1985-04-19 第102回国会 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○塩出啓典君 きょうは産学官連携の問題をまず最初にお尋ねしたいと思います。 先ほど伏見先生の質問にもありましたこの十一号答申においても、そういう研究開発組織を越えた連携協力の促進が非常に大事である、このように書かれておるわけであります。私も余り直接タッチしたわけではありませんが、いろいろな友人とか接する人のお話からして、かなり産学官の連携というものは、日本とアメリカというのは非常に違う。
○塩出啓典君 きょうは産学官連携の問題をまず最初にお尋ねしたいと思います。 先ほど伏見先生の質問にもありましたこの十一号答申においても、そういう研究開発組織を越えた連携協力の促進が非常に大事である、このように書かれておるわけであります。私も余り直接タッチしたわけではありませんが、いろいろな友人とか接する人のお話からして、かなり産学官の連携というものは、日本とアメリカというのは非常に違う。
ちょっと順序が逆になりますが、高齢化社会に対応する科学技術の開発に関する研究につきましては、昭和五十八年から五カ年計画で産学官連携のもとに実施をいたしております。
五 創造的な技術開発を推進していくためには、産学官連携の強化が緊要であることにかんがみ、国と民間との研究者の交流、予算の取扱いについて早急に現行諸制度を見直し、所要の改善に努めること。 六 国際経済社会への積極的貢献を果たすため、国際研究協力の一層の推進に努めること。 七 民間では実施できない試験研究を積極的に推進していく観点から、国の試験研究機関の研究開発費の充実に努めること。
これはいろいろ調べてみますと経過がありまして、経団連の、「技術開発の推進に関するわれわれの見解」、これは土光さんが七九年五月に発表されておりますが、その中で、先導的技術開発の推進、科学技術予算の拡大、民間への助成、刺激策の強化、それから官学民、すなわち産学官連携強化、こういうものが主張されて、これが産構審の「八〇年代の通産ビジョン」に受け継がれて、その後臨調の答申の中でさらに国の施設の規制緩和等の提言
今後とも産学官連携の一層の強化を図るために私といたしましても十分検討して対処してまいる所存でございます。