2021-05-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
ＳＡＲＴＲＡＳにおきましては、教育機関の設置者からの利用申込みの受付を本年四月から開始したところでございまして、九月までの間に申込みがあり次第、順次、利用契約を進めているところでございます。 以上でございます。
ＳＡＲＴＲＡＳにおきましては、教育機関の設置者からの利用申込みの受付を本年四月から開始したところでございまして、九月までの間に申込みがあり次第、順次、利用契約を進めているところでございます。 以上でございます。
そこで、口頭や電話だけの承諾は認めない、また、消費者が承諾したことを明示的に返答、返信がなければ承諾があったものとみなさないということに関して、訪問販売での勧誘に関しては、本体の契約について消費者の承諾を取る際に、事業者が持参したタブレット契約に申込みフォーマットを提示してサインをさせる、消費者のスマートフォン、事業者サイトにアクセスさせて申込みをさせる等の方法も考えられるということで、消費者団体の
それで、今回、この詐欺的な定期購入の対策として、定期購入でない、初回限定みたいな誤認させる表示に対する直罰化とか、このような表示で誤認して申込みをした場合に申込みの取消しを認める制度を創設するなど、この定期購入販売に関する被害を防止する、そのような改正点が盛り込まれております。今回のこの法律の有効性、また意義についてお伺いしたいと思います。
だから、送りつけを贈与の申込みと見て、受け取った段階で承諾とみなしてしまえば所有権は移転するんですけれども、その路線は取らないというのが消費者庁の説明なので、そうであるとすると、所有権はあるんだけれども返還請求できないんだから反射的効果として処分しちゃって構わないんだ、こういうふうにすっきり整理した方がまだいいんじゃないかな、何か今の状態だと余りはっきりしないものが残るなというふうに思っております。
まさしくＩＴリテラシーの問題に関わることだと思いまして、オンラインで申込みをしてオンラインで英会話を受けようという方は、ある程度のリテラシーをお持ちの方だというふうに思いますので、そういう方についてのオンラインによる交付というのはあり得るのかなというふうに思います。
現在、まだ締切りまで至っておりませんので申込みの数というのはまだオープンにできる状況にございませんけれども、御指摘のように、自治体の皆様に活用いただいて、自治体からＮＰＯなどの民間団体に委託をして、地域の実情に応じて、困難を抱える女性や女の子に対して事業を行っていただくというものでございます。
次に、つながりサポート型予算申込み状況について男女共同参画担当大臣に御質問させていただきます。 長引くコロナ禍による孤独、孤立の問題が深刻です。社会的孤立の解消には、自治体と支援が必要な皆様の間に立って伴走型の支援をしていただくＮＰＯの方々の役割がとても大切です。政府では活動を後押しする前向きな予算を付けていただきました。地域女性活躍推進交付金の中のつながりサポート型予算です。
○川内委員 さらに、昨年、コロナ対応の規制改革の要望について、訪問販売における申込み内容、重要事項説明書類の電磁的交付について、五月一日に要望を受けて、五月十八日に回答しておりますが、「対応困難」「訪問販売における書面の交付については、突然自宅等を訪問された消費者が取引条件を確認しないまま取引行為をすること等によるトラブルが多いことから、消費者保護の観点からその場で書面を交付することにより取引条件を
このため、取引情報の開示を促進するべく、宅建事業者間で物件検索システムでレインズというシステムが御案内のとおりございますが、物件の売主、他の宅建業者が、ある物件に申込みが来ているかどうかの状況を確認できる、私どもこれをステータス管理機能と呼んでおりますが、この機能を平成二十八年一月に導入して、囲い込み行為の防止を図ったところでございます。
第二に、特定商取引に関する法律について、詐欺的な定期購入商法への対策として、通信販売における契約の申込みに係る書面等への不実の表示や人を誤認させるような表示を禁止するなどの措置を講ずるものとしています。また、売買契約に基づかないで送付された商品について、販売業者がその返還を請求することができる期間をなくすこととしています。
第一に、特定商取引に関する法律について、詐欺的な定期購入商法への対策として、通信販売における契約の申込みに係る書面等への不実の表示や人を誤認させるような表示を禁止するなどの措置を講ずることとしています。また、売買契約に基づかないで送付された商品について、販売業者がその返還を請求することができる期間をなくすこととしています。
第二に、特定商取引に関する法律について、詐欺的な定期購入商法への対策として、通信販売における契約の申込みに係る書面等への不実の表示や人を誤認させるような表示を禁止するなどの措置を講ずるものとしています。 また、売買契約に基づかないで送付された商品について、販売業者がその返還を請求することができる期間をなくすこととしています。
第一に、特定商取引に関する法律について、詐欺的な定期購入商法への対策として、通信販売における契約の申込みに係る書面等への不実の表示や人を誤認させるような表示を禁止するなどの措置を講ずることとしています。また、売買契約に基づかないで送付された商品について、販売業者がその返還を請求することができる期間をなくすこととしています。
在外公館を通じて調査をしたり、あるいは予約サイト、これは大体、申込みも、外務省が予約サイトというものを設けるのかどうかということだけ確認させていただきたいと思います。
