1998-05-15 第142回国会 衆議院 商工委員会 第15号
一般的に製造者責任ということでドイツの場合には法律の中にその考え方は明記をされているわけでございますが、実は先週、私、お許しを得てドイツに行って、ドイツの環境省のリサイクル行政の責任者と長時間にわたって議論をいたしましたが、私どもが今回御提案申し上げておりますような、製品寿命が十年を超えるような非常に長いものについてのリサイクルの費用の負担をだれがどの段階でするかという点に関して、日本の法案の中身も
一般的に製造者責任ということでドイツの場合には法律の中にその考え方は明記をされているわけでございますが、実は先週、私、お許しを得てドイツに行って、ドイツの環境省のリサイクル行政の責任者と長時間にわたって議論をいたしましたが、私どもが今回御提案申し上げておりますような、製品寿命が十年を超えるような非常に長いものについてのリサイクルの費用の負担をだれがどの段階でするかという点に関して、日本の法案の中身も
今怒ったので何を言おうと思ったのかちょっと忘れましたけれども、環境庁のそういう姿勢で今後ダイオキシンに対しては、今までどちらかというと小さな省庁でした、小さな省庁であるがゆえにほかの通産省がやっている、厚生省がやっている、他省庁のはざまの環境問題というのを預かっているようなちょっとわびしいような状態だったですけれども、これが今後二〇〇〇年近くには環境省になる。
○水野説明員 環境省の昇格の問題は、ちょうど昨年のＣＯＰ３ですか、京都会議が開かれるという社会的な環境もございまして、非常に多くの方々から、環境省に昇格をせよ、こういうお話がございました。 その中で、行革会議でもこれを反対なさる方はほとんどいなかった。総理自身も強い意欲を持っておられてここに至った。
土井党首が大変感銘しておるのでありますが、環境省に昇格してもらったことについて大変喜んでおります。これは土井さん個人だけではなくて、私どもの周辺の市民団体等々も大変関心を持って喜んでおることを申し上げて、そこへいくまでの経過、特に事務局長の御苦労話でもあれば少し聞いておいたらどうかという話がありますので、ありましたらひとつお話を伺っておきたいと思います。
環境行政は、今世界的に地球環境の問題が重要度を増していることから、今般、日本でも環境庁から環境省に格上げする構想が本法案で示されております。 これまで運輸省も、自動車を中心に交通機関全体の環境対策、気象庁の環境測定、監視等あるいは環境行政には欠かせない重要な機能を担ってきております。
○小里国務大臣 まさに環境行政の重要性はお話しのとおりでございまして、今次の行政改革におきましても、環境行政の重要性にかんがみ、御承知のとおり環境省を設置することといたしたところでございます。
そして、現業を持ちしっかりしたものをつくるのであるならば、環境省という姿にきちんと位置づける方がいい。 これは、確かに私は、その当時環境庁創設に携わった者の一人として、総理直轄というものの中で、要するにチェック機能を中心とした環境庁というものを考えておりましたが、今大きく変わっておることは御指摘のとおりであります。
○大口委員 私も、環境庁については省に、環境省にした方がいい、こう思っておるわけでございますけれども、四年前とかなり違うということは言えると思います。 次に、ちょっと山一の問題についてお伺いをいたします。 山一証券の社内調査委員会というのが、これが昨年の十二月の下旬からことしの三月にかけて社内調査をしております。
○岩國委員 こうした環境問題が国内でも国際的にもどんどんウエートを高めている中で、そして、この行政改革の中でも、これは我々委員会のすべての委員の願いでもありましたけれども、環境庁から環境省へと形式の上では格上げされようとしているときに、肝心の予算審議ではどんどん地盤沈下が進んでいくというようなことになっては非常におかしいわけであります。
○大木国務大臣 環境庁が今度は環境省にさせていただくので、従来以上に責任は多くなると思いますけれども、行政官庁というのは、自分だけですべてのことを解決するということはできないわけでありますから、当然に総理の指揮のもとで各省庁が仕事をしておって、必要に応じて調整をするということでございますから、環境庁あるいは将来の環境省が主として環境行政の中心になることは当然でありますけれども、必要に応じてまたいろいろと
今回の改革では、環境問題を二十一世紀の主要政策課題として特に重視し、独立の環境省を設置することといたしました。御指摘の課題を初めとする環境問題に強力に取り組めるよう、基本法案に盛り込まれた環境省の編成方針の具体化の中で、環境行政の充実強化を図ってまいります。 次に、公務員諸君の改革への取り組みについてお尋ねをいただきました。
社会民主党が提唱した環境省の創設についてお尋ねいたします。 環境省は、環境保全のための政策の企画・立案・推進、基準などの策定、行政の総合調整、政府の施策が適切に環境に配慮されているかどうかを厳格にチェックするなどの機能を有します。環境省がその本来の目的を的確に達成できるよう、環境省を設置する法律案の立案までに十分な検討が行われることを期待しますが、総理のお考えをお伺いいたします。
次に、環境省のあり方についての御意見をいただきました。 環境省の創設は、今回の改革の中で私自身も特に力点を置いたものの一つでありますが、環境省の機能の具体化につきましては、環境省の設置法等の立案に当たり、環境保全の観点から環境省がその本来の目的を的確に達成できるよう、十分検討を行ってまいりたいと考えております。
これから行政改革等が行われて環境省に格上げといいますか、より以上に充実をなされていこうとする省庁であります。今長官がおっしゃいましたように、確かに基本は家庭かもわかりません。
