2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
安全保障によって守られるのは何も自国民だけではなくて、日本に来てくださる、住んでくださる外国の方、投資をしてくださる方、そうした方も、日本の安全保障が守られることによって安全な生活や投資活動というものが行われるわけですから、安全保障というのは、もちろん自国民を第一とはしていても、この地域で一緒に暮らしていく人たち、投資をしてくださる方々全てにとっての有益、必要なものだと思います。
安全保障によって守られるのは何も自国民だけではなくて、日本に来てくださる、住んでくださる外国の方、投資をしてくださる方、そうした方も、日本の安全保障が守られることによって安全な生活や投資活動というものが行われるわけですから、安全保障というのは、もちろん自国民を第一とはしていても、この地域で一緒に暮らしていく人たち、投資をしてくださる方々全てにとっての有益、必要なものだと思います。
まず、半田参考人に伺いたいんですけれども、これまでの法案審議、今も問題になっておりましたけれども、どのような施設が対象なのか、生活関連施設も含めて。そして、施設の機能阻害行為とは具体的にいかなる行為を指すのか。
それは先ほど申し上げたように、本当に悪さをする人は、近くに住んで、そこで自分の生活を台なしにするようなことはしないと思います。
○伊藤副大臣 この御質問も何度も頂戴してまいりましたけれども、既に準備をしております困窮者自立支援金の支給も含めまして、重層的なセーフティーネットにより、生活に困窮される方々の支援をしっかり行ってまいりたいと考えております。
○高井委員 ちょっと私の通告が悪くて、もっと総額を、生活保護とかも全部含めた生活困窮者の予算は何兆円ぐらいあるのかなと聞きたかったんですけれども、いいです、私の質問の仕方が悪かったので。 大臣、今の総合支援資金、一兆五千二百三億予算があるんですよ。九千七百億しかまだ執行していないんですよ。あと四千五百億もあるじゃないですか。何でこれを使わないんですか。これを使いましょうよ。
それからあと、生活困窮者支援全体のというふうなお話がございました。様々、重層的なセーフティーネットによって対応しているわけでございまして、その全体といったときにどの範囲まで含めるのが適切かということはなかなか一概には言いにくいところでございますけれども、例えば生活困窮者自立支援制度に関連して主なものを挙げるとすれば、この特例貸付けのほかでは、住居確保給付金による特例措置を講じております。
新型コロナの感染拡大は、特に女性の生活や雇用に大きな影響を与えております。本日閣議決定した令和三年版男女共同参画白書においても、配偶者暴力を始めとする女性に対する暴力の相談件数の増加や深刻化、一人親世帯の厳しい状況、女性の貧困等について大きく取り上げております。
政策評価制度は、効果的かつ効率的な行政の実現に十分な役割を果たしてきており、各府省の政策の改善を通じ、国民生活の向上にも寄与してきたものと考えております。 次に、国会での議論を行政評価局調査のテーマ選定に反映させていくことについて御質問をいただきました。
以上、私たちも、行政評価や政策評価が書庫を飾り、単なるデータベースにとどまることなく、国民生活の向上に役立つよう不断の努力をすることを誓います。また、内閣、関係省庁においては、真摯な対応をされることを強く望みます。（拍手） 〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕
私は、この朝鮮総連という組織に対して、日本の国は、やはり認識を持って、とにかく、朝鮮総連にしてみると、拉致問題を本国が解決してくれないとこの国で生活しづらくて困る、活動できないというような悲鳴が上がるぐらいのメッセージが本国に伝わって、やはりそこで、拉致問題に対して日本は相当深刻な今思いをしているということを、やはり朝鮮総連についても私たちはプレッシャーをかけるべきだと思うんです。
○政府参考人（橋本泰宏君） 対象者として想定しておりますのは、低所得の方、生活保護を受けられる方、あるいはホームレスの方、ＤＶ被害者の方、あるいは人身取引被害者等の方、そういった様々な生計困難を抱えている方々でございます。
内訳でいいますと、生活保護の受給者数が約四百八十万人、それから、生活保護の受給者ということではございませんが、減免を受けておられる患者数が約二百八十一万人、そこで減免している金額というのが約三十六億円というふうになってございまして、増加傾向にあるというふうに聞いております。
今日は、限られた時間でありますので、特にその中でも重要な、これだけコロナの影響が長期化をし、緊急事態宣言も六月二十日までがどうなるかまだ分かりませんけれども、本当に国民の生活が傷んでしまっています。 生活困窮者が、数がますます増えているという現場からの声、去る五月の十九日の参議院本会議で、健康保険法等の質疑で私、立たせていただいたときに、そのときに私、引用して紹介をさせていただきました。
