2020-05-21 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
また、拠点を具体化するに当たっては、産学官連携の中心となるすぐれた研究者の確保及びそのための環境整備が重要なポイントになるものと考えております。
また、拠点を具体化するに当たっては、産学官連携の中心となるすぐれた研究者の確保及びそのための環境整備が重要なポイントになるものと考えております。
こうした自営網のローカル5G、それから地域に展開される公衆網の5Gは、地域創生に寄与する重要な施策であると考えられまして、特にこの周波数帯域の利用拡大、それから規制緩和、産学官連携による研究開発と社会実装の推進が必要であると考えています。
これは、ハードでもソフトウエアでも両方それは適用できる考え方なんですけれども、特にソフトウエア化、先ほど御指摘のあったSDN、NFV、ここはまだ競争が始まったばかりというところがありますので、日本の研究開発としては、ハードとともにこのソフトウエアを使ったソフトウエア化の方向性、これに注力をして、特に大学の持つ知見、これを用いて産学官連携で進めていくべきと考えています。
続いて、地方独立行政法人法の改正のところなんですが、産学官連携による研究型の産業活性化政策は、いずれの自治体にとってもとても魅力的な政策であり、このような政策が更に広がっていくといいなというふうに思っています。
漢方に限らずですが、治療薬、ワクチン等の研究開発につきましては、今般の緊急経済対策、補正予算でも、既存の治療薬等の治療効果及び安全性の検討とか、ワクチンの研究開発支援とか、あるいは産学官連携による治療薬等の研究開発のためのAMEDへの出資などを予算計上させていただいておりまして、これも含めましてですけれども、今後、国内外の知見を集めながら、関係機関とも連携して新たな治療法の開発を進めてまいりたいというふうに
そのための予算につきましても、今回の対策の第一弾そして第二弾によって、例えば第二弾において、ワクチン開発の支援が百億円、そして、産学官連携による治療薬等の研究開発のためのAMEDへの出資が二百億円ということになっております。
○副大臣(横山信一君) 福島イノベーション・コースト構想を加速し、産学官連携による魅力ある浜通りを創出するには、多様な分野の研究者、技術者を育成していくことが重要でございます。そのためには、この国際教育研究拠点が非常に強い希望を持って皆様方から望まれている状況にございます。昨日も、双葉地方町村会の皆様方から大臣に対し、テレビ会議を通じて熱い御要請をいただいているところでもございました。
地域経済の発展に資する大学が持つ技術・研究シーズの事業化促進への支援、強みや特徴を生かし地域と連携した人材育成、研究推進等を行う国立大学や私立大学への重点支援、さらには産学官連携による教育プログラムの構築、実施や魅力ある就職先の創出への支援等にしっかり取り組んでおります。
産学官連携による魅力ある浜通り地域を創出するため、国内外の人材が結集する国際教育研究拠点の構築について、有識者会議による検討を進め、本年夏頃を目途に取りまとめを行い、政府としても本年内を目途に成案を得てまいります。また、事業再開の支援、営農再開の加速化、森林整備、漁業の本格的な操業再開等、産業、なりわいの再生を図ります。
また、産学官連携によります共同研究を強化するためのガイドラインの改定ですとか、研究開発型ベンチャーの支援というものを強化をしてまいりたいというふうに考えております。
産学官連携による魅力ある浜通り地域を創出するため、国内外の人材が結集する国際教育研究拠点の構築について、有識者会議による検討を進め、本年夏ごろを目途に取りまとめを行い、政府としても本年内を目途に成案を得てまいります。また、事業再開の支援、営農再開の加速化、森林整備、漁業の本格的な操業再開等、産業、なりわいの再生を図ってまいります。
更に福島イノベーション・コースト構想を加速し、産学官連携による魅力ある浜通り地域を創出するには、多分野の研究者や技術者を育成していくことが重要であり、地元からの要望も強いところでございます。このため、昨年十二月に取りまとめた同構想を基軸とした産業発展の青写真において、人材育成の柱の一つとしておるところでございます。
次に、産学官連携による専門分野のリカレント教育についてお伺いをしてまいります。 昨年末なんですが、私の地元にあります神奈川県立保健福祉大学、ここが川崎に大学院をつくっておりまして、そこのヘルスイノベーションスクールに行ってまいりました。ここは、昨年四月に開設をされたばかりでありまして、健康・医療分野の専門人材育成に取り組む大学院であります。
ナノテクノロジー予算をつけておりますし、さらに運営補助ということで十九億ということで、三分の二の補助が入っておりますので、これを有効活用していただきながら更に進めていく覚悟でありますけれども、再来年、十年目を迎えますけれども、ここに向けてまたこれからしっかり取り組みながら、まさに日本のナノテクノロジー又は量子研究がしっかりと進むように、高度解析分析機器をこのプラットフォームで多くの官民合同で使ってもらう、又は産学官連携
