1971-12-01 第67回国会 衆議院 公害対策特別委員会 第3号
○大原委員 時間も何ですが、私は環境庁が——イギリスなんかの例を見るとそうですが、環境省が実施官庁として、自治省や建設省や運輸省の一部を下部機構として持っておるわけです。
○大原委員 時間も何ですが、私は環境庁が——イギリスなんかの例を見るとそうですが、環境省が実施官庁として、自治省や建設省や運輸省の一部を下部機構として持っておるわけです。
この点につきましては、総理も御存じだと思いますが、アメリカの環境保護庁の長官にしましても三十八歳でありますし、イギリスの環境省の長官も三十九歳、フランスにしても四十二歳、スウェーデンでも四十六歳というように私たちは聞いております。
たとえばイギリスの例をとりますと、イギリスの環境省は住宅、運輸、地方行政省も統轄をして、あなたが言われた土地政策、いわゆる土地利用、公共住宅、輸送の計画まで直接コントロールができるようになっているのです。
しかし環境庁長官について、実質の初代長官というものは国際的にも国内的にも大きな注目を集める存在であることを考えますと、実はきょう最終的に発送をいたすことにいたしておりますが、フランスで与党の幹事長である四十二歳のプジャード、すばらしい切れ味の政治家であるようでありますが、この人を長にして、自然保護環境省をつくるようであります。
また、イギリスでも住宅とか道路、これまでも含めた環境省が設置された。また、フランス、カナダ、スウェーデン等におきましては、自然環境を保護するものまで含めた広い分野にわたる機構があると聞いております。
英国も、環境省というのがありますが、三十九歳ですね。フランスの環境保護省というのは、これは四十二歳ですね。とにかく若手のやる気十分なのをずらっとそろえて、どこの国も、固有のそこで育ったのではありません、歴史が新しいのですから。スウェーデンが一番古いけれども、それでも一昨年でしょう。だから、やる気な人材をばんと集めてやる。その姿勢がこの法案にさっぱり見えない。
イギリスの環境省が、住宅、運輸、土地問題までも含めた真に国民生活の快適な環境づくりをやっており、また、スウェーデンの環境保護庁しかりであります。そして先進国では、この種の役所は環境破壊に対処する明確なビジョンを国民の前に提示して、文化的にも豊かな明日の国民生活のあり方を明らかにしております。
また、イギリスでは、住宅、運輸、地方行政を統括する環境省をつくり、土地問題、公共住宅、輸送計画までを直轄して環境省がコントロールし、歴史的文化財の保護までをその目的としているのであります。その他、スウェーデンの環境保護庁やフランスの自然保護環境省など、先進国は、すでに環境破壊に長期ビジョンを打ち出して、その対策を講じております。
環境庁については、イギリスでは環境省、スウェーデンでは環境保護庁、アメリカでは環境保護局、フランスでは自然保護及び環境保護省ということで、与党の四十二歳の幹事長プジャード氏が就任したということで、どこの国も一応やる気を見せておるわけであります。 そこで、私どものところの今回予定しておりまする環境庁については、いろいろと議論がありました。
第二の点は、この震災は、住民の環境の悪さから起こることを考えますとき、新たに国で設けることを考えておられます環境省とかあるいは環境庁とかというようなところで、公害とともに、いや、公害に優先して地震対策を考究、実施していただきたいとまで私は思っております。 第三は、以上の実施に際し、文明とともに、全く予想もしなかった新形式の災害も起こることが考えられます。
○国務大臣（山中貞則君） スエーデンの環境保護庁、イギリスの環境省、最も新しいものとしては、アメリカの環境保護局、各国それぞれに、その国の公害あるいは環境汚染問題に対する姿勢を行政の分野でも明らかにし始めておりますこと、われわれの承知しておるところであります。
等が国に集められていないという欠点等も内蔵しておることは事実でございますので、私ども関係閣僚協議会では、公害データバンクというものはきめておりますが、さらに一歩前進をして、各省の人間、機構、予算ぐるみで一カ所にたばねてやる場合には、これを国立公害研究所と言わざるを得ないだろう、しかしながら、これもまたたいへんむずかしい問題でございますから、どこまでを持ってこれるのかという問題になりますと、先ほどの環境省等
かりに基本法や紛争処理法やあるいは企業の費用負担法等を所管したとしても、それは決して実務ではない、このようなことを考えますときに、私自身がやっていけないと言えば、これは男らしくありませんし、悲鳴を上げたことになりますから、絶対に言えませんけれども、しかし国家のために何が必要かということに静かに思いをいたせば、スウェーデンの環境保護庁にしても、イギリスの環境省にしても、あるいはアメリカの環境保護庁にしても
イギリスにおいては、去る十月、住宅自治省を中心とする環境省を設立し、王立公害研究機関をその傘下におさめたのであります。スウェーデンでは、農林省の外局に環境保護庁を設立しており、アメリカにおいてすら、大統領直属の環境保護局を設けて、六千人のスタッフを集中確保いたしておるのであります。
イギリスの環境省は住宅、自治省を中心にいたしまして、公害関係の行政を集めた。これは自治省であるから自治体まで、末端まで届くというシステムであって、これも一つの考え方である。
イギリスの環境省は、住宅政策その他が入っておりまして、少し意味が違うようですが、いずれにしても、そういうものを掲げた役所をイギリスはやはりつくったということを考えますと、わが国においてこれからどうしなければならないかについては、この先は私はすべて資料その他についても検討をし、自分の見解を加えないで総理の判断を仰ぐということにしておりますので、本部長の決断があれば、総理大臣としてどのような機構をつくろうとされるかは
この際、より効率的に強力に推進するため、これらを統合した環境省を設けて、専任の大臣を置くべきであるとの行政機構整備に関する意見がありますが、総理の御所見を伺いたいのであります。 次に、公害対策の問題点について山中総務長官にお尋ねいたします。長官は、昨秋御就任以来、公害対策に沖繩復帰準備と、現下の最重要問題をかかえて精力的に政務に取り組んでおられますことをまことに多とするものであります。
次に、環境省新設の御提案がありましたが、公害行政の一元化をはかるため、内閣に公害対策本部を新たに設置し、関係各省庁をあげて公害対策に取り組む体制を確立したところであります。すでに見るべき成果をあげつつあることは十分お認めいただけるものと自負しております。御提案の環境省の新設は将来の検討課題として、当面この体制を活用して、公害対策に万全を期してまいる所存であります。