この法案は、子育て世帯生活支援特別給付金と同じ内容の給付金を九月末までに支給するものです。 私も本会議で、コロナ禍が収束しない現状において、失業や収入減となっている一人親、二人親世帯の給付金は継続して行うことが絶対に必要ですと、再支給の必要性を指摘しました。
新型コロナウイルスの影響が長引く中、今般の特別給付金は、未来を担う子供たちを第一に考え、特に困難な状況にあると想定される低所得の子育て世帯に対しまして、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、緊急支援策の一環として児童一人当たり一律五万円の給付を行うものでございますが、当給付金のうち、児童扶養手当受給者の方々に対しましてはほぼ全てに支給済みでございます。
私は、五月二十六日の本会議において、子育て世帯生活支援特別給付金について、一刻も早く二人親世帯を含む全ての対象世帯へ給付をお願いいたしました。田村大臣からは、できる限り速やかに支給できるよう準備を進めておりますとの御答弁をいただきました。 その後、二週間がたちましたが、準備は終わりましたでしょうか。給付はいつからですか、教えてください。
したがいまして、生活関連施設、生活関連等施設と、微妙な呼び方の違いがあるわけでございますが、私どもの法案の中では、国民保護法にはございません、先ほども御答弁させていただきました「その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるもの」という要件を付加させていただいているところでございます。
この二条二項では、一で自衛隊の施設、安保条約の地位協定に定める米国の施設、つまり在日米軍の施設、二で海上保安庁の施設、さらに三としていわゆる生活関連施設というふうに置いているんですね。 これまでの答弁では、その三の生活関連施設については、原子力発電所と、自衛隊との共用する空港と、それ以外は考えていないという答弁が繰り返されているんです。
国民保護法第百二条は生活等関連施設を規定して、その施行令二十七条で具体的に発電所、変電所、ガス精製施設等、浄水場など水道施設、一日平均十万人以上が利用する鉄道施設、電気通信施設、国内放送の施設、港湾、空港、河川管理施設、危険物取扱所、これらを具体に指定をしています。 既に安全保障上の理由でこれだけの施設を政府は生活関連等施設というふうに定めているわけですね。
生活関連施設につきましては、重ねての答弁になりますけれども、その機能が阻害された場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがある生活関連施設ということでございます。
御指摘ございました生活関連施設につきましては、日常生活を支える重要インフラというものを想定してございますので、先生から今御指摘ございました警察の庁舎等はここでは想定しておらないところでございます。 以上でございます。
○小西洋之君 今読み上げた法律の大目的の国民生活の基盤、国民生活の基盤の維持に警察活動が当たらないということを論理的に説明してください。
生活支援や事業支援も各省ばらばらで、リーダーシップや総合調整機能が発揮されない。その結果として、ＧｏＴｏキャンペーンのように、趣旨は分かりますが、感染状況とずれた対応策が取られたり、先ほど申したとおり、継ぎはぎだらけで隙間からこぼれ落ちてしまっている人たちがたくさんいる、不十分で使い勝手の悪い支援策、様々な弊害をもたらしている。
第五波で命を落とす人、あるいはそれによって緊急事態宣言などが出されて、御商売が成り立たなくなる方、生活が成り立たなくなる方、そうしたことをしっかりと考えながらどう手を打っていくのかということが求められていると思っています。
政府の現在の事業支援や生活支援は、対象の限定された支援策が継ぎはぎされたパッチワークのようになっています。それぞれの支援策に様々複雑な条件が付され、手続に大変な手間と時間が掛かっています。この継ぎはぎの隙間から必要な支援がこぼれ落ち、届いていない方がたくさんいらっしゃいます。
選管が一人一人の国民の生活の事情を分かるわけないわけですから、みんなが平日が日曜日と同じように条件が、投票条件が平等なんてことはあり得ないわけですので、やはり欠陥法だと思います。これは、公選法の規定を全く違う制度である憲法改正の国民投票に平行に持ってきたと。 もう一つ問題があるんですね。
新型コロナウイルス感染が国民生活や経済に深刻な影響を与える中で、感染防止対策における私権の制限の問題、あるいは経営困難、生活困難に陥った国民への保障の在り方など、憲法に関連するテーマについて国民の皆さんの関心も高まりつつあります。そのほか、安全保障に関わる国際情勢の変化や、デジタル技術や生命科学の発展による人権をめぐる新たな問題の対応も迫られています。
○衆議院議員（中谷元君） 御指摘の発言につきましては、浅野参考人の御発言の趣旨は、憲法の合憲性が日常生活に問題となる程度に憲法で詳細に規定することは望ましくないという点に、一方、福田参考人の御発言は、平和主義を定める九条などが日常的に議論の焦点になるような状況は望ましくないですというふうに思っております。 非常に大事な憲法の議論だと思っております。
