1984-02-01 第101回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第2号
それから在宅学習、学校でも一部コンピューターいま取り入れられたところがございますけれども、これがさらに進みますと、自分のうちにいてもそういう勉強ができたり、学校教育はもちろん当然でございますけれども、それ以外にいろいろなプラスアルファの学習ができ、あるいは学校を卒業した後の生涯学習、成人が学習することもできる。その他知識の修得が可能になるということがございます。
それから在宅学習、学校でも一部コンピューターいま取り入れられたところがございますけれども、これがさらに進みますと、自分のうちにいてもそういう勉強ができたり、学校教育はもちろん当然でございますけれども、それ以外にいろいろなプラスアルファの学習ができ、あるいは学校を卒業した後の生涯学習、成人が学習することもできる。その他知識の修得が可能になるということがございます。
それから静岡の東遠圏、掛川を中心にいたします東遠江の東遠圏、ここにおきましては、御案内とおり生涯学習都市というのを宣言をいたしまして、そのために婦人なりあるいは成人の生涯学習の集いがいろいろ行われているわけでございますが、そういうものの中央のセンターといた七まして生涯学習センターというのをやっているところでございます。
しかし、このような放送を利用する大学が国民の要請にこたえて、いつでも、どこでも、だれでも教育を受ける生涯学習権が保障されるためには、少なくとも次に述べる四点について十分な配慮がなされることが不可欠であります。 その第一点は、学問の自由、大学の自治が保障され、国からの独立が確保されていることであります。 第二に、放送の本質、公共性にかんがみ、実質上の国営放送になってはならないことであります。
こういういわば既存の大学にある教養学部並びに大学院の経験にかんがみて、国民に開かれた生涯学習としてのこの放送大学も、そのような意味の大学院に向けて将来進むべきものと考えております。
有島委員の御提言と同じように私たちも生涯教育というよりも生涯学習権という問題をどのように教育制度の中で具体化するか、これが今日の大変重要な問題だと考えております。したがいまして、いつでもどこでもだれでも教育を受けられるそのような制度を今日つくり出すことが、日本の教育にとって重要な改革のポイントだと考えております。
○嶋崎議員 主力という意味ではありませんが、この放送大学は教養学部を中心として設置された学部を持つ大学でございますし、生涯学習一つまりいつでもどこでもだれでも教育が受けられる権利をこの高等教育機関を通じて実現をしていこうという考え方でありますから、現在ある現行の高等教育の制度で十分に高等教育が受けられる人たち以外に広範な国民の生涯学習の権利を具体化できるような条件を準備するという意味で、この学部の内容
わが国経済の発展と科学技術の進歩に伴い、複雑、高度化する現代社会において、国民の大学教育及び生涯学習の機会に対する要請は一段と高まっております。本案は、このような状況にこたえるため、放送等により教育を行う大学を設置し、その大学における教育に必要な放送を行う特殊法人として放送大学学園を設立しようというものであります。
そこで、われわれは、国民の大学教育及び生涯学習の機会に対する要請に真にこたえるために、学問の自由・大学の自治が確立されている国立の大学として放送大学を設置するとともに、その教育に必要な放送は国からの独立性が保障されている日本放送協会が行うことが最も適当と考え、この法律案を提案した次第であります。
そのためには開設を予定いたしております授業科目につきましても、内容における、そういった配慮を加えますとともに学生の受け入れに当たりましても、学力試験を行わず先着順で抽せんをするとか、あるいはまた正規の学部学生のほかに本人の希望や必要によりまして特定の科目を履修する科目履修生や選科履修生、こういったものを加えまして、そしていわゆる放送大学は国民の生涯教育、生涯学習のための、また同時に正規の大学教育を提供
そういう点では、そういういわば家庭婦人と申しますか、そういう方々に対します教育機会をどう考えていくかということは、大きい意味で言えば生涯学習というような観点からも非常に考えなければならない課題であろうかと思います。 中央教育審議会におきましても、生涯教育の問題についてすでに二年来取り組みをしてきておりまして、せんだっても、生涯教育について、中間報告という形で報告もされているわけでございます。
○国務大臣（田中龍夫君） 御案内のとおりに、教育の機会均等ということ、また国民の生涯学習というこれに対応いたしまして、本放送大学構想というものは非常な期待を持たれておるのでございますが、ただいま本日の朝からの御審議にもございますように、本大学がりっぱに国民の衆望を担って、将来わが国文教政策上の一大理想の実現といたしまして、不退転の決意でこの完成を急ぎたいと、かたい決意を持って臨んでおる次第でございます
それで、文部省がこの二十二日、五十五年度教育白書を発表されまして、生涯学習のための教育環境の整備をうたっておられますし、また、これは三月十四日でしたかしら、発表された中央教育審議会生涯教育に関する小委員会の「生涯教育について」の報告も、大学院を初め学校の開放、多様な学習の機会をつくるなどの提言をされているというふうに理解をしております。
このように私たち考えるわけでございまして、放送大学が国民の大学教育及び生涯学習の機会に対する要請に真にこたえるためには、学問の自由、大学の自治が保障され、国からの独立が確保されていなければなりません。
