1999-03-04 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第1号
さらに、環境省創設の動きと相まって高まりを見せている国民の環境行政に対する期待にこたえ、二十一世紀を環境の時代とするよう、顔の見える環境行政を進めてまいります。 以上のような基本姿勢のもと、次の施策に重点的に取り組んでまいります。 第一の柱は、地球環境問題に対応する経済社会への転換です。
さらに、環境省創設の動きと相まって高まりを見せている国民の環境行政に対する期待にこたえ、二十一世紀を環境の時代とするよう、顔の見える環境行政を進めてまいります。 以上のような基本姿勢のもと、次の施策に重点的に取り組んでまいります。 第一の柱は、地球環境問題に対応する経済社会への転換です。
環境庁も環境省になるに当たってもっと気概を持っていただきたいと思うのですが、平成十年一月に「リゾート事業における環境配慮について」という、こういうパンフレットが出ているわけですね。トマムのところをどう見ているのかな、いろいろな指摘をしているのかなと見ると、単に、人口がふえた、雇用がふえた、先ほどのこの黄色い幻のパンフレットも同じなのですけれども、それしか書いていないのですね。
さらに、環境省創設の動きと相まって高まりを見せている国民の環境行政に対する期待にこたえ、二十一世紀を環境の時代とするよう、顔の見える環境行政を進めてまいります。 以上のような基本認識のもと、次の施策に重点的に取り組んでまいります。 第一に、地球環境問題の解決のために、持続可能な経済社会への転換を図ってまいります。
そういう意味でおのずと限度があるわけではございますが、しかし今国民の、環境庁、将来の環境省に対する期待というものは非常に大きいものがございまして、ぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
さらに、環境省創設の動きと相まって高まりを見せている国民の環境行政に対する期待にこたえ、二十一世紀を環境の時代とするよう、顔の見える環境行政を進めてまいります。 以上のような基本姿勢のもと、次の施策に重点的に取り組んでまいります。 第一の柱は、地球環境問題に対応する経済社会への転換です。
今度は、省庁再編で、環境庁は環境省になります。私たちの二十一世紀は、この地球を大切にしよう、人間を大切にしようという時代をつくろうということで、省庁再編でも私たちは環境省にすることを合意しています。それならば、今、小学校のその子供たちが学んでいる校舎は本当に環境に優しい校舎になっているでしょうか。
したがいまして、運用の段階では、米国のＳＢＩＲもそうですが、各省が既にお持ちのもの、あるいはこれから予算等で獲得されるようなそういった補助金等につきまして、具体的に各省レベルで、まず第一に、アメリカの制度で申し上げますと、各省の持っておる、例えばＮＡＳＡとかあるいは国防総省、厚生省、環境省の持っておる、例えば二十一世紀において技術課題として緊要性のある、つまりそれだけニーズの高いもの、これをまず公募
そこでわざわざ専門家をお呼びして重複したものでやる意味があるのかと思いますから、たまにいろいろな省庁の合同検討会を開くだけじゃなくて、環境省というのはまだ二年ぐらい先ですから、できればその前も一緒になって検討するようなことをされるべきだというふうに常々思っています。 あと、おっしゃるように、環境行政がもっともっと強くなっていただきたい。
通商産業省基礎 産業局長 河野 博文君 労働省労働基準 局長 伊藤 庄平君 建設省建設経済 局長 木下 博夫君 事務局側 常任委員会専門 員 八島 秀雄君 説明員 科学技術庁長官 官房審議官 中澤 佐市君 環境省企画調整
従来の縦割り行政の弊害をそのままに有効な温暖化対策はあり得ず、他の省庁と連携をしながらの環境行政の進め方についてぜひ十分に検討をし、今後の省庁再編論議、特に環境省そのほかの設置法案づくりに生かしていただきたいと思います。 また、ＣＯＰ４以降の締約国会議では、ぜひ日本が積極的に指導的な役割を果たし、排出権取引や吸収源の規定が抜け穴とならないよう努力をするよう強く求めます。