こうした産学官連携のリカレント教育、これからも更に伸ばしていっていただきたいと思います。 次に、このリカレント教育を支えていく実務家の教員というものが必要になってまいります。この実務家教員の育成が重要と考えますけれども、この取組についてお伺いをしてまいります。
その中で、先ほど御指摘の各機関連携ということでございますけど、それも先ほど実は説明のところであえてこの写真の御説明をさせていただきましたけれども、チーム・クロシオというのは、先ほどの御指摘のJAMSTECを中心とした産学官連携してこの成果を上げているということでございますので、是非こういった枠組みなんかも活用いたしまして、先ほどのSIP予算をうまく活用して、日本がこの技術分野で世界をリードしていけるようにしていくという
外部資金獲得に向けて、組織的な、大学全体として、産学官連携の拡大、これが必要だというふうに思っております。 それから、産学官の連携活性化に向けては、各大学のマネジメント機能とか経営力の強化、そのための財源、人的リソース、こうしたものもしっかり確保していくことが大事であるという認識をしております。
現在、産学官連携の下、リチウムイオン電池の性能を大幅に向上させる全固体電池等の革新的な研究開発が進められていますが、こうした取組を更に加速させ、車載用としても活用できる耐久性に優れた蓄電池の普及促進に取り組むべきです。 あわせて、既存の送電網を最大限に活用しつつ、更なる増強を行うなど、再生可能エネルギーで発電された電気を最大限融通できる環境整備を進める必要があります。
また、高度IT人材・セキュリティ人材の育成・確保については、地方の実情も踏まえ、産学官連携による実践的な人材育成等の具体的な取組を総合的に進めること。 五 ソサエティ五・〇の実現に向け、企業におけるデジタル経営改革の必要性について、中小企業を含め、経営者、従業員及び投資家等から理解が得られるよう、具体例を分かりやすく明示する等の方法により、更なる啓発に努めること。
浜通り地域等において、廃炉、ロボット、水素を始めとするエネルギー、農林水産等の分野で新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想を推進をするとともに、産学官連携による魅力ある浜通り地域を創出するため、国際教育研究拠点整備、人材育成のあり方について、有識者会議による検討を進めてまいります。
浜通り地域等において、廃炉、ロボット、水素を始めとするエネルギー、農林水産等の分野で新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想を推進するとともに、産学官連携による魅力ある浜通り地域を創出するため、国際教育研究拠点整備、人材育成の在り方について、有識者会議による検討を進めてまいります。
産学官連携による、地域の中核となる産業の振興や、それを担う専門人材の育成を行うすぐれた取組を、地方大学及び地域産業創生交付金により重点的に支援をしているところであります。 また、専門人材の育成につきましては、大学や高専における、地域課題や地域産業界のニーズに即した専門教育プログラムの開発をいたすなど、実践的な職業教育への支援も行っております。
このため、文部科学省では、産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインを経済産業省と合同で策定し、大学に対しまして、知財管理体制の整備や知財活用の充実を促しているところでございます。
御指摘の現場の懸念については、平成二十八年十二月に策定した産学官連携による共同研究のためのガイドラインの好事例を周知するほか、本年度設置した大学支援フォーラム、PEAKSにより、イノベーション創出につながる好事例を産学の関係者に展開し、現場の懸念を払拭していきたい。私も同じ問題意識を持っておりますので、そのようにしたいと考えております。
産学官連携によるオープンイノベーションというのが非常に重要で、まず関係者の認識の共有を進めたいと思います。 そのため、政府としては、イノベーション創出につながる好事例を産学官関係者への横展開を進める大学支援フォーラム、PEAKSの創設、これは先日開催しましたけれども、非常に活発な意見が出ました。
地方大学の振興を図るというこのポジティブな動きが極めて重要だと考えておりますので、例えば、強みや特色を生かして地域と連携した人材育成や研究推進、地域貢献を行う国立大学や私立大学に重点的に支援を行うですとか、産学官連携による教育プログラムの構築、実施や、魅力ある就職先の創出への支援、さらには地域経済の発展に資する大学が持つ技術シーズの事業化の促進などにも取り組んでまいりました。