1999-06-11 第145回国会 参議院 本会議 第28号
平成十一年六月十一日 午前十時 本会議 ───────────── 第一 内閣法の一部を改正する法律案、内閣府 設置法案、国家行政組織法の一部を改正する 法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法 案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務 省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働 省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業 省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設
平成十一年六月十一日 午前十時 本会議 ───────────── 第一 内閣法の一部を改正する法律案、内閣府 設置法案、国家行政組織法の一部を改正する 法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法 案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務 省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働 省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業 省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設
日程第一 内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法
いよいよ、環境庁は環境省に二〇〇一年から昇格いたすわけでありますけれども、環境省は、ダイオキシン・環境ホルモン問題を初め、廃棄物や地球環境の問題など重要な政策課題に早急に対応し、強力な取り組みを進め、国民の期待に十分こたえ得る能力を有した省とすることが必要でございます。
二〇〇〇年からは環境省になっていくという大事なときです。そして、この法案が出されて、まさに環境省、今後の日本の環境行政が問われる大事な法律だろうというふうに思っております。
総務省設置法案（内閣提出） 第十四 郵政事業庁設置法案（内閣提出） 第十五 法務省設置法案（内閣提出） 第十六 外務省設置法案（内閣提出） 第十七 財務省設置法案（内閣提出） 第十八 文部科学省設置法案（内閣提出） 第十九 厚生労働省設置法案（内閣提出） 第二十 農林水産省設置法案（内閣提出） 第二十一 経済産業省設置法案（内閣提出） 第二十二 国土交通省設置法案（内閣提出） 第二十三 環境省設置法案
総務省設置法案（内閣提出） 第十四 郵政事業庁設置法案（内閣提出） 第十五 法務省設置法案（内閣提出） 第十六 外務省設置法案（内閣提出） 第十七 財務省設置法案（内閣提出） 第十八 文部科学省設置法案（内閣提出） 第十九 厚生労働省設置法案（内閣提出） 第二十 農林水産省設置法案（内閣提出） 第二十一 経済産業省設置法案（内閣提出） 第二十二 国土交通省設置法案（内閣提出） 第二十三 環境省設置法案
郵政事業庁設置法案（内閣提出） 日程第十五 法務省設置法案（内閣提出） 日程第十六 外務省設置法案（内閣提出） 日程第十七 財務省設置法案（内閣提出） 日程第十八 文部科学省設置法案（内閣提出） 日程第十九 厚生労働省設置法案（内閣提出） 日程第二十 農林水産省設置法案（内閣提出） 日程第二十一 経済産業省設置法案（内閣提出） 日程第二十二 国土交通省設置法案（内閣提出） 日程第二十三 環境省設置法案
日程第十一、内閣府設置法案、日程第十二、国家行政組織法の一部を改正する法律案、日程第十三、総務省設置法案、日程第十四、郵政事業庁設置法案、日程第十五、法務省設置法案、日程第十六、外務省設置法案、日程第十七、財務省設置法案、日程第十八、文部科学省設置法案、日程第十九、厚生労働省設置法案、日程第二十、農林水産省設置法案、日程第二十一、経済産業省設置法案、日程第二十二、国土交通省設置法案、日程第二十三、環境省設置法案
○若松委員 それで、林野なのですけれども、林野はまさに環境省というものができて、そして、現在林野庁、農林省が所管となっておりますけれども、実際に国有林野等現在の中身を見ますと、四十年材が中心でありまして、さらに三十年経過後に出荷対象になる。南の方が成長が早くて、北は長いわけですけれども。そういう中で、現時点では採算がとれない業務となっているのはもう何度も議論したところです。