一九七二年に環境庁が設置されました当時は他の省庁からの寄り合い世帯だったというふうに私は伺っておりますが、それから二十六年たちまして、総合調整官庁としての環境庁から総合環境行政を担う環境省への期待が高まっているというのが現在の状況だと思います。しかし、過去において、環境保全あるいは地球環境を第一に考えた政策が貫かれてきたとは言いがたいところがたくさんありました。
それがやはり環境省となっていったときの信頼も増していくだろうというふうに思っておりまして、なかなか他の省庁に非常に遠慮しているというような答弁の仕方などもこれまでの中にもたくさんありましたので、今後改善していくことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、きょうはせっかく四大臣おそろいで、環境庁長官、今までのお話をさまざま聞かれて、ダイオキシン、環境ホルモン、これはある意味では人類的な課題だということで、今後環境省に昇格していくだろうと思われる環境庁にとって大きなテーマになっていくと思いますので、この取り組みに対して、スウェーデンや何かは塩ビ製品もう全廃しているという状況の中で、決意並びに抱負を語っていただければと思います。
今後、環境ホルモン、ダイオキシン、委員会等でかなり熱心に審議していくと思いますので、行く行くは環境省に昇格するという環境庁が、その省に昇格する勢いでこの方面の研究、対応を含めてやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
まして今度の省庁再編の中で環境省として新しく政府の中で非常に大きなウエートを占めてくる。こういうことになってくると、これまでの環境行政はどちらかというとソフト的な面が多かったわけでありますが、具体的に予算を伴う、財政的な支援とか負担を伴うような施策の展開もこれから要求されるようになってくると思います。
環境庁は環境省になります。防衛庁はそのままなんですね。国防省に昇格しません。近代国家では当たり前の処遇が防衛にされていない。これはどういうわけですか。
○保坂委員 環境庁は環境省にこうしてなっていくのだと、本当にきっぱりと過去の総括をしていただきたいということを改めて要請して、私の質問を終わります。 ————◇—————
○武山委員 通産省の方に来ていただいておりますので、今のお話の中で、環境省に今後なるわけですけれども、なりましたら、権限をちゃんと譲っていただけますか。
今後は、環境省としてこれからなるわけですけれども、その辺はまたばらばらでやるんでしょうか、それとも、環境省で責任を持ってやるんでしょうか。その辺はどのようにお考えでしょうか。
私ども社民党は、この行革に関して税財政のグリーン化における環境省の先導的役割を主張しているところでございますけれども、環境庁としては炭素税を含めて今後どのような方向で臨むおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
ということで、その中でまたレンジャーが百四十というのは、百四十だけとらえれば非常に少ないんですが、環境庁としてはその程度だということで、レンジャーにつきましては今後もいろいろと、いずれ環境省にさせていただくということですから、その過程の中でそういった方面の人間は、環境庁全体の人数を強化すると同時に、またそれぞれのレンジャー的な仕事につきましては特に強化させていただきたいというふうに考えております。
やはり、先ほども申し上げましたように、今いろんな国土の総合発展計画、そういう調整は国土庁がおやりでございますが、環境の問題については、今後環境省になったとしても、総合調整的なあらゆる問題をひとつこの環境省がやっていただきたい。
○橋本内閣総理大臣 例えば、中央省庁等改革基本法の中におきまして、府省の間の政策調整の制度の整備に関する規定を設けておりますが、特にその環境の部分、環境省という形を考えております。その編成方針として、他の府省が所管する事務及び事業について環境の見地から必要な勧告などを行うこと、及び環境行政における横断的な調整機能を十全に発揮すること等の規定を盛り込んでおります。
また、御案内のとおり、行革会議等でも、環境庁を環境省にというような、こうした論議もされているところでありまして、私としても、今後こういう地球益に向かって日本が積極的にイニシアチブをとっていく、そういう政策を展開されていくということを大いに期待しているわけであります。 時間もないようですので、最後に長官に二点お聞きします。
あるいは環境庁を環境省に格上げしたり、これもうなずけます。あるいは教育と科学、文化、技術、こういったところをセッティングして小中学校からもう科学に親しむようにカリキュラムの中に、これも私はうなずける。
首相府と今申し上げたような行政官庁はベルリンに移りますが、ボンに残る行政府としましては、環境省あるいは郵便通信省、国防省、保健省などなどはボンに残ることになっております。 はっきり申し上げますと、東西ドイツの統一によるベルリンの象徴性というものを重んじて首都を移すわけですけれども、結論的に申し上げますと、ドイツは二部制度をとると言ってもいいぐらいのベルリンとボンのバランスになっております。
また、橋本総理からは、自然の生態系という切り口で各省庁の話し合いを持つ必要があり、場合によっては環境庁を環境省としていくという気持ちもあるというお言葉を委員会でちょうだいしております。 そこで、新しい環境庁長官に万博のアセス実行に対する御決意をまずはお伺いしておきたいと思います。
○濱田（健）委員 何といいますか、私たちは札束で生きているわけではないわけでございまして、農業の問題や自然そして環境、十二月の京都会議等々も含めまして、いろいろな場で全くフリーに話をするときには、例えば今社会民主党が提唱している環境省的なものを一番上に持ってくる。