いろいろと、そういう意味も含めて、困窮者の自立支援資金等々、こういうような形で給付を、支給をさせていただくというようなことをお決めをさせていただいたりでありますとか、非常に生活困難な、お子さんをお持ちの御家庭に給付金の支給を決定させていただいたりでありますとか、更に申し上げれば、予備費を使っていろんな対応等々ということも、何かあった場合には対応するということで予備費を御用意をいただいておるということであろうというふうに
各政策についてはこれまでるる田村大臣から御答弁があったとおりでございますので、私どもとしても、引き続き、生活困窮者自立支援金の支給も含めまして、重層的なセーフティーネットによって生活に困窮される方々の支援をしっかりと行い、国民の命と暮らしを守ってまいりたいと考えております。
○田村国務大臣 そういうお声も含めてお聞かせいただく中においての、今回の言うなれば給付制度であるわけでありまして、なかなか、なぜ同じ制度じゃないんだ、貸付けを単純延長してくれないんだというお話、それは、そういう御要望があるのも承知いたしておりますけれども、前々からお話ししておりますとおり、やはり、ここまで来ると、貸付けで、その後、生活再建という意味では非常に厳しくなるだろうということで、今般は給付金
交通事故とかお産のときの事故、あるいはスポーツ時の脳振盪などで、その後、脳の中で、人間が社会生活を送るのに非常に大事な機能が損なわれてしまう。短期的な記憶障害とか、怒りやすくなったりとか、集中力がなくなって、疲れやすくなる。
なお、保護者が負担する学校給食費については、家庭の経済状況が厳しい児童生徒に対しては、生活保護による教育扶助であったり、あるいは就学援助により支援が実施をされているところでございます。 以上です。
車椅子を利用される児童生徒も含め、障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるよう、環境を整備することは重要だというふうに考えております。 文部科学省では、先生御指摘のトイレの整備につきましては、昨年十二月に、公立小中学校等に係る車椅子使用者用トイレ、エレベーター等のバリアフリー化の整備目標を定め、令和七年度末までの五年間の緊急かつ集中的な整備を推進することとしております。
リーマン・ショック以来、十一年ぶりに生活保護が増加、完全失業率も悪化、経済成長率に至っては戦後最悪の下落となるなど、経済は回らず、仕事や暮らしは守れませんでした。 それだけではありません。例えば、留学を希望する学生の多くが、去年、突然その機会を奪われたばかりか、先進国とは呼べないほどのワクチン接種状況により、今年も渡航できそうにない状況です。
経済を優先し、ＰＣＲ検査を拡充をせず、補償や支援は不十分で、人々の生活は困窮をしています。 コロナ禍の前から保健所や病床の削減を行い、コロナ禍の中、この一年間でも二万床以上病床削減をしています。そして、病床削減に対して消費税が財源となる百九十五億円の予算を付け、病床削減を促進しようとする医療法改悪法まで成立をさせました。公立病院、公的病院の再編、統廃合を進めることをやめません。
すなわち、環境整備に関する施策の例示として家庭生活との両立支援のための体制整備を明記し、実態調査の対象に社会的障壁の状況を加え、人材の育成等に関する施策の例示として模擬議会、講演会の開催の推進を明記しております。加えて、セクハラ・マタハラ対策の重要性に鑑みて、研修の実施など、その発生防止に資する施策を講ずるものとする規定を新設しております。
すなわち、環境整備に関する施策の例示として家庭生活との両立支援のための体制整備を明記し、実態調査の対象に社会的障壁の状況を加え、人材の育成等に関する施策を、例示として模擬議会、講演会の開催の推進を明記しております。加えて、セクハラ、マタハラ対策の重要性に鑑みて、研修の実施など、その発生防止に資する施策を講ずるものとする規定を新設しております。
内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。
最後に一つだけ、もう時間が来たのでこれはお願いだけにとどめますけれども、十万円給付のときも、路上生活者みたいに住民票がない方とか、あるいは住所登録地と違う場所で暮らしている方が十万円をもらえなかったという話がありますけれども、これは同じように、やはり接種券が、路上生活者の方とかは届かない。
委員御指摘のとおり、宿泊療養施設、これは医療法上の医療機関ではございませんので、基本的には、自宅と同様に療養生活を営むことができる場所という位置づけになります。したがいまして、症状に変化があった場合に、速やかにこれを把握して必要な医療につなげるということは大変重要な課題でございます。
リニア中央新幹線の開業により、移動時間の短縮により、例えば、東京への移動に従来多くの時間を要していた地域に住み、ふだんはリモートワークを行いながら、必要に応じリニアで都市に赴くといった、新しい生活スタイルの選択肢が生まれ、新たな輸送需要がもたらされると考えます。 このように、リニア中央新幹線の整備は、より柔軟な働き方や地方都市での就労、居住の推進に大きく寄与するものと考えております。
