2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
怒りの中には、ぎりぎりまで、前日まで是非集団接種やってくれと広報をしていて、突然の中止、これから申込み駄目だ。
怒りの中には、ぎりぎりまで、前日まで是非集団接種やってくれと広報をしていて、突然の中止、これから申込み駄目だ。
そうした状況の中で、千人以上というのが職域接種を行っていく上での基準として設定をされておりますが、当初千人以上人を確保していたのが、要は職域接種が進まない状況の中で、自治体の接種の方に切り替える形で申込みを行われたことで千人を割り込んでしまっている職域接種が実は出始めております。
のように、子供同士でわあっと広がって学級閉鎖になるような状態とは違うというふうに専門家からは聞いておりますけれども、家庭で親から子にうつる、あるいは先生から子にうつるというふうなケースが出ているようでありますので、学校での例えば抗原検査キットの活用であるとか、それから、私ども、無症状の方へのモニタリング検査も進めておりますので、大学、高校のみならず、小学校、中学校、さらには幼稚園、保育園も、今、かなり申込み
学校、高校、専門学校、それから職場における抗原検査キット、こういったことの活用を進めておりまして、大学、高校は約四十五万回分のニーズが寄せられておりますので、これをもう今月中できるだけ早く各学校に配って、ちょっと具合悪い人を検査をしていくということで取り組みたいと思いますし、また、私どものモニタリング検査も、首都圏あるいは大阪などを中心でありますが、幼稚園、保育園、こういったところからもたくさん申込み
私が調べたところでは、四月、五月、六月分の支給に関する七月一日申込みスタートの分でこの誓約をさせているようです。こちらは、国の金融機関を通じた圧力以上に、要するに取引停止を誓約しなければお金を出さないということで、極めて強権的で実効的な、踏み絵のような評価もされてもおかしくないもので、当然撤回されるべきだと思いますが、大臣、東京都で今こういう運用になっていることは、まず、御存じでしたか。
モデルナ社ワクチン、これも職域接種で大騒動でありますけれども、二十三日から二十五日まで駆け込みで申込みをされた、千会場以上あるというふうに私は思っているんですが。これは精査して対応するとなっていますが、ここは対応するということなのか、いやいや、もう駄目ですということなのか、明確な御答弁をいただきたいと思います。
本法律案は、通信販売における契約の申込みに係る書面等への不実の表示を禁止するとともに、販売を伴う預託等取引を原則として禁止する等の措置を講じようとするものであります。
六 詐欺的定期購入トラブルの防止・救済に向けて導入された、特定申込みに係る申込画面の表示事項の義務付け及び誇大広告の禁止について、定期購入契約のうち初回分の価格・数量等と二回目以降の価格・数量等をことさら分離して表示する手口など、不適正な表示方法の具体例と判断の目安を通達等に具体的に明示すること。
対面勧誘で申込みを受け、本体の契約について契約書面か電子データかを選択するのに先立って、電子交付を承諾するかどうかを書面で申出を求め、消費者が自分は契約書面ではなく電子データで送信してほしいと申し出た場合に限り電子交付を認めるべきではないでしょうか。
非常に中身が整っておりまして、中小企業でも申込みしやすい、あるいは貸す方も貸しやすかったということだったんですが、今年の三月で一旦切ってしまいまして、私は、予算委員会や今年の経済産業委員会において、もうとにかく質疑の場で再三にわたって経済産業大臣にもう一度復活すべきだということで話したところ、梶山大臣の英断によりまして、中小企業庁及び財務省の方から、五月二十五日付けでもう一度復活すると、しかも十二月末
日本郵便との新たな連携につきましては、受信契約のお届けがお済みでない住所に対して受信契約のお申込みや住所変更のお届けをお願いする書面を送付することを検討しています。初めての取組でありまして、現時点でどの程度の効果があるか判断できる材料はございませんけれども、多くの皆様にＮＨＫの取組や受信料制度を御理解いただき受信契約のお申込みをいただくために活用してまいりたいと考えております。
そのときに確認させていただいたのが、オンライン資格確認をプレ運用していくというところでのカードの読み取りのシステムです、カードリーダーですね、の三月十八日時点での導入率が四一・六％で目標に達していないじゃないかという指摘をさせていただきましたし、前回の厚生労働委員会で本田委員からも質問がありまして、五月二十三日時点で全国で五七・二％まで申込みのところまでは来ました。
あとは、今の目標感をお伺いしたときには、協力していただける医療機関、システムがまだ整っていない、申込みすらしていない医療機関になるべく早く導入を決めていただいて、併せて機器の、ハード面の部分はほかの外的要因があると思いますけれども、進んでいけば、マイナンバーカードを持った方はもうほとんどの医療機関で政府の全体の目標の中では使えるようになっていくという形で今進んでいるということはよく分かりました。
あるいは、今回の四月からも、これ三月までの申込みでしたけれども、カードリーダーありましたですよね、マイナンバーカードを保険証代わりに使えるカードリーダー。あれもなかなか申込みが、まあ五〇％超えましたけれども、逆に言うと、十分の十出してもらえるのに何でこんなに申込みが少ないんだと。
