2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
○政府参考人（木村聡君） 御指摘ございました生活関連施設のうち、原子力関係施設でございますが、それに関連する地方公共団体との意見交換はこれまで行っておらないところでございます。 以上でございます。
○政府参考人（木村聡君） 御指摘ございました生活関連施設のうち、原子力関係施設でございますが、それに関連する地方公共団体との意見交換はこれまで行っておらないところでございます。 以上でございます。
このため、本法案では、生活関連施設の定義について、国民保護法の生活関連等施設よりも限定的に規定しております。具体的には、国民保護法には置かれていない、その機能を阻害される行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるものと規定しています。
続きまして、生活関連施設についてでございますが、生活関連施設は国民生活に必要な生活インフラを提供する重要なインフラ施設を想定してございまして、国民生活の基盤としての機能を有しているものと考えているところでございます。 次に、国境離島等についてでございます。
………………………………… 議員 逢沢 一郎君 議員 岩屋 毅君 議員 佐藤 茂樹君 議員 浦野 靖人君 総務大臣 武田 良太君 政府参考人 （総務省自治行政局選挙部長） 森 源二君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房生活衛生
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長森源二君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
生理の貧困の現状を踏まえ、児童生徒が安心して学校生活を過ごせるように同様の取組を全国の学校で展開すべきと考えますが、文部科学大臣の御所見を伺います。
その専門家の意見を聞いてと総理は言い続けて、それに沿って国民は時短に協力をしたり、そのおかげで商売成り立たなくなったり格差が広がったり、厳しい生活している国民いっぱいいるんですよ。その専門家の意見を今度は自主的な研究と言い、オリンピックの可否についての基準をつくってもらったらどうだと言ったら明言せず、そして六月の二十日、解除されるおつもりかと言ったら専門家の意見だと。
○内閣総理大臣（菅義偉君） インフラ整備は地域の生活や経済を支えるために大きな役割を果たしており、引き続き計画的に推進をしていきたいと思っています。 特に、近年の自然災害の激甚化に伴い、災害対応については重要な要素になっており、このため、各地で災害対応に当たるテックフォースを有する地方整備局へのニーズというのは非常に高まっております。
国民生活センター等の関係機関と連携しつつ、相談を受け付ける全国の消費生活相談員に対して適切に改正の内容等の周知を行ってまいります。
○国務大臣（井上信治君） 昨年末から、消費生活相談員や消費者団体の代表、有識者や事業者の代表等が委員となっている消費者委員会において本件について議論を行っていただいており、消費者庁も議論に参加してきたところです。
○国務大臣（井上信治君） この十年で国民の日常生活におけるデジタル化は急速に拡大、深化しており、スマートフォンの普及率は上昇し、インターネットを介した取引も急拡大しております。さらに、令和元年における六十代のインターネットの利用率は九割を超え、七十代でも七割を超えているなど、国民生活全般におけるデジタル化は世代を超えて幅広く浸透してきております。
○田村国務大臣 生活復興支援資金でありますが、これは初めから二百五十万というような基準を置いて貸し付けているんですね、その二十年というところは。
○田村国務大臣 我々も国民の皆様方の生活に制約をかけたくない、これは本当のところであります。 ただ一方で、感染者が急激に増えてきたという経験が年末年始あり、今回も大阪は大変な状況で、医療の逼迫ということがございました。そのときにはこうやって御無理をお願いしなきゃいけない。
○赤澤政府参考人 お尋ねの、十八歳以上の医療的ケアを必要とする障害者の方が、適切な福祉サービスを受けながら日常生活及び社会生活を営めるようにすることが重要であると認識しております。 これまでも、障害福祉サービスの一つでございます生活介護におきまして、看護職員の配置等により日中活動における支援が行われてきたところでございます。
○生方委員 漁業者は生活が懸かっているんですよ。二年後に放出をされちゃえば、もう福島県沖では漁業ができないんですよ。だから、一五年の約束というのがあったから、それに向けて安心して試験操業をして、さあ操業ができるといったときに、いきなり海洋放出という方針が出た。しかも、当事者なんて言っておきながら、国が決めたからというふうに逃げを打つとか。
