2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
そのとき御答弁いただいたのは、ＦＡＯにおいて継続審査中であって、畜産と水田農業との関連性を明らかにすべき等との指摘がなされているところと承知しますけれども、最新の状況についてお伺いしたいのと、いずれにしましても、今申し上げたように、但馬牛が大変厳しい状況でございますので、その産地を応援していく意味におきましても働きかけを一層強めていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
そのとき御答弁いただいたのは、ＦＡＯにおいて継続審査中であって、畜産と水田農業との関連性を明らかにすべき等との指摘がなされているところと承知しますけれども、最新の状況についてお伺いしたいのと、いずれにしましても、今申し上げたように、但馬牛が大変厳しい状況でございますので、その産地を応援していく意味におきましても働きかけを一層強めていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
畜産物や油脂類等の外国産の飼料や原料に依存する品目の消費がやっぱり増大をしていると、これが一番の原因だというふうに思っております。
○国務大臣（野上浩太郎君） さきに行いました倫理に関する調査では、アキタフーズ関係者との会食に参加していた者がいずれも生産局長及び畜産部の管理職であったことを踏まえまして、吉川元大臣の在任期間中の畜産関係の幹部職員等を対象に調査を行ったところであります。
日本人一人一日当たりの総供給熱量は変わりませんけれども、主な項目のシェアを見ると、米が半減し、畜産物が三倍、油脂類が二・五倍に増えております。このことで自給率半減の説明が付くわけであります。 昨年閣議決定された食料・農業・農村基本計画では、令和十二年までにカロリーベースの食料自給率を四五％に引き上げるという目標を掲げております。
そして、黄色の部分、これは国産の畜産物でも輸入飼料による生産部分で、これは自給率にカウントしません。つまり、この黄色の部分も青色に変えていかなければならないわけであります。言うまでもなく、何を食べるかの選択は国民の皆様の自由であります。少なくとも、現在の食生活を大きく変えることなく自給率の向上を図っていくのが現実的な方法だと思います。
そのような中で、今般のコロナの状況も踏まえまして、輸入品からの代替が見込まれます小麦や大豆等の国産農産物の増産ですとか、あるいは加工食品、外食、中食向け原料の国産への切替え、また、輸出にも対応した畜産物、リンゴ、ブドウ、イチゴなどの果実等の増産、また、加えまして、生産基盤を強化するとともに、荒廃農地の発生防止や解消による農地の確保、担い手の育成確保を推進をして、さらに、食と環境を支える農業、農村へのやはり
とりわけ、我が国を代表する一大農林水産畜産地でございます北海道におきましては、消費地への安定、大量かつ環境負荷の低い輸送である貨物鉄道が非常に重要な役割を果たしております。 こうしたことから、ＪＲ北海道に対するこれまでの支援におきましても、貨物列車走行線区に係る支援として、木枕木のＰＣ枕木化や高架橋の耐震補強、トンネル、橋梁の保全などの設備投資や修繕費の助成を行ってきたところでございます。
今お尋ねのありました、さきに行った倫理に関する調査におきましては、アキタフーズ関係者との会食に参加していた者がいずれも生産局長及び畜産部の管理職であったことも踏まえまして、吉川元大臣の在任期間中の畜産関係の幹部職員等を対象に行ったところであります。
資料の中の生産局長や畜産部長のところに丸がついています。これはどういう意味かといいますと、下の方に、例えば二〇一九年九月十八日の青色のところですね、この青色のところの職員五名というのは、上の方にあります生産局長、畜産部長、畜産企画課長、畜産振興課長、食肉鶏卵課長ということになります。そして、赤色のところは二〇一八年に関わられた農水省の役人の方々ということになります。
畜産業の国際的な競争環境が厳しくなる中で、省力化機械の導入や増頭、増産等の取組を推進するため、建築基準法の構造等の基準によらず畜舎等の建築等ができることを内容とする法制度を整備してまいります。 就農の検討・準備段階から経営を確立するまでの総合的な支援などにより、多様な人材の育成、確保を進めます。あわせて、次世代の担い手への農地その他の経営資源の確実な継承を推進します。
畜産業の国際的な競争環境が厳しくなる中で、省力化機械の導入や増頭、増産等の取組を推進するため、建築基準法の構造等の基準によらず畜舎等の建築等ができることを内容とする法制度を整備してまいります。 就農の検討・準備段階から経営を確立するまでの総合的な支援などにより、多様な人材の育成、確保を進めます。あわせて、次世代の担い手への農地その他の経営資源の確実な継承を推進します。
畜産、酪農では、労働負担の軽減に資する先端技術の導入や、畜産・酪農経営安定対策を推進するとともに、野菜、果樹、茶、花卉、甘味資源作物などの品目ごとの課題解決に資する取組を支援してまいります。 第二は、スマート農業、ＤＸ、技術開発の推進、食と農に対する理解の醸成、農林水産物の需要喚起であります。