先ほど申し上げました、意欲あるボランティアの方々の心強い活動があって、その中での重機の貸出しについては、貸出しの際の申込み方法や受渡し方法、足場の悪い被災地で重機を操作する上での安全確保、官民での土砂撤去の役割分担などの整理や調整が必要と考えています。 いずれにしましても、ボランティアの方々が活動しやすい環境整備についてどのような方法があるのか、関係者からも話を聞いて検討していきたいと思います。
新法案の対象である取引デジタルプラットフォームとは、取引透明化法のデジタルプラットフォームのうち、消費者がデジタルプラットフォームにより提供される場において販売業者に対して通信販売契約の申込み等を行うことができるもの、すなわち、オンラインモールやオークションサイトなど、通信販売取引が行われるインターネット上の場を指します。
○坂田政府参考人 クラウドファンディングにもいろいろなケースがあろうかと思いますが、購入型、いわゆる契約の申込み、契約が成立されるようなものについてはこの対象になり得ると思いますが、一方的な寄附という場合にはそれは当たらないものというふうに理解をしております。
個別のケースについては、それを個々見てみないと、先ほど申し上げたとおり、デジタルプラットフォームにより提供される場において販売業者に対して通信販売契約の申込み等を行うことができるものかどうかというところで判断をさせていただければというふうに思います。
検査機関から、採取キットや説明を、岐阜県の方で、高齢者施設は検査の申込みさえすればいいんですよ。そうすると、岐阜県、岐阜市の方で検査機関を手配してくれて、キットは送るわ説明はしてくれるわ、それで検体回収や結果通知もしてくれるわ。こういうふうにすれば、高齢者施設、手間ないわけですから。
○岩渕友君 ＮＥＸＩは、保険の申込みや審査をする社内システム開発の業者選定をめぐる不正入札事件で三十三億円の損失を出して、二〇一九年に事件に関わった元顧問が逮捕をされて罰金百万円の略式命令が出されています。
三月下旬からスタートしていまして、私もこれオンライン教室の申込み状況を確認してみました。三月、四月のオンライン講座は全部で、先ほどおっしゃったように、五十幾つ、約五十講座ぐらいありまして、さっき言ったタイとかへのオンライン社会見学もここに含まれますけれども、受講生の募集枠ですね、これ有料ですけど、ざっくりですけど、トータルで約千四百人ぐらいの募集枠があります。
その上で、十都府県、先ほど来申し上げておりますけれども、基本的には歓楽街があるような大きな都市でありますが、そこの高齢者施設に関して定期的に集中的にということをお願いいたしておりますが、これ、四月一日で確認できたのが、一万九千程度の施設から申込みがあって、一万五千程度の施設で実施済みということでございます。
あるいは、不承認となったのですが、納得いかないので再度申込みに行くと、不承認になったのだから再申請しても無駄だと頭ごなしに却下されました。生活保護も、今日食べる御飯もない極限状況の人を優先しているのでと却下されました。携帯代が払えないので仕事の面接にも行けません。最後の救済措置だと思っていた社協がこんな対応で途方に暮れています。
数値についても精査中でありますが、三月十六日時点で、一都三県、東京と埼玉、千葉、神奈川ですけれども、合計で六千八百十八の施設から申込みがなされて、そのうち三千五百五十施設で検査が実施されております。
このほとんどが家屋の新築などに伴う供給の申込み、また太陽光等の再生エネルギー系統の申込みだそうです。太陽光等については中山間地域等が多いのでそれほど気にする必要はないのかなと思いますが、新築家屋が幾らかできて、町場にできたりするというのは、これ場合によっては災害時に新たな被害が起こる要因にもなりかねません。
しかし、今も多くの通所介護事業所などがやはり苦しんでおって、掛かり増し費用も既に、例えば申込みに行くと申込期限が過ぎているからといって断られてしまったり、現場に支援や情報が届いていないという場合がやはり多くあります。 今後、どのような支援ができるのか。また、掛かり増し費用に対する支援についても積極的に現場に行き渡るように支援をお願いしたいと思います。厚労省の見解をお伺いいたします。
例えば、運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、在留カードなどの読み取りが可能となっており、特定の顔情報又は顔のリスト情報や直近の申込みデータの顔写真との照合が可能となっているサービスなどが提供をされています。そして、このソリューションは、ワクチン接種のほかにも、ＬＩＮＥペイ、住民票、税証明書などのシステムにも活用されており、極めて重要な情報を扱っております。
○梶山国務大臣 委員おっしゃるように、あってはならないことであると思っておりますし、金融機関、政府系の金融機関には折に触れて私と金融担当大臣名で文書を発出して、条件変更等の申込み等もしっかりと相談に乗るようにということも指導しているところであります。 昨年の四月から六月にかけてピークになっておりますけれども、四月に大変多かったんですね。
そして、トータルの統計ではありませんが、少なくとも私の事務所の元に、政策金融公庫に申込みを持っていったけれども、事前の相談の段階で、これは申込みできませんねということを、まあ、一方的にといいますか、説明を受け、そして申請、申込みする方は、情報に格差がありますから、ああそうなのか、申請できないのかということで、そこで諦めてしまうというようなケースも複数聞こえてくるという状況であります。