2018-06-14 第196回国会 参議院 環境委員会 第12号
具体的に申し上げますと、先月、委託先の事業者、そして有識者の方、そして関係する企業の方々が一堂に会しまして、ブロックチェーン技術の活用に関する課題を検討する産学官連携の協議会を開催をしてございます。
具体的に申し上げますと、先月、委託先の事業者、そして有識者の方、そして関係する企業の方々が一堂に会しまして、ブロックチェーン技術の活用に関する課題を検討する産学官連携の協議会を開催をしてございます。
○国務大臣（林芳正君） ＳＩＰにつきましては、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩが司令塔機能を発揮して府省連携、産学官連携で基礎研究から実用化、事業化までの研究開発を一気通貫で実施するプログラムでございまして、文科省としては、先ほど二分野御紹介いたしましたように、内閣府からの依頼に基づいて課題の内容等の検討に関わってきたところでございます。
文科省は科学技術分野を所管しているわけですので、世界的なこの研究動向を把握して、そしてこのテーマについてももっともっと関わっていっていただける方が私はいいんじゃないかというふうに思うんですが、この産学官連携の部分の学の部分、こういったことに、ここの部分に関して文科省としてもっと関わっていってもいいんではないか、この点についてお答えいただけますでしょうか。
こうしたことを踏まえながら、人工知能技術戦略会議などにおいて、我が国が強みとして有する基盤技術等、それらを本年半ばにも特定した上で、戦略的イノベーション創造プログラム等を活用して、産学官連携のもと、研究開発の取組を積極的に推進したいというふうに考えております。 以上です。
本法案では、学生に対してではなく、産学官連携のコンソーシアムをつくった地方自治体に対して国の交付金を配分する内容が定められております。これでは、直接学生にお金は回らず、家計の負担は軽減されません。 少子化問題を理由に衆議院解散までした内閣が、少子化問題と地方の衰退を同時に打破することにつながるチャンスをこれまでどおりの一部の者だけが黒光りする法案内容にしてしまう面の皮の厚さが許せません。
まず、地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度、きらりと光る地方大学づくりのことについてお聞きをしていきたいというふうに思うんですけれども、これ、初め、制度、その概要ですとかいろいろ法案の文面等で見たときに、これは産学官連携の取組なんだなということは分かったわけでありますけれども、率直に申しますと、産学官連携というのはこれまでも結構やられてきたんじゃないかというようなことを思った次第です
また、企業の人材育成と産学官連携を促進し、学生に優れた社会教育機会を提供するとともに、地方創生推進士の県内企業との適切なマッチングを図っております。 そこで、梶山大臣にお伺いをいたします。 梶山大臣にも、昨年十二月九日に、高知大学において、高知県の食料産業の中核人材を育成をする土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業の食品衛生学の講義を御視察をいただきました。
これらの企業に対するヒアリングを行いましたところ、移転を行うに際して重視した点でございますが、まずは人材の確保、育成、そして国、地方自治体による支援施策の内容、産学官連携のネットワークの有無などを挙げているところでございます。また、移転型事業の認定を受けた企業の大半は、地方自治体からの情報提供によってこの制度というものを承知をされているようでございます。
具体的には、次世代の電池技術開発の産学官連携ですとか、あるいはサプライヤーの新規分野への展開ですとか、自動運転技術の開発に必要となるソフトウエア人材の確保といった取組を強化していくことが重要だと思っています。
地域再生、地方創生、地方大学活性化、地方に残りたいと思う若者の育成、地域活動を行うＮＰＯ法人の育成、地域づくりネットワークの育成、産学官連携、商店街活性化など、どれにとっても一番重要なのは、そこで活動する人であり、そういった人と人とのつながりです。一人一人の姿が見える地方創生を目指し、国は誘導型の交付金ではなく、人材育成や地域が自主的に取り組んでいる事業への支援こそが重要だと考えます。
これは、従来の産学官連携が研究者個人レベルでの連携にとどまっているのを発展させ、組織レベルでの連携を行うことを目指すものです。
総務省としては、今回の改正法を適正に執行していくとともに、今後とも、サイバーセキュリティー上の脅威に係る環境変化を踏まえ、産学官連携、国際連携のもと、関係府省ともしっかり協力しながらセキュリティーの確保に取り組んでまいりたいと思います。
また、物流に関しましても、生産から消費に至るまでの流通の徹底した効率化を目指して、世界最高水準の最適化された生産・物流システムの構築をするというようなことも目標に掲げ、このような具体的な目標を掲げているところでございまして、次期ＳＩＰにおきましても、その特徴であります産学官連携、府省連携、それから、基礎から実用化、事業化までを見据えた一気通貫の研究開発というＳＩＰ型マネジメントという特徴を十分に生かしながら
統合イノベーション戦略の策定に向けた議論を開始したところですが、御指摘のように、防衛大臣を構成員としたことに関しましては、第五期の科学技術基本計画、また科学技術イノベーション総合戦略二〇一七におきまして、国家安全保障上の諸課題に対応するために、関係府省、また産学官連携のもと、必要な技術の研究開発を推進する方針というのが盛り込まれております。