―――――――――――― 一月十八日 主要農作物種子法案（後藤祐一君外八名提出、第百九十六回国会衆法第一三号） 国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号） 国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号） 畜産経営
その意味では、畜産関係というのは、今、飼料が、海外から輸入されている飼料がすごく多いわけですね。 今、食品ロスもある。そういう意味で、飼料を作るために森林がどんどん伐採されている、それに対して日本が加担しているんじゃないかという世界的な批判があるというようなことを大臣として認識をされていらっしゃるでしょうか。
○串田委員 うまく返されてしまったなという気がいたしますが、ただ、これは、小泉環境大臣という、責任ということではなくて、日本の畜産動物福祉の評価というのが、これはいろいろ、評価機関という問題もあるんでしょうけれども、ＷＡＰ、世界動物保護協会という大変地位の高い保護協会から、ランクづけとしては最下位、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、ＧのＧという評価を受けているわけでございます。
また、今、畜産業と気候変動の関係がありましたが、やはりこれも世界的には注目をされているところでもありますし、日本の中で農業全体の排出の割合というのは、日本は本当に数％で少ないんですが、その農業の分野の排出の中での四割は畜産であります。
また、多くの方が農林水産畜産業をなりわいとしていましたので、やはり日本で最先端の高度化される農林水産事業も実現しなければいけないと。
今回の調査では、アキタフーズ関係者との会食に参加していた者がいずれも生産局長及び畜産部の管理職であったことを踏まえまして、農林水産省として調査を行ったものであります。 他方、アキタフーズの関係で、養鶏・鶏卵行政の公正性について様々な御指摘がある中で、今般、より広範囲の者を対象とする追加的な調査を実施する方向で検討いたしております。
ですから、これはお願いですけれども、なかなかしっかり訂正していただけないんですけれども、私たちが求めているのは、訂正するかしないかじゃなくて、まさに、じゃ、この食肉鶏卵課以外の課、例えば畜産振興課を含めて様々な課があります、そういう課までしっかり調査範囲を広げて、そして期間についても、大臣在任中だけじゃなくて広く、これは、総務省の調査だってと言うとちょっと語弊がありますけれども、もっとちゃんとやっていますよ
今般の案件は、アキタフーズ関係者との会食へ参加した者はいずれも生産局長及び畜産部の管理職であったことを踏まえまして、これは国家公務員倫理審査会の指導を受けながら設定したものでありますが、より幅広く調査すべきという意見をいただいていることを踏まえて、どのような追加的な調査が必要か検討してまいりたいと考えております。
私が会食に出たときに、ちょっとそのルールがあったかどうか、承知いたしませんけれども、畜産の関係で問題があって、そういうことのルールが畜産に関しては決まっているということは承知をしてございます。
○塩川委員 ですから、畜産部ルールというのがあって、やはり農水省としては、畜産業者との会食も多く、癒着が問題となっている、そういう認識はあったということですね。
そういう点でも、あるいは報告書の中でも、伏見畜産振興課長や望月食肉鶏卵課長は承知していたはずだといった関係もありますから、当然類推し得る立場にあったということは明らかであります。 農水省の報告書では畜産部ルールというのを取り上げておりますが、この畜産部ルールを定めているというのは、農水省にとって、畜産業者との会食も多く、癒着が問題となっているからではないのか。
二〇一九年の八月の三十一日に概算要求にこれが入ったんですけれども、今日お越しの伏見当時畜産振興課長なんですが、これは秋田社長の手帳の中に書いてあるんですけれども、これが決まったすぐ後の二週間後の九月十八日に会食をしているというのは既に分かっていますね。それ以外ですよ。直前の三月二十八日、五月十七日、六月五日、七月三十日、八月二日、九月三日、秋田社長と面談しておられます。
渡邊畜産局長、二万三千円。伏見大臣官房審議官、約四万五千円、二件ですね。犬飼畜産振興課長、二万三千円。望月課長が二回で合わせて四万五千円。山田さんよりは随分安いんですけれども、会食を、接待を受けていたということなんです。 今日は三人の方がいらっしゃっているので、代表でちょっと伏見審議官にお伺いしたいんですが、このときにお土産はもらいましたか。
三案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房審議官伏見啓二君、農林水産省生産局長水田正和君、農林水産省生産局畜産部長渡邊毅君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ＷＡＰ、世界動物保護協会の二〇二〇年の畜産動物福祉評価で日本は最下位のＧという状況になっているんですけれども、環境大臣としてこの事実を知っているのか、そして、それに対して、どうしてそういうふうな評価になっているのか、環境大臣としてのお考えをお聞きしたいと思います。