あなたは今日、呼ばれたから来て、書かれたものを読めばいいというふうにだけ思っているかもしれないけれども、そんなものじゃないんですよ、生活が懸かっているんだから。あなたは生活が懸かっていないかもしれないけれども、ここで何をしゃべったって。 だから、少なくとも、一五年に文書まで交わしているんだから、文書を破棄するなら破棄すると言えばいいじゃないですか。
○小泉国務大臣 まず、一般的に、先生御指摘の産廃の最終処分場というのは、迷惑施設と見られていますが、国民の生活、事業活動に欠かせない生活環境インフラであることから、環境を保全して、地域と共生した形での設置が望まれます。
○芝博一君 国民生活・経済に関する調査会における中間報告について御報告を申し上げます。 本調査会は、第二百回国会の令和元年十月四日に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが安心できる社会の実現」と決定し、鋭意調査を進めております。
国民生活・経済に関する調査会長芝博一さん。 ───────────── 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔芝博一君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君） この際、国民生活・経済に関する調査会長から、国民生活・経済に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国際経済・外交に関する調査、国民生活・経済に関する調査及び原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告でございます。これらは、その都度、中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、それぞれ調査会長が報告されます。 なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間五十分の見込みでございます。
去る二日、国際経済・外交に関する調査会長から国際経済・外交に関する調査の中間報告書が、国民生活・経済に関する調査会長から国民生活・経済に関する調査の中間報告書が、また、資源エネルギーに関する調査会長から原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告書が、それぞれ提出されました。
そういう中で、ちょっとこれはインターネットの最近の記事なのでどのぐらい正しいかどうか分かりませんが、記事として、物資不足と経済活動の沈滞で生活悪化はひどい状況だ、中国から薬品輸入が止まって治療できずに亡くなる人も各地で続出、現金収入を失った脆弱層の中には餓死する人も出ているというような話も出ています。
司法修習と貸与制についてそういった方が説明すると、司法試験に受かった人の研修が無給はおかしい、平日フルタイム拘束で借金で生活はひどい、自分の子が法曹になることにちゅうちょする等、貸与制に批判的で給費制に好意的な意見が多いと聞いています。
だから、当然中国の、何といいますかね、公民というか、として生活していたから、だから、その子供、そのお孫さん、日本に戻ってくるときは、中国の当然身分があって、中国名もあるわけですね。だって、中国で生活しているんだから。中国の名前もあり、中国の戸籍か何か知らぬけれども身分もあり、当然中国のパスポートで日本に戻ってこられているわけですね。それは当然、中国名の何かもあるわけです。
○木原委員長 小田部生活安全局長。（吉田（統）委員「ちゃんと細かく、紙も渡してあるんですよ。何でそれ、ちょっと、レクに来た人、大丈夫ですか。紙も上げたじゃないですか」と呼ぶ）どちらが御答弁されますか。（吉田（統）委員「大臣ですよ、全部。全部大臣と言ってある」と呼ぶ）じゃ、まず局長、御答弁いただいて、その後、大臣に。 小此木国家公安委員長。
例えば、このデジタル化なんというのは、本当は都会だけではなくて地方でも、このデジタル化というので何とかそこで生活してもらおう、仕事をしてもらおうという思いもあるけれども、現実問題としては、そういうスピード感というのは都会の方が進んでいく。
過度な東京一極集中につきましては、通勤環境も含め生活環境の悪化や首都直下地震などの災害のリスク管理等の課題を生じさせるとともに、地方における担い手不足を招くことなどから、その是正は喫緊の課題であるというふうに認識をしてございます。
サプライチェーン補助金でございますけれども、これ、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶によるリスクが大きい製品、部素材、それから国民が健康な生活を営む上で重要な製品、部素材等につきまして支援をするというものでございまして、現在、三次補正予算につきまして二千百億円の予算措置を講じてございます。