こうした観点から、人工知能技術戦略会議、平成二十八年に立ち上げましたが、この中で我が国が強みを有する基盤技術等を特定した上で、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ、あるいは官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭ、これを活用して、関係省庁、産学官連携のもとに研究開発等の取組を積極的に推進してまいりたいと思います。
おっしゃるとおりだと思っていますので、これからもいわゆる産学官連携をきちっと推進しながら、いい人材を育ててまいりたいと思っています。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
まず、トップレベルの経営人材の育成につきましては、これまでから産学官連携でそういった高度な教育内容のカリキュラム内容の検討や広報、啓蒙活動などを行ってきたところでございますけれども、このたび、今年度から、京都大学及び一橋大学において観光ＭＢＡのコースが設置、開学されるといった動きが見られておるところでございます。
また、ソサエティー五・〇の実現に向けて、産学官連携での研究開発の支援や三大都市圏の環状道路等の加速整備など、生産性向上のためのインフラ整備への重点化を推進しております。 第三に、厳しい財政状況の中、社会保障関係費にも考慮している点です。
第五世代移動通信システムの実現に向けた世界最高レベルのＩＣＴ基盤の実現や多言語音声翻訳の社会実証のためのグローバルコミュニケーション計画の推進などに必要な経費として六百四十一億円、生産性向上につながるＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、シェアリングエコノミー等の活用推進、人材育成といたしまして、防災、農業、シェアリングエコノミー等の身近な分野におけるリファレンスモデル構築を行うＩｏＴのサービス創出支援と産学官連携
来年度予算においては、地域の中核企業による設備投資促進、産学官連携での研究開発等の支援、生産性向上のためのインフラ整備など、持続的な賃金上昇とデフレ脱却につなげるため、財政健全化も進めつつ、生産性向上、成長力強化に資する施策に重点化しています。
産学官連携ということでありまして、そうすると、これは行く行くは実用化等もお考えだということでよろしいでしょうか。
これは、我が国の産学官連携においてオープンイノベーションが活性化していないためだと指摘されております。 そこで、今も御答弁がありましたけれども、産学官連携の強化、活性化、またイノベーション創出に向けた省庁横断的な取組について改めて内閣府に伺います。
このような観点から、政府におきましては、産学官連携の強化、活性化に関する取組といたしまして、産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインの策定、オープンイノベーションのためのさまざまな取組の推進、組織対組織の産学官連携推進に取り組んでおるところでございまして、二〇二五年までに、大学、国立研究開発法人等に対する企業の投資額を現在の三倍を目指すという産学官連携に関する政府目標の達成に向けて努力をしているところでございます
先生御指摘の新たな交付金でございますけれども、これは、概要を申し上げますと、首長のリーダーシップのもとで、産学官連携による地域の中核的産業の振興、そしてまた専門人材の育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援するということでございます。これによりまして、日本全国そしてまた世界じゅうから学生が集まるような、きらりと光る地方大学づくりを進めるということでございます。
第五世代移動通信システムの実現に向けた世界最高レベルのＩＣＴ基盤の実現や多言語音声翻訳の社会実証のためのグローバルコミュニケーション計画の推進などに必要な経費として六百四十一億円、生産性向上につながるＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、シェアリングエコノミー等の活用推進、人材育成といたしまして、防災、農業、シェアリングエコノミー等の身近な分野におけるリファレンスモデル構築を行うＩｏＴのサービス創出支援と産学官連携
昨年一月に閣議決定をされました第五期の科学技術基本計画におきましては、今、防衛省からも答弁がありましたけれども、国家安全保障上の諸課題に対応するため、関係府省、産学官連携のもと、必要な技術の研究開発を推進する方針が盛り込まれたところでございます。
また、昨年、第五期科学技術基本計画を初めとする政府の科学技術政策の指針においても、初めて、国家安全保障上の諸課題に対し、関係府省、産学官連携のもと、必要な技術の研究開発を推進することは極めて重要であると考えております。
また、起業家も、起業、チャレンジ精神がやはりアメリカのベンチャーの人に比べると少し意欲が低いとか、あるいはイノベーション創出人材や支援人材の不足、要するに応援する人たちですね、あるいはベンチャー企業を支えるリスクマネーの不足、あるいは小規模な産学官連携などが不足しているとか、かなり多岐にわたる課題が存在をしておりまして、さまざまな制度を整備することでこの課題を解決する必要があるというふうに思っています