2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
その結果、例えば、収益性向上の取組を支援するために措置をしました畜産クラスター事業においては、一頭当たりの生乳生産量の増加や一戸当たりの飼養頭数の増加が見られるとともに、産地の競争力を強化するために措置をした産地生産基盤パワーアップ事業においては、農産物生産コストの低減や販売額の増加等の効果が見られたところであります。
その結果、例えば、収益性向上の取組を支援するために措置をしました畜産クラスター事業においては、一頭当たりの生乳生産量の増加や一戸当たりの飼養頭数の増加が見られるとともに、産地の競争力を強化するために措置をした産地生産基盤パワーアップ事業においては、農産物生産コストの低減や販売額の増加等の効果が見られたところであります。
○野上国務大臣 畜産業につきましては、これから、輸出も含めまして拡大が見込まれます国内外の需要に応えるための増頭ですとか増産を含めた生産基盤の強化、また、酪農等の長時間労働の改善に向けまして省力化機械の導入等を進めていく必要があると考えております。
この法律案におきまして、都道府県知事の認定を受けた畜産農家は、畜舎等の利用につきまして、利用基準を遵守するということが求められるところでございます。
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案に対する附帯決議（案） 我が国の畜産・酪農経営は、畜産クラスター等の地域の関係者が一丸となった取組の成果として、乳用牛、肉用繁殖雌牛の飼養頭数が増加に転じる一方、担い手の高齢化、後継者不足は深刻さを増しており、さらには、我が国の畜産・酪農経営は、国際的な競争に直面している。
私も、網走に住んでいたとき、東京に来る際、仮出所で来ていますと冗談をよく言っておりましたが、実は、全国の刑務所で網走刑務所は唯一畜産に乗り出しております。飼育する農場は約三百六十ヘクタールで、農場では塀に囲われていない約百頭の牛が伸び伸びと暮らしているとのことです。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話ありましたとおり、この食料の安定供給というのは国家の最も基本的な責務でありますので、この国内農業の生産基盤を強化をして、輸入が多い農林水産物の国産品への切替え、これを進めていくことは重要であると考えておりますので、このため、今お話しいただきましたとおり、大豆や小麦等の国産農産物の増産ですとか、あるいは加工、外食、中食向けの原料の国産への切替え、あるいは畜産物、リンゴ
厚生労働省大臣 官房総括審議官 山田 雅彦君 厚生労働省大臣 官房審議官 間 隆一郎君 厚生労働省大臣 官房審議官 宮崎 敦文君 厚生労働省大臣 官房審議官 志村 幸久君 厚生労働省大臣 官房審議官 大坪 寛子君 農林水産省生産 局畜産部長
この法律案は、このような観点から、国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため、学長選考会議の機能強化のために必要な措置を講じ、監事の体制を強化すること等の措置を講ずるとともに、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置する各国立大学法人を統合する等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
日本中央競馬会の特別振興資金助成事業ということで行われているということでございますが、今指摘されました公益社団法人畜産技術協会の、アニマルウェルフェアの考え方に対応した採卵鶏の飼養管理指針というのが令和二年三月に出ているということです。
要するに、これを言っているのは、畜産業を何か非難するということではなくて、畜産業をこれからも日本としては支援していくためにも、世界から非難されないような畜産業にしないといけないんじゃないかと。玉木委員からも輸出の件がありましたが、輸出をしたいのだったら世界標準の、そういう飼養環境になっていなければ世界は受け入れないですよということを申し上げているわけでございます。
まず、畜産物の輸出について伺います。 二〇三〇年までに五兆円の輸出目標なんですが、私は従来からこれにはある意味建設的な批判を加えてきたと思っているんですが、ただ、畜産はその中でも有望だなと思っているんですよ。特に牛肉、私は、富裕層がアジアの中で増えていく中で、ここはきちんと戦略を打てば結果が出てくる分野かなと思っているんです。
農林水産省の畜産物生産費統計によりますと、全国の生乳一キロ当たりの所得は、乳価が上昇したものの、それ以上に生産コストが上昇した結果、平成二十九年度が三十六円、平成三十年度が三十四円、令和元年が三十二円と、減少しております。
現在の農業、畜産業の在り方のままでは、早ければ二〇二五年から三〇年頃には需給バランスが崩れ始めると予測され、この予測をたんぱく質危機と呼びます。では、たんぱく質を多く含む肉の生産量を増やせばいいのではという単純な話ではありません。肉を一キロ生産するのに、牛なら十一キロ、豚なら七キロ、鳥なら四キロの穀物が必要だと言われており、現在の畜産方法ではいずれ土地も資源も追い付かなくなってしまいます。
特に、たんぱく質を含みます畜産物につきましては、中低所得国を中心に需要が増大する見込みでございまして、畜産向けの飼料としての穀物の需要が増大することが想定されます。