○武山委員 通産省と比べますと人的にも資金的にも本当に比較にならないほど小さい環境庁なわけですけれども、これから省になるわけですから、競うことはないですけれども、ぜひ独自性を持った環境省としていろいろなことに積極的に、何か答弁を聞いておりますと、一応土台ができてから一歩やろうかなという発想なのですね。国民は、そういう発想のいわゆる答弁というのはもう聞き飽きているわけですね。
大臣、これはちょうど二〇〇二年、リオ・プラス10は、我が国内におきましては環境省ができ上がっているかどうかというぎりぎりのところなんですね。私も、あえて環境庁の昇格とは言いません、環境省の設置に向けて懸命に努力をしておるところですけれども、このリオ・プラス10、それに向けて環境庁全体がどう取り組んでいくか。
与党内の良心として自民党の行き過ぎを抑え、保保連合の動きを阻止するなど、国民の期待にこたえるために懸命に活動し、介護保険法、ＮＰＯ法、被災者生活支援法、アイヌ新法の制定、環境省の創設など積極的な政策提起を行い、連立与党に社民党がいたからこその成果を上げてまいりました。
そのためには、最初の計画段階から環境省が積極的に関与していくべきだというふうに考えるのですが、さっき総理が国土交通省についてるる御説明くださいましたけれども、それに対して小さい環境省が対応できるのかどうか、埋没してしまうのではないかと心配したりしております。量、質ともに環境省を充実していただきたいというお願いです。
それから、次にもう一つ質問させていただきますけれども、環境省のスケールが今回のこの法律では余りにも少ないのではないか。人数のスケールもそうです。例えば、スタッフは一応千人というふうに書いてありますが、これでは、一方で国土交通省は六万人、アメリカの環境省の場合は一万八千人。
それから、環境省になるとき千人と言われましたが、小里長官にも今確認をいたしましたが、私ども実はそういう数字を用意いたしておりません。 むしろ、この中央省庁等改革基本法案におきまして「環境省の編成方針」として、専ら環境保全を目的とする制度や事務事業などは環境省に一元化をする。
これは環境省の部分について特に使っておるわけでございますが、この環境省は環境行政におけるまさに調整の主体になる役割はもう既に当然持っておるわけでございまして、この調整については政府各省にかかわるいわば横ぐし的な調整であるということを明確にあらわしたいということでそのような表現を使っておるわけでございます。
今、私が心配いたしましたようなことは十分に注意をして今度の省庁再編を行っていくという総理の御決意をお伺いいたしましたが、その一方で、今度環境庁が環境省となります。そういう業務を行うようになったこと、私はこれは大いに評価をしたいと思います。私も、環境に非常に深い関心を寄せている議員の一人として大変うれしいことだと思います。
ところが、ずっと読んでいきますと、例えば第二十四条の環境省、これは新しく設置されることになると思うんですが、あるいは第二十五条の労働福祉省、この両省については、地方分権にかかわる、あるいは地方公共団体の役割等々についての記載がないんです。
例えば、まずは今の省庁の中の縦割り行政をできるだけひとつすっきりさせていただきまして、いずれ環境省というものもおつくりいただくということでございますから、それはその中でひとつきっちりとやりたいということ。私も昨年九月から環境庁長官をやらせていただきまして、まさしく縦割り行政というのは大変だなということを痛感しております。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今回の中央省庁等改革基本法案は、既に議員よく御承知のように、府省間の政策調整のための制度の整備に関する規定を置きますとともに、特に環境省の編成方針として、「他の府省が所管する事務及び事業について、環境の保全の見地から必要な勧告等を行うこと。」、「環境行政における横断的な調整機能を十分に発揮すること。」、こうした規定を設けております。
そうした中で、従来の環境庁から環境省という形に盛り込まれておるわけでありますが、冒頭にも申し上げましたように、今日、環境というものに対しては非常に国民の皆さんは意識をなされております。 そうしたとき、環境重視の視点に立ちますと、今回の組織の流れをずっと見てみましたときにも、内閣府の充実をなされるわけでありますけれども、やはり総合機能調整機関、そして強い権限と機能が必要だと言われております。