具体的に言うと、ＤＶの相談であったり生活支援とか学童保育とか、本当にそういうところに残念ながら多く正規ではなく非正規の公務員がたくさんいるというところです。しかし、その処遇は常勤職員と格差が残っておりまして、法律上の問題として、勤勉手当というのが残された課題としてあります。
地方自治体は国民にとって最も身近な行政機関でありまして、そこで業務に当たる地方公務員の皆さんというのは、地域の実情、また実態、生活者の実情を最も詳細に把握していらっしゃる存在でありますことから、先ほどお言葉にもありましたように、総務省におかれましては、これまでも、そしてこれからも最良の良きパートナーとして、地方自治体と協力してコロナ禍という国難を乗り越えていただきたいと思います。
○国務大臣（武田良太君） 地方公共団体は様々な行政分野で広く住民生活に身近な行政サービスを担っており、各分野においてそれぞれ専門的な知見を継承し、必要な行政サービスを将来にわたり安定的に提供できる体制を確保することが重要であります。そのため、総務省としては、定年引上げ期間中においても、各分野において地方公共団体が一定の新規採用を継続的に確保する必要があると認識をいたしております。
これは、生活保護の方々はできるのか、あるいは自己負担が必要なのか。それから、これ家族で、生活保護を受けている家族の場合、若い方がいたらもっと年齢の低い接種もありますよね。これも、今の事業がなければ生活保護費の中で全部やりくりする、あるいはその分のお金は別にまたある。どっちなんでしょう。
○政府参考人（橋本泰宏君） 生活保護世帯も、それから生活保護世帯と類似した経済状況にあるような世帯の場合、どのようなものを買い、どのようなサービスを購入するのか、そういったことをそれぞれ御家庭で日々判断しながら収入全体の中でやりくりをされているということかと思います。
○足立信也君 やりくりの中で、一般の生活保護家庭ではない方とそこでそごは生じないということでしょうか。そこは、生活保護の中、最低限の生活の中から出してもらうということでそごは生じないんでしょうか。
中堅航空会社、それからＬＣＣ、地域航空会社でございますけれども、社会経済活動や地域の方々の日常生活に必要不可欠なインフラとして極めて重要な役割を担っており、大手航空会社とともに航空ネットワーク全体を支えていただいているところであります。いずれの各社も、このコロナの影響を受けまして、大幅な需要の減少により厳しい経営環境に置かれております。
これも現場の皆さんからいただいている例えばのケースなんですけれども、まさに航空会社の皆さん、空港で働く皆さんだけではなくて、先ほど来議論あるように、交通運輸のまさにキーワーカーの皆さん、公共交通を支えて、我々の生活を縁の下の力持ちとしてお支えいただいている物流関係の皆さん、もう本当に日々感染のリスクと向き合いながら頑張っていただいているというふうに思っております。
航空ネットワークは、公共交通として国民生活や社会経済活動を支え、ポストコロナの成長戦略を実現していくためにも極めて重要な役割を担っております。 国といたしましては、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や、先ほど御指摘がありました雇用調整助成金などの支援を行ってきたほか、令和三年度においては千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税等の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施しております。
今御審議いただいておりますプラスチック資源循環促進法案を始めといたしまして、環境政策はいずれも国民生活や地域社会に密接に関連してございます。したがいまして、具体的に施策を推進するという上では、国民の皆様からの御理解、御協力をいただくことが必要と、そのためには広報活動が重要と、これも委員御指摘のとおりでございます。
法案の第二条第二項三、「国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるもので政令で定めるもの」、生活関連施設について、衆議院内閣委員会の質疑では、現時点で政令で定めることを検討している類型は、原子力関係施設、それから自衛隊が共用する空港の二つの類型だという御答弁がございました。
まず、先生御指摘というか、今お話にございました、実際に原子力関係施設を生活関連施設として政令でこれ指定するかどうかにつきましては、土地等利用状況審議会の意見を伺うなど、法定する手続にのっとって判断されるというふうに承知をしておりまして、この本法案に基づく現地・現況調査を含めた具体的な調査の在り方等につきましては、今後、内閣官房において検討されていくものと承知しておりまして、現時点で経済産業省としては
