となっております。その内訳は、牧草等の粗飼料の輸入割合が二三％、トウモロコシなどの濃厚飼料の輸入割合は八八％となっているところでございます。
○小泉国務大臣 そこは畜産に限る問題でもないですよね。例えば、パームオイルのこともそうですし、最近ではチョコレートに使われるカカオ、こういった話もあります。
といいますのは、私たちが食べている食料、あるいは畜産用の飼料、それから、それだけでなく、我々が使ういろいろな製品というものは、海外で製造されて、場合によっては輸入をされているというものが少なからずございます。
○串田委員 その生物に関して高村参考人にもお聞きをしたいと思うんですけれども、先ほど森林の話がありましたが、実は、地球環境というのは畜産にも非常に大きな影響があって、それの飼料などは海外から輸入されているのが非常に多い。
、監事の監査機能を強化するため、監事のうち少なくとも一人は常勤とするとともに、監事は、学長に不正行為等があると認めるときは、学長選考・監察会議に報告すること、 第三に、国立大学法人等は、その保有する教育研究施設等の利用の促進に係る事業者等に対し、出資を行うことができること、また、指定国立大学法人については、出資対象となる研究成果を活用する事業者の範囲を拡大すること、 第四に、小樽商科大学、帯広畜産大学及
本案は、畜産業を取り巻く国際経済環境の変化等に鑑み、その国際競争力の強化を図るため、畜舎等の建築等及び利用に関する計画の認定制度を創設し、当該認定を受けた計画に基づき建築等がされ、及び利用される畜舎等に関する建築基準法の特例を定めるものであります。 本案は、去る四月十三日本委員会に付託され、翌十四日野上農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨二十一日質疑を行いました。