私も九州の畜産業者からいっぱい聞きました。今はいいけれども、将来に展望が見えないと。だから担い手が減っているんですよ。 ここまで関税が下げられて、そのたびに影響はない、影響はないと言われてきました。しかし、その一方で、農山村は衰退していく一方であります。その結果、食料自給率は三八％まで落ち込んでいます。もうこういうことはやめるべきであります。
日本の畜産を守るために発動されるのがセーフガードです。元々三八・五％でした。それが大きく引き下げられて、昨年は二五・八％に、これが三八・五％に僅か三十日間戻るだけなんですね。その後は更に〇・八％引き下げられて、二五％になっていきます。 日米貿易協定では、交換公文で、セーフガード発動後十日以内に発動基準数量を引き上げるための協議の開始が約束されているところであります。
○葉梨副大臣 当然、ルールにのっとって交渉を進めていくことになろうかと思いますけれども、どういう結果になるかということについては、予断を持ってなかなか申し上げるわけにはいかないと思いますけれども、しっかりと日本の畜産を守ることができるように、しっかりした交渉を行っていきたいというふうに思います。
○濱村委員 しっかり役割を認識していただいた上で、こうした新しい分野への投資の強化、そしてまた既存の畜産業の皆さんも、当然新規で挑戦される方々も含めて、それぞれ、魅力も違うわけでございますし、求めておられるような方々も違って、市場も違うというふうに思いますので、適切に行っていただきたいと思っております。
農業参入に関しまして、例えば、輸出を考える上で重要な畜産ですとかあるいは施設園芸などの部門につきましては、個人だけでなく、法人も全く自由に参入できるところでございます。 また、農地を利用する場合であっても、農地法改正でリース方式を完全に自由化したところであり、法改正前の約五倍のペースで参入が進んでおり、これを更に推進していくことが重要と考えております。
一方で、畜産業との関係につきましては、例えば牛肉について見ますと、欧米では現在、一人当たりの年間の牛肉の消費量が十キロから二十五キロ程度でありますが、日本では七・五キロにしかすぎず、我が国における食肉の需要というものは引き続き拡大することが見込まれます。
先生今御指摘のアンケート調査につきましては、公益社団法人の畜産技術協会が、全国酪農業協同組合連合会の協力の下、酪農家に対する聞き取りによる調査を行って、回答のあった五百五戸の結果を公表しているものでございます。
今後、二〇五〇年には世界の人口は九十七億人に達するということで、さらには、中国やインドがこれから経済発展をしていくということを考えると、農産物それから畜産物の需要が大変増えていくということが予測されます。
○串田委員 乳用牛の飼養実態アンケート調査が、公益社団法人畜産技術協会、これは農水省のホームページに載っているんですけれども、この中で、つなぎ飼いと放牧についての質問がありますが、日本は、このつなぎ飼いが行われているのは、割合としては何％という結果になったでしょうか。
このように、経営継続補助金は感染防止に取り組む農業者等を緊急的に支援しようとしたものでございますけれども、農業者の方々による機械の導入などにつきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、産地生産基盤パワーアップ事業、畜産クラスター事業等により支援をしているところでございまして、このような事業を活用して今後とも農業者の皆様の各取組を後押ししていきたい、そういうふうに考えております。
今日は、農水省のホームページからもダウンロードできるアニマルウェルフェアの考え方に対応した採卵鶏の飼養管理指針、これは畜産技術協会が作っているものなんですけれども、これを中心に質問させていただきたいと思うんです。
○串田委員 いろいろな国がケージフリーにどんどん進んでいく中で日本だけが今のままでいいんだというようなことだと、それは畜産業界を保護しているということに私はならないんじゃないかと。
そして、私が日頃から考えているのは、こういう、例えば畜産、そして魚、あとは糖質ですね、こういう、今後、必須な栄養素を提供する食物に対して重点的に投資をしていく必要があるのではないか。
このため、輸入品からの代替の見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品、外食向け原料の国産への切替え、五兆円の輸出目標にも対応しました畜産物、果樹の増産の推進、荒廃農地の発生防止や解消による農地の確保、担い手の育成、確保等に取り組んでいるところであり、今後とも食料の安定供給の確保に努めてまいりたいと思います。
その結果、どうなっているかというと、今、日本は、世界動物保護協会、ＷＡＰですけれども、二〇二〇年、日本の総合評価はＥですが、畜産動物の方に限っては最下位のＧという状況でありまして、世界的にも、日本は動物に関して優しくない国だという評価がされているわけでございます。
○串田委員 困難とかという一言だけで、それで解決するということではなくて、日々苦しんでいる動物たちというのが現実にいるものですから、畜産動物はそれでＧという評価をされているということをやはり真摯に受け止めなければいけないし、学校では、指導要領で、生命を持っている、物と違うんだという扱い方をしているわけですから、是非、民法の基本法から宣言していただきたいというふうに思っております。