こうしたＡＣＥ構想も、現在全国各地で頻発し、住民生活を脅かしている米軍機の超低空飛行訓練の原因の一つとも考えられます。 去る五月三十一日、読売新聞電子版で、小笠原に空自警戒隊を配備するという計画が報道されました。防衛省は、太平洋の小笠原諸島周辺空域から領空侵犯を監視するため、移動式レーダーを備えた航空自衛隊の移動警戒隊を同諸島に展開する方針を固めた、と書かれています。どのような計画でしょうか。
防衛省に聞きますが、この法律で、法案で想定しているような、自衛隊が市民の各家まで行って、その現地調査、どういう生活をしているか、現況調査、所有者は誰か、そんなことを組織的に自衛隊が任務として業務としてこれまでやってきたことはありますか。
ほかに、この法律でやられるような、自衛隊が各家々に行って現地・現況調査、どんな生活しているか、そんなことを自衛隊が任務でこれまで一度でもやったことがありますかと聞いているんです、組織的な任務として。
重要施設のうち生活関連施設とは何を指すのか、どのような調査をするのか、重要施設の機能を阻害する行為とはいかなる行為かなど、全て政府の判断次第です。これでは、国民のプライバシー権、市民活動の自由が侵害されるおそれがあります。刑罰まで科す立法においてあり得ないことです。 加えて、指定される区域内の不動産価格の下落を招くなど、国民の財産権を侵害し、民間の経済活動にも影響を与える懸念があることです。
それで、どうして農地があるのに農地として利用できないのか、しないのかというふうに思うと、ちょっといろいろ出ていましたけれども、やっぱり端的に言うと、農業で生活できないという事態があるんだと思うんです。
農地プランを進めていく上で、やはりその担い手をいかに広く今後発掘していくというか、探していくかという点において、これ絶対的にやはり所得というのは大きなところがあると思いますけれども、現状の、いわゆる作ったものに対して、若しくはいろんな設備を投資していくことに対しての補助金というのは非常に、その年々にもよりますけれども、手厚い部分もあるとは思うんですが、根本的な、就農をするということに対する経済的な生活
やはり、新しく農業に興味があったとしても実際に生活が成り立たなければなかなか難しいわけだと思いますので、半農半Ｘみたいな形で、一定の生活費を確保しつつ、農業でプラスアルファで生活していくというスタイルも含めて、やっぱり多様な就農の在り方、農業の在り方というのが今後、中山間地域であるとか非常に耕作が難しいような地域にとっては大きなポイントになるんだと非常に私も感じております。
性自認が女性で、女性として生活していると分かっていても、やはり生物学的な異性がトイレや更衣室に入るのが怖いという方は、こうした懸念を持つ方というのは、それは致し方ないことですし、だからといって当事者の気持ちを無視をして、生物学的な区分け以外論外だと、これシャットダウンしていいのかといえば、それもまた違うわけですので、こうした難題であるトランスジェンダーの方にまつわる職場環境における具体的なルール等について
職員の立場からも、生活設計のめどが立てやすくなり、安んじて公務に専念できる、そういった意義がある制度であると考えております。
本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、内閣審議官河村直樹君、内閣審議官十時憲司君、内閣審議官梶尾雅宏君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、スポーツ庁スポーツ総括官牛尾則文君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、健康局長正林督章君
まず初めに、今回、生活困窮世帯に新たな支援金を給付するということが発表になりました。公明党の提案を受け止め、また、我が党、そして財政当局との粘り強い交渉を経て、正式に御決定をいただいたわけでございます。心より御礼を申し上げます。 これは、生活保護に至る前の新たなセーフティーネットと捉えておりまして、画期的な新制度の創設であると思っております。
具体的には、緊急小口資金等の新規貸付け、再貸付けの継続、債務免除要件の明確化、緊急小口資金等を貸付限度額まで借りた生活困窮世帯等に対する、今般、生活困窮者自立支援金の支給、住居確保給付金の再支給の継続、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給、求職者支援制度等、職業訓練の抜本的な拡充など、また、休業要請等に応じた飲食店や大規模施設等に対する協力金、また、それらに類する持続化給付金