まさにそういう人たちのインバウンドを取り込もうとしているわけですから、むしろ日本の産業として、世界の流れというものを国が後押ししてあげないと、実は日本の畜産業というものが大変な打撃を受けるんだということを、私たちはやはり進めていく必要があるんだろうなと思うんですね。 農水委員会の面々というのは、与党、野党にかかわらず、地元の畜産業界の支援あるいは希望を持っているわけですよ。
一方では、アニマルウェルフェアを実現をしていくためにはやはり総合的な取組が必要であるということもありますし、生産者による設備投資等の努力のみならず、畜産物の販売価格への影響ということも含めて消費者の理解も必要なことから、このアニマルウェルフェアの取組を推進する重要性やメリットを示しつつ、生産者や消費者の理解を得ながら取組を拡大していくということが重要であると考えております。
アニマルウェルフェアの実現のためには、生産現場における総合的な取組が必要であること、また、生産者による設備投資等の努力のみならず、畜産物の販売価格への影響という点も含めて消費者の理解も必要なことから、アニマルウェルフェアの取組を推進する重要性やメリットを示しつつ、生産者や消費者の理解を得ながら取組を拡大していくことが重要であると考えております。
道家参考人、東梅参考人のお二人にお聞きしたいと思うんですが、このワンヘルスアプローチの具体的な改革、取組として、例えば感染症を拡散するおそれのある野生動物等の取引と消費の抑制とか、森林破壊の防止と土地利用の転換の抑制だとか、自然との調和の取れた農業、畜産、水産の推進などが挙げられると思うんですが、日本がどのような政策を今後具体化して実行すべきか、国際的なリーダーシップを発揮すべきか、是非お二人の参考人
督章君 政府参考人 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 鎌田 光明君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局長） 橋本 泰宏君 政府参考人 （農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官） 村井 正親君 政府参考人 （農林水産省生産局長） 水田 正和君 政府参考人 （農林水産省生産局畜産部長
法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、外務省アジア大洋州局長船越健裕君、外務省国際法局長岡野正敬君、国税庁次長鑓水洋君、文部科学省高等教育局長伯井美徳君、スポーツ庁次長藤江陽子君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、厚生労働省社会・援護局長橋本泰宏君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官村井正親君、農林水産省生産局長水田正和君、農林水産省生産局畜産部長渡邊毅君
世界動物保健機関なんですが、一方で、世界動物保護協会、ＷＡＰのＡＰＩ、動物保護指数では、日本は総合評価で、畜産動物に関しては最下位のＧなんですね。Ｇ７の中で、Ｇなんです、最下位で、ほかの国はないんですよ。そういう意味で、畜産業界に関しては、大変今、残念ながら最下位であるということ、やはり危機感を持たなければいけないんじゃないかな。
その上で、今、畜産業と気候変動の関係がありました。この関係が密接になっているということは深く認識をしています。 例えば、ＩＰＣＣという気候変動に関する政府間パネルは、二〇一九年公表の特別報告書において、主要な温室効果ガスであるメタンや一酸化二窒素の人為起源の排出量が家畜にも由来していることを報告しています。
東京大会では、組織委員会が策定した、持続可能性に配慮した畜産物の調達基準に沿って畜産物が調達をされています。この調達基準では、食品安全、環境の保全、労働安全と併せて、アニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針に照らして適切な措置が講じられていることを要件として求めております。
これまで、特に去年の臨時国会では、畜産物価格に関する決議の委員会のときに、複数の委員から、農林水産省として内部調査をした方がいいのではないかという質問に対しまして、恐らく、捜査中であるとか捜査に影響を与えるということで、調査についてはする気はありませんと断言されたようでございます。
また、今お話ありましたように、我が国を代表する一大農林水産品、畜産品の拠点でもございますので、貨物鉄道の役割の重要性もよく承知をしております。 こうした中で、道内の鉄道ネットワークにつきまして、私自身の決意として三つ掲げておりまして、一つは、皆さん心配をしている黄色の線区はむやみに廃線はしない。二つ目は、安全第一。そして、三つ目は、ＪＲ北海道の自立に向けての前向きな投資をしっかりとやっていく。