1985-04-24 第102回国会 衆議院 文教委員会 第9号
第一次答申に向かいまして審議を進めていくと同時に、新しくこれ以外にも「審議経過の概要」の中には、それぞれ文書に出ておりますことですけれども、リカレント教育とか、教育へのニューメディアの積極的な活用と、それよりまず第一に弊害というようなもの、それから教員の資質の向上、就学前教育、障害児の教育、道徳教育、学級編制等の教育条件、それから九月入学、高等教育の国際化等が考えられますし、さらに、教育行政のあり方、生涯学習
第一次答申に向かいまして審議を進めていくと同時に、新しくこれ以外にも「審議経過の概要」の中には、それぞれ文書に出ておりますことですけれども、リカレント教育とか、教育へのニューメディアの積極的な活用と、それよりまず第一に弊害というようなもの、それから教員の資質の向上、就学前教育、障害児の教育、道徳教育、学級編制等の教育条件、それから九月入学、高等教育の国際化等が考えられますし、さらに、教育行政のあり方、生涯学習
例えば教育を個性的なものにしていくというようなことになれば、それは非常に広くなりますし、それからさらに、生涯学習の社会の建設というようなものも、そう文部行政一本ではいかない、そういうことではないかと思うので、そういう構えは私はあるというふうに考えております。 それから、ただいまの受験産業の件でございますけれども、これはまだ確かに余り議論をいたしておりません。
しかし、第二部会では生涯学習社会を言っておりますね。そういう観点から言うならば、人生の一貫教育というものを考えていいんじゃないか。当然考えられますね。
そういう考えに立ちまして、おっしゃいますように、雇用関係からあるいは年金や医療関係やら生涯学習に至るまで、ポイント、ポイントを充実させて、総合的に調和のある体系をつくっていくということがやはり理想ではないかと思っております。
雇用関係あるいは退職の時期あるいは年金、医療あるいは老後の生きがいと申しますか、最近の状況では生涯学習と、そういうような問題までも含まれていくべきものである、そう思います。
確かに生涯にわたって勉強をする生涯学習社会をつくっていきたいという私どもの願いからしますと、最初の五年あるいは最初の十年でそこに到達して、あとはそれでおしまいということでは足りません。また、この技術革新の世の中で仕事の中身そのものが複雑化しております。
そういう点からいっても、今完全就業に近い状況ではございますが、しかし同時に高齢化時代というのは、よく働き、よく学び、そしてよく英気を養う、こういう三つのスローガンが勤労者にとって必要条件なんじゃないか、そういう意味で高齢化時代というのは言いかえてみれば学習の時代である、生涯学習の時代であるということが言えると私は思うのですね。
それからいま一つは、労働時間短縮といいましても、労働時間を短縮して、それが家庭内における、うちのお父さんは粗大ごみだというような、どう空間を生かすかという問題まで文明論、文化論として論議しておりますけれども、それはイコール今先生が御指摘のような百四十号条約批准に伴うような生涯学習の部分に労働時間短縮の問題との兼ね合いの中で配分されるということも一つの要素だと思うのです。
案外、中高年はその辺の認識がおくれているというようなデータもございますが、少なくとも若いところでは技術の最先端にフォローしていくためには、生涯学習といいましょうか、常にリカレントで自分の勉強をしていく、そういうシステムをこういう人たちに与えていく必要があろうと思います。
もちろん、御承知のように大変国の財政事情厳しゅうございますのでいろんな工夫をしなきゃならぬと思っておりますが、そういったことを通じて生涯学習というものが進行するように施策を進めてまいりたい、こういうふうに考えます。
学習センター的なものについては、各都道府県がまた協力をしていただければ、国の財政状況厳しゅうございますけれども、各地域の生涯学習の場が提供されるという意味合いにおいては、都道府県の方でも協力していただければ、そのビデオと、それから学習センター、そしてその地域にある大学の先生、こういったものも協力していただくということが可能になってくれば、私はその放送衛星を利用する方法でなくとも、私は近いうちに各地方
そうなったときに、学校教育というものは生涯学習の一環であり、その一部にしか値しない。その教育はきっと高度の基礎教育とか高度の基礎研究というものが中心にならざるを得ないだろう。なぜならば、変化が激しいのですから、すぐ使える知識、すぐ使える技術はすぐ使えなくなりますから、したがって基礎というものが、基本というものが一番中心とならざるを得ないだろう。
人口比率でいけば大体千葉県の半分しか埼玉県の人は今度の放送大学に入学しない、こういう数値が出ておるわけでありまして、これは学習をしたいという人がまだそれほど多くないということでもあろうかと思うのでありまして、これは県民挙げて、とにかく新しい時代を迎えるに当たってはそれぞれの人がそれぞれの立場で、やはり生涯学習という立場で学習をしていくことが必要なんだ、こういうムードを県内においてつくる必要があるというふうに
社会人の大学入学、再入学、これはリカレント制、こう言われていますが、それから部分単位の修得の制度とか単位の互換制度とか、あるいは例えば今度の放送大学についていろんな議論があったのですが、問題点を持っておりますが、しかし、これを生涯学習の場に適用しようといたしますと、スクーリングが問題になります。スクーリングは四分の一ほど必要です。そうすると、二十日間の基準法上の有給休暇では足りません。