そこで、われわれは、国民の大学教育及び生涯学習の機会に対する要諮に真にこたえるために、学問の自由・大学の自治が確立されている国立の大学として放送大学を設置するとともに、その教育に必要な放送は国からの独立が保障されている日本放送協会が行うことが最も適当と考え、この法律案を提案した次第であります。
現在、よく教育研究所とか、総理府もやっておりますけれども、生涯教育に関するいろんな社会調査でございますが、大体多くの方は、生涯教育大いに受けたい、あるいはもっと積極的には、生涯学習大いにやっていきたいという回答を出す人が非常に多くなっておりますけれども、もう少し突っ込んでみますと、すでに積極的にそういうことに何らかのことで取り組んでいるという人が大体三割以上です。
ということは、もう生涯教育の時代では、国民はすべてその一生涯にわたって学習できる権利を持つというように、生涯学習の権利というふうにむしろ積極的に読みかえた方がいいくらいの時代に入ってきているかと思います。それを多種多様な教育の機会でやりやすくして支えるという、そういうことではないかと思います。
ですから、放送大学も入学試験なしで入って、本当に大学教育の質を保障し、それから放送大学で勉強する自学自習の生涯学習やっている学生が本当にうまくぴったり合わされば、その点はむしろ放送大学でああいう出身者が出てきたという評価が十年後期待できるようなことにぜひしていっていただきたい。
そしてもう一つ、これも現在常識的になってまいりましたけれども、生涯学習といいますか生涯教育、そういう流れの中で、学校や社会教育設備だとか施設あるいは家庭のあり方だとか、そういうものを生涯教育という流れの中でもう一遍考え直してみる。特に学校というものを考え直してみる。
その対象については、高等学校の新卒者のみならず、広く社会人や家庭婦人等に大学教育の機会を提供する、こういった意味で、放送大学というものは、国民の生涯教育、生涯学習のために正規の大学教育を提供するという点におきましては大きな私は機能を果たし、非常な変化をいたします社会的なニーズにこたえるものである、かように考えております。
私たち十数年前からそういった言葉、生涯学習とか生涯教育という言葉は使っていました。まだ世の中一般に使われていないときだったから、よけいそういった反発がございました。
そこで、図書館とか博物館とかいう問題ですけれども、大体私ども公明党が文教政策の一番の基本のところに考えておりますのは、一生涯にわたる自主的な学習ということを基本に置こう、そのためにどんな制度があるか、どんなような手段があるか、生涯学習というものから見直した学校制度あるいは家庭、社会、こんなふうに物を考えてきたわけです。
ただ、生涯教育の要請にもこたえられるもの、結果としてそういう機能を果たすということは従来から御説明申し上げている点でございまして、広く国民に視聴されるということによりまして生涯教育ないし生涯学習の見地からも非常に重要な意味を持っている、かように御説明を申し上げているわけでございます。
そういうことで、一面また学習意欲といいますか、生涯学習ということも先ほど来御議論が出ておるわけでございますが、そういう要請が非常に強いわけでございます。
そういう意味においては、国民全体の生涯教育といいますか、生涯学習のために正規の大学教育を提供するというような形になろうかと思います。
この法律案によって定められる放送大学学園が新たに設置する大学は、放送を効果的に活用した大学通信教育を実施することによって、大学教育の門戸を広げ、受験地獄にまつわる教育のひずみを是正し、全国津々浦々の勤労青年を初め、広く社会人や家庭婦人に高等教育の機会を提供する、国民の生涯学習、生涯教育の中核的機関として大きな期待が寄せられております。
四 大学における教育の充実をはかるととも に、広く生涯学習に寄与するものであるこ と。 五 全国的に教育の機会均等が保障される大学 であること。 六 放送大学が成果をあげるためには、勤労者 の教育有給休暇等諸条件を整備すること。 右決議する。以上でございます。
三年前から指摘しておるにかかわらず、この大学なら大学——単に大学だけではないのでありますが、生涯学習全体に影響するのでありますけれども、いまはこれに限定しましょう。これがなかったら成功しない。ＩＬＯの批准をするかしないかは別個にして、批准すると言ったところで国内法を整備しなきゃならぬのですから、批准とは無関係につくるということが前提ではないのか。大臣、どうお考えになりますか。
それは国民の生涯学習ないしは生涯教育と申しますか、そういった立場に立ちまして、いまの学校制度全体をながめてみるときに、授業の形態あるいは教育の形態について、明治百年以来の教育制度の中では、四角い教室の中で文字どおり教師の独壇場というような形が学校教育の典型であったのではないかと思います。
放送大学という正規の大学をつくるとまず宣言をしてしまって、それで四年制大学だと一方で言い、片一方では生涯学習に対して単位履修を認める大学にするという形だけ先に打ち出して、それがいまの国民の需要にこたえているかどうかというのは全部後回しになっている。ここに放送大学というものは文部省主導型の大学、筑波大学と同じだというふうに言わざるを得ない背景がある。これは私の一方的な通告であります。
○嶋崎委員 文部省としては、社会教育は何も高等教育だけではありませんで、乳幼児からずっと生涯学習です。しかし、いまここで放送大学との関連で議論していますから、高等な専門教育という観点で、大学局の立場から見て広く勤労青年やそういう人たちが勉強しようということに対していままで努力してきたと言えますか。