例えば、契約申込手続を電子メールやＳＮＳで行うのを認めると、通信手段で申込みを受けたから通信販売であると主張して、訪問販売の脱法行為を許すことになるおそれがあるということなんですが、それについてはいかがでしょうか。
クーリングオフは、契約の申込み又は締結後一定期間内は申込者等が無条件で契約の申込みの撤回又は契約の解除を行うことができる、消費者にとって重要な制度でございます。 今般の電磁的方法の承諾の取得に当たりましても、そういうことがきちんと説明されるような制度設計にしてまいりたいと考えております。
なお、先行して本格運用に向けた準備が進んでおります医療保険のオンライン資格確認におきましては、医療機関等に設置する顔認証付きカードリーダーについて、本年五月十六日時点で約十三・一万施設、率にして五七・一％から申込みが来ているというふうに承知しております。
また、訪問販売等によって対面勧誘を行って、消費者が実質的に契約の申込みを承諾した時点、状態、段階で契約の申込手続を電子メールなどで行うことを認めると、通信手段で申込みを受けたから通信販売であると主張するような悪質業者が現れる可能性があります。 そうなると、実際は訪問販売、訪問購入であるのに、それらに対する特商法上の規制を全面的に脱法できることとなってしまいます。
経団連の規制改革要望では、オンライン英会話教室のように、契約の申込みもサービスの提供も全てオンライン上で行われるのに、なぜ契約書だけは紙で送らなければいけないのかという指摘を受けていたものもございます。
第一に、特定商取引に関する法律について、詐欺的な定期購入商法への対策として、通信販売における契約の申込みに係る書面等への不実の表示や人を誤認させるような表示を禁止するなどの措置を講ずることとしています。また、売買契約に基づかないで送付された商品について、販売業者がその返還を請求することができる期間をなくすこととしています。
五月の三十一日までに申請ＩＤの発行及びマイページ上から書類提出期限の延長申込みと、この二つを行っていただくということにしております。
第一に、特定商取引に関する法律について、詐欺的な定期購入商法への対策として、通信販売における契約の申込みに係る書面等への不実の表示や人を誤認させるような表示を禁止するなどの措置を講ずることとしています。また、売買契約に基づかないで送付された商品について、販売業者がその返還を請求することができる期間をなくすこととしています。
これは、二つの法律にわたっていた制度の内容はおおむね同一だったんですけれども、両制度を利用しようという方がおられた場合、二回に分けて申込み、申請を行う必要があるということで、事業者にとって甚だ利便性に欠く状況となっていたことを踏まえて、一つにまとめて整理したということでございます。
あわせまして、先ほどの私の質問で、公庫と保証協会の合算でコロナ融資枠に制限はかからないと答弁をいただきましたので、例えば、保証協会の現在六千万の上限に張りついている企業で、それでも資金繰りが厳しい事業者は、伴走型制度を使うなり、大阪市内の事業者であれば、日本政策金融公庫が市内に六店舗ありますので、そこで新規であっても申込みするようにすればよいという認識でよろしいのでしょうか。
就労家庭が増えておりますので、土日開催やネットの申込みなどが必要ではないかと思っています。 さらに、産前産後のサポート事業の拡充ですけれども、こちらについては地域人材での実施が可能だというふうにされておりますが、取組の自治体がまだまだ少ない現状かと思います。
そういう意味では、ネットで申込みができるような、そういう促進策というのも是非進めていただきたいというふうに思っております。 それと、やはりこの連携というのは言うはやすしで非常に難しいというふうに思っています。
本案は、高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等に対応して、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るため、通信販売における契約の申込みに係る書面等への不実の表示等を禁止するとともに、預託等取引契約に係る規制の対象となる物品の範囲を拡大し、販売を伴う預託等取引を原則として禁止するなどの措置を講じようとするものであります。
現時点で把握できている限りでは、四月末時点で延べ約二万施設から申込みがあり、そのうち約一・一万施設、計四十二万件の検査が実施済みとなっております。三月の下旬からの要請に基づいて四月の途中から開始した自治体もあることから、これらの数値をもって順調に実施されているかどうかは判断することはちょっと難しいかなとは思っています。
○梅村聡君 今のお答えでは、申込みというか計画が出てきたのが二万件で、実際の検査を行ったのが一万一千件だから、計画が出てきて実際にやったところが約半分ということだと思うんですね。 そうしたら、その計画が出てきていないところはどうなんだという話があると思うんですけれども、これ二万件よりももっとたくさん実はやらないといけない対象の施設というのがあるという認識でいいんですか。いかがでしょうか。