今、日本は、動物愛護で、畜産動物に関してはＧ、総合評価でもＥというふうに、要するに、動物を物として扱っているから、世界的に、動物に対する優しさのない国だと評価されているわけで、まさに準用したときに問題だということであれば、そこの部分について、動物らしい解釈をしていく、あるいは法律を変えていくということになるわけで、動物を物にしたままにしているから、動物に優しい状況になっていないんじゃないかと思いますし
そのため、輸出五兆円目標にも対応した畜産物、果物等の増産の推進や、輸入品からの代替の見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品、外食向け原料の国産への切替え等に取り組んでいるところであります。 次に、関税以外の輸出障壁の撤廃に関する本協定の効果と対策についてのお尋ねがありました。
○国務大臣（野上浩太郎君） やはり、我が国のこの食料自給率低下をしてきた主な要因、様々な要因があろうかと思いますが、産業構造の変化とともに人口が増加をする都市部に人口が集中をするという様々なそういう社会変化の中で、食料消費面では、食生活の洋風化が進んで、国内生産で需要を賄える米の消費が減少する一方で、畜産物や油脂類等の外国産の飼料や原料に依存する品目の消費が増大をした。
今日私が言いたいのは、私も回ってみて、まさにもう日高の奥、森進一の「襟裳岬」で有名な、何もないと言って物議を醸した歌詞ですけれども、本当に、襟裳岬を始めとして魚介類は豊富ですし、畜産、競走馬、こういったものが大変盛んなところでありまして、車で回っていけば、国道の二百三十五号線ですが、本当に時間が掛かる。高規格道路は今半分しかまだ完成しておりません。百二十キロのうち六十キロしか供用されていません。
こうした貨物鉄道輸送の担い手としてＪＲ貨物が全国ネットワークの貨物鉄道サービスを提供しておりますが、とりわけ我が国を代表する一大農林水産、畜産地である北海道においては、消費地への安定、大量かつ環境負荷の低い輸送を行う上で、ＪＲ貨物による貨物鉄道輸送が重要な役割を果たしていると認識をいたしております。
畜産、酪農では、労働負担の軽減に資する先端技術の導入や、畜産・酪農経営安定対策を推進するとともに、野菜、果樹、茶、花卉、甘味資源作物などの品目ごとの課題解決に資する取組を支援してまいります。 第二は、スマート農業、ＤＸ、技術開発の推進、食と農に対する理解の醸成、農林水産物の需要喚起であります。
令和元年度につきましては、ＪＲＡが三千二百五億円を国庫納付をする、また、地方競馬の各自治体への収益の配分額が五十六億円となっておりますので、畜産振興ですとかあるいは国、地方の財政に多大な貢献をしているわけであります。 そして、令和二年度におきましては、コロナ対策としまして無観客競馬としたわけです。
競馬法、それから日本中央競馬協会法、ここでいわゆる公営ギャンブルの違法性阻却事由をどのように定義しているかといいますと、競馬法の中では、馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するとともに、地方財政の改善を図るために行う競馬に関し規定するというふうに総則、趣旨の中で盛り込まれておりまして、やはり馬の改良増殖、そして畜産振興、そして財政、地方財政に貢献するためにこれギャンブルの違法性を阻却をしておるんだろうなと
例えば、それが、先ほどから挙げさせていただいている畜産動物、大規模集約化された畜産動物の在り方であるとか、あるいは、我々が日頃から口にしている油がどこから来るのかとか、森林を伐採して、大規模プランテーションによって生き物の場所を奪い、そして農場を造り、森林を破壊しながら私たちは豊かさを得ているんだという認識を持った上で、ではどうしたらいいのかということを国民全体で運動として展開していかない限り、これはやはり
その中で、例えば有機野菜を購入してみようであるとか、今回のこのアニマルウェルフェアももちろんそうです、平飼いの卵を選んでみようじゃないか、そういう消費者の動向というのはある中で、同時に問題となってくるのは、やはり食鳥処理場の在り方であるとか、あるいは畜産の今の、いわゆるアニマルウェルフェアに配慮されていないところの動画であるとか情報というのが入ってくるわけですね。
今日は、先ほど畜産動物の保護の問題が質問されましたが、私も、動物の保護に関する法律的な問題を特に質問させていただきながら、小泉環境大臣とこの問題の課題を共通できたらいいなというふうに思っています。 先日、東京都内で車内に犬が二頭放置されていたということで、著名人も加わってかなり大きな騒動になったということがございましたが、このことに関しては、小泉環境大臣はＳＮＳとか何かで御覧になったでしょうか。
特に、日本の場合には、世界動物保護協会が、ＷＡＰというんですけれども、動物の、畜産に関して最下位の、畜産動物福祉の評価は最下位なんですね、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇで。二〇一四年のときの審査だとＤだったんですね。だから、三段階下がってしまって最下位に落ち込んでしまいました。動物福祉に関しては、そういう意味で、日本というのは非常に遅れている。
こうした中、食料の安定供給に向けて、農林水産省におきましては、輸入品から代替が見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品や外食、中食向け原料の国産への切替え、農林水産物五兆円輸出目標にも対応した畜産物、果物の増産、農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化、農林水産業の担い手の育成確保等に取り組んでいくこととしております。