今までも環境省をこの中でどう位置づけるかいろんな議論があったところでございますが、環境省は、行政庁として環境保全の観点から環境中の放射性物質に関する監視及び測定について一定の機能を担うということにされておりまして、それらを含めて内閣府で安全委員会が、あるいは原子力委員会はまた別の立場でございますが、あるということで、安全委員会と環境省はそれぞれの任務を踏まえてその機能を発揮していくということになると
環境省が創設されましてもすべて一元化されるという意味ではございません。まだ他省庁との共管も結構あるわけでございますので、どうか他省庁との関係を含めて、地球環境問題についても大いにリーダーシップを発揮していただきたい、その御決意をお願いいたします。
○国務大臣（小里貞利君） 御案内のとおり、環境行政の重要性にかんがみまして、今次改めて環境省をつくることにいたしました。そしてまた、専ら環境保全を目的とする事業、事務あるいは制度を持つところはこの環境省に一元化をいたしました。ここに大変重みのある一つの基本姿勢が出ておると思います。
今度、環境庁から環境省になるわけです。これはいろいろありました。農業と一緒に含めればいいとかという意見はあったけれども、私どもは環境省で位置づけをすべきだということを強く要請しまして、そのことが改革法の中に認められたわけですね。 だから、そういうことから見て、先ほどから言われている省エネの改正案も含めて、この法案というのはその上にあるんじゃないか、上に位置づけられる。
いずれにせよ、こうした市民の声を、あるいは市民をどこまで参画させていける省かで環境省が決まっていくということを御認識いただきたいと思います。同じこの市民立法で、もう一問質問をさせていただきます。
我々、環境庁が今環境省になろうとしている、これがただ単なる風潮やムードで、こういう省ができることが望ましいというムード、風潮で語られるとするならば大変不幸なことで、それまでに整理されなければいけない問題というのは山ほどあると思うのです。まさにその山ほどある一番重要な何かがこの法律案の中に私は潜んでいるのではないかなというふうに考えるわけです。
次に、新たに設置されることとなる環境省についてお尋ねいたします。 地球環境、地球資源の保全は、二十一世紀の日本が重点的に取り組むべき重要課題の一つであり、これを主要任務とする環境省の創設を社会民主党として強く提唱してきたところであります。
基本法案におきまして、環境省の編成方針として、地球温暖化の防止等の環境行政における国際的な取り組みに係る機能及び体制を強化すること、との規定が盛り込まれているところでありまして、この具体化の中で、地球環境問題の解決に向け、我が国が国際的なリーダーシップを的確に発揮できるよう対処していきたいと考えます。
しかしながら、環境基本法ができ、そして環境基本計画、それからアセスメント、それから今回のＣＯＰ３の問題などにしましても、次第によその省庁も環境に対する関心を深めてくると同時に、環境庁が調整をするということを次第に受け入れていっているのではないか、それが私は外部の人間として見ていた率直な感想でありまして、私は、環境庁であろうと環境省であろうと、環境庁は統一的な、一貫した環境行政のための調整をするための
どちらかというと、例えば省庁の再編成の中でも環境省というしっかりしたものがあるわけでございますので、環境庁そのものがこれからしっかり前に出てやらなければならない。 それには、人をふやすのならふやす、あるいは予算が少ないのならそれを大きくしていく。
他国の顔色を見ながら、他国がどう出るか、それを考えてから出る、そういう今までの発想をやはりここで、二十一世紀の土台をつくって、そして環境庁が環境省となるわけですから、その辺の視点、意識、すべて変えていかなきゃいけないと思うのですね。 ぜひそういう視点、意識の変化、他国がどうの、顔色を見るのではなく、日本がどうするか、どうしたらいいかというのはもう十分議論が尽くされているわけですね。
また、環境庁が環境省に移るというところについては、またいろいろと御議論いただいているところでございますし、仮に決まった後でも、また今度、設置法等々でどういうふうになるかという細目についてはさらに御協議をお願いしなければいかぬわけでございますが、できるだけ、本当の意味で中心的な立場に立って、現場まで踏み込んで仕事ができるような環境庁あるいは環境省をひとつつくりたいというふうに念じております。