○本村委員 沿線の自然環境や生活環境、命の水さえ奪っていく、こういう傲慢なリニア計画は中止をするべきだということを強く求め、質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
生活保護のケースワーカーもオーバーワークが懸念されますけれども、一応は標準数というものが定められていますが、児童福祉司にはそのような標準数というものがないのではないでしょうか。
お手元に生活保護との比較やいろんな表をお配りいたしました。これは、生活保護が高いという意味ではもちろんなく、なかなかその最低賃金に張り付いてやるというのが、もう賃金が低くて本当に暮らしていけないということのために表をお配りいたしました。 日本の最大の問題は賃金が低いということで、食べていけないということが本当に問題で、コロナ禍の中、そのことが本当に出てきたというふうに思っています。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のございました児童養護施設に関して申しますと、これ、生理用品も含めまして当然児童の日常生活に必要な物品の購入ということになりますので、これは公費の中で、措置費の中できちっと措置をしているところでございます。
そして、一昨年の台風十五号に房総半島が襲われた際、停電による断水が広い地域で発生いたしましたけれども、その際にも、この地域はこの自然の恩恵により生活用水のみならず飲み水にも全く困らなかった地域であります。ところが、この地下水の水源地に当たる丘陵一帯に広大な管理型の産業廃棄物処理場が増設されております。いまだに増築されている状況にあります。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 地域から、地域住民の生活の足として、また今後の観光政策における重要なアクセスとして公共交通機関を守りたいというのは非常によく理解をしているところでございます。
一方で、鉄道は、地域住民の生活の足として、かつ経済産業活動の基盤といたしまして非常に重要な役割を担っていることから、減便の実施に当たっては、沿線自治体等の関係者に対し丁寧かつ十分な説明を行い、利用者の利便性の確保にできる限り配慮した上で行う必要があると国土交通省としては考えております。
本当のゲームチェンジャーである治療薬が確立されるまで、このマスク生活やっぱり続くというふうに思うんですね。 そして、マスク生活が子供たちの発達に与える影響を危惧するのはこれ万国共通でありまして、資料二を御覧ください。 韓国では、保育所の園長さん、それから教師の七一・六％が児童発達、特に言語発達にマスクによって口の形が見えなかったことによる悪影響があると回答しております。
○伊藤孝恵君 大臣、しつこいやつめと思われるかもしれませんが、やっぱりどうしても、小さな子供たちが先生やお友達の表情が見えないで過ごすこのマスク生活が一年以上も続く、それが大切な脳の感受性期、また子供たちの心に全く影響がないとはどうしても思えないんです。
特に、パラアスリートは日常生活上、医療行為が必要な方もおりますので、ＴＵＥ、治療使用特例を使っている選手も結構おります。人道的観点からＴＵＥ特例が必要だというのは理解できます。ただ、治療薬が今回覚醒剤成分を含むということで、覚醒剤の所持、使用を認めていない我が国で特例をつくることは、進め方を含めて慎重に議論していかなければならないと考えます。
この通知に関して聞き取りをしてみると、平成二十四年当時、警察庁生活安全局保安課長から各都道府県警察の長、各府県機関の長、各地方機関の長に、そして環境省からも各都道府県鳥獣行政担当部局長に通知が出されていたんです。しかし、自治体も市町村の所轄の警察署も、必ずしもこの通知のことを把握しておりませんでした。
その古着というものを今若者が求める人が増えてきたのも、もう新しいものを買うことに対する環境に対しての罪悪感、もう新たなものは買いたくない、あるもので自らの生活を成り立たせる、そういった新しい価値観で服を選ぶという、そういう世代も出てきたんだというのは、私は、そういう世代を我々はしっかりと見ていかなければ、経済の在り方も社会の在り方も間違えてしまうと、そういうふうに思っています。
特にデジタルのところは、産業インフラというか、生活のインフラでもあるんですね。そこをしっかりとやらないと、やっぱり海外との競争力に伍して企業が生きていけないということにもなりますので、そういったものをしっかりと今回は徹底をしていく、さらにまた、民間の投資を呼ぶための手だてということもしっかりと分かるように対応してまいりたいと思っております。
このような企業の行動変容が進まない理由は、生活習慣病のアナロジーで理解が可能である。誰しも、一般論としてメタボリックシンドロームの状態よりも痩せている方が良いことは理解している上、生活習慣病のリスクについても理解しているが、自分自身は健康だと信じている。