○山口国務大臣 私は、文部大臣や総務長官と同じように、先生の生涯学習教育というお考えにつきまして大変共鳴をしたものでございますけれども、今御質問の指定校の問題につきまして、企業の方も、それから求職する側の学生の方も、非常に多様的な価値観の中で選択をしておりますので、既にこの指定校制で求職する人は九％ぐらいしかおらない。
やはりこういった御議論が臨教審の中でも反映をしていくということが大変肝心なことではなかろうかな、私はこう思ったわけでございますが、お尋ねの生涯教育あるいは生涯学習、これはやはり人間の内面を充実するという意味においては、小さな子供のときから、小学、中学、高校、大学、それからさらに職場につけば職場における現任の教養、さらにはまた社会一般のいわゆる社会教育、生涯にわたって努めなければならぬことだろうと私は
また、生涯学習についての国民の強い願いにこたえるため、社会教育の指導者の養成、確保と施設の整備、充実に努めるとともに、新たなメディアの活用等による適切かつ多様な学習機会及び学習情報の提供等の諸施策を進めてまいる所存であります。 なお、本年は「国連婦人の十年」最終年に当たり、これまでの成果を踏まえ婦人の地位向上のための施策を推進してまいります。
また、生涯学習についての国民の強い願いにこたえるため、社会教育の指導者の養成・確保と施設の整備充実に努めるとともに、新たなメディアの活用等による適切かつ多様な学習機会及び学習情報の提供等の諸施策を進めてまいる所存であります。 なお、本年は「国連婦人の十年」最終年に当たり、これまでの成果を踏まえ婦人の地位向上のための施策を推進してまいります。
そこで私たちは、その学校制度の改革につきましては、まず大学から改革に手をつけながら、それを高校、中学、小学校、あるいは幼稚園と、こういう教育の改善あるいは改革に結びつけていきたいということでやってきましたんですが、それは一つの長い国民の生涯学習の一環として、この六・三・三・四制の制度の位置づけとしていこうじゃないかということで提案もしてまいりました。
さらには三点といたしまして、生涯学習の機会の充実、確保と申し上げましたが、その中では、社会が求めている人材はどうなのか、大学入試、人物評価の多様化、あるいは学歴社会の改善、それから社会全体の中での人間の評価をしていく物差しの多様化、ちょっと言葉はよくありませんが、私はそういう答弁をしたような記憶がございます。
ですから、そこをやはり文部大臣がよくほぐしていっていただきたいと思うのですけれども、乳幼児の保育というのは生涯学習の一環として等しく権利として保障されなければならないわけであります。そのためにも、やはり幼稚園と保育所という種別とか行政の一元化の現状というのは早急に改められなければならないものだというふうに考えるわけです。よろしくお願いしたいと思います。大変お忙しい中ありがとうございました。
と申しますのは、生涯教育ないしは生涯学習というものは、その言葉どおりパーマネントに学んでいかなければならないということなんでありますけれども、それにはつまり何でもかんでも学べばいいということではないので、学び方というものがあるわけであります。したがって、またそれの裏になります考え方というものがなければならない。
むしろ今日、教育というのは学校の専門でなくて、生涯教育なり生涯学習全体の中における部分的なる学校の学歴。生涯とは生まれてから死ぬまでの間であるから、とかく今日、生涯教育などというのはリカレント教育的考え方になっておる。そうじゃなくて、教育を考えるならば生まれてから死ぬまでということをもう一回、今こそそういう意味で新しく検討し直さにゃならないのではないだろうかと思うのですけれども、森さん、簡単に。
まず、生活時間につきましては、平均寿命の伸長、子供数の減少等を背景に、自由時間の増大、生涯学習への関心の高まり、それから就業形態、労働時間配分の多様化等が進むものと見込まれるわけでございます。それから、生活の場につきましては、家庭の機能の見直し、社会参加の場の多様化等も見込まれるわけでございます。
一つは、生涯学習という言葉でございます。今日、変化の激しい社会にありまして、人々は自己の充実や啓発、生活の向上のために、適切な、そして豊かな学習の機会を求めております。この学習は、各人が自発的意思に基づいて行うことを基本とするものであり、必要に応じて自己に適した手段、方法、これを自分で選んで、生涯を通じて行っていく。
当事者である子供や生涯学習者としての社会人はもとより、親と教師、学校と地域、そして社会の各分野の人々が協力し合い、多元的な国民合意を形成しつつ、教育の現状の改善、改革に取り組み、この国民的事業を推進していくべきであると私は思うのであります。 こうした観点に立って見るとき、中曽根総理の戦後政治の総決算の一環として位置づけられる戦後教育見直しに、大きな危惧の念を感ずるものであります。
最近は、生涯学習とか生涯教育というようなことも盛んに言われておりますが、こういうところに閲する文部省予算を拝見いたしますと、社会教育用、体育局、文化庁と、こういうところの予算はすべて三百何十億から五百億円ぐらい、要するに一つの局で文教予算全体の一％ぐらいしか持っていない、こういう状況になっている。甚だ手薄い状況かと思います。
また、その一方、高学歴化というようなことも言われておりまして、さらに生涯学習に関するい ろんな意識、そういうものも一方において非常に高まってきているということで、学習活動を求める傾向というものがますます強まりつつあることも事実であります。