○深田委員 次に総理、きょうも大分話題が出ておりましたが、環境省のことについて一つお尋ねしておきたいと思います。 総理は、従来から、循環型の経済社会をつくり上げることに対して強い決意を今まで示してこられました。循環型の社会への転換及び自然との共生を図る観点から、環境省は大変大切なことと思いますし、その環境省に環境関係行政の統合一元化を行うべきだと思います。
○小渕内閣総理大臣 環境省設置法案におきましては、環境省に一元化または共管することとされた事務や他府省に対する調整、勧告等の機能について、中央省庁等改革基本法の趣旨を忠実に反映するよう明確に位置づけたところであり、これらにより、環境省は、環境行政の全般にわたって適切な機能を発揮することができるようになるものと考えております。
話題をかえますが、中央省庁の再編に伴い、これまで総理府の所管でありました人が飼っている動物に関する法律、動物の保護及び管理に関する法律が環境省に移管されるということが今検討されている最中でございます。
私は、環境省千人、そして予算も八百数十億という中で環境庁だけにこれを求めるのは、やはり無理があるということを常々痛感しております。 そこで、質問の二番目ですけれども、野生鳥獣の生息しやすい環境整備を進め、野生鳥獣の移動ができる回廊づくりとかというのは環境庁だけではできないと思いますが、ここの部分に対して、林野庁、お伺いいたします。
過日、我が党の石田幸四郎議員が、林野庁を環境省に移管するということを提言をされました。そうすることにより、環境省が生物の保護を図るために山林に生息地を設置できるなど、より一体的な環境行政が行われると思われます。さらに、林野庁の職員など環境行政のために必要な人員を確保することもできるわけです。 そして、私は、警察権を持った環境レンジャーというべき組織をその中に再編すべきだ、こう思っております。
七番目には、個別省の問題として、個別機関の問題として、環境省と公正取引委員会の問題であります。 林野行政は、環境保全の見地から重要性がますます増大していることは皆様御存じのとおりであります。環境省の環境行政と密接な連携を保つ必要があります。 また、公正取引委員会が総務省に所属することによりまして、同省の例えば情報通信、放送などの独禁行政の対象となる行政部門との利益相反が懸念されております。
内閣提出第九九号） 郵政事業庁設置法案（内閣提出第一〇〇号） 法務省設置法案（内閣提出第一〇一号） 外務省設置法案（内閣提出第一〇二号） 財務省設置法案（内閣提出第一〇三号） 文部科学省設置法案（内閣提出第一〇四号） 厚生労働省設置法案（内閣提出第一〇五号） 農林水産省設置法案（内閣提出第一〇六号） 経済産業省設置法案（内閣提出第一〇七号） 国土交通省設置法案（内閣提出第一〇八号） 環境省設置法案
いま一つは、ちょっと畑は違うのでありますけれども、この間、他の会派の方から、環境省を強化するためには、ひとつ林野庁の問題を環境省に入れたらどうかという話がありました。
不法投棄とかいう現象的なものから、化学物質等になるとかなり高度な知識を要するような、データの改ざんとか、これから公表していくようなものも多くなる過程で、そういうようなデータ改ざんみたいなものもふえてくると思うのですけれども、警察とは別に、厚生省では例えば麻薬取締官、こういうようなものがあるわけですけれども、環境Ｇメンといったような専門の取締官も置いていく、こういう環境省。
○並木委員 では次に、環境省のことについてちょっと、環境大臣、真鍋大臣においでいただいていますのでお聞きしたいのですけれども、環境省へと既に昇格、移行したような表現であったかもしれませんけれども、そういうふうになっていくわけなんです。ところが、廃棄物、鳥獣愛護などの分野が加わるけれども、その人員が三十人そこそこじゃないかというようなことですね。現状で定員が研究所を除いて約七百人。
環境省設置法案において、環境省に一元化または共管することとされた事務や他府省に対する調整、勧告等の機能について、中央省庁等改革基本法の趣旨を忠実に反映するように明確に位置づけたところであります。単に局を減らさなかったというだけではないわけでございまして、調整、勧告というリーダーシップをとる機能を踏まえた上での判断でございます。
内閣提出第九九号） 郵政事業庁設置法案（内閣提出第一〇〇号） 法務省設置法案（内閣提出第一〇一号） 外務省設置法案（内閣提出第一〇二号） 財務省設置法案（内閣提出第一〇三号） 文部科学省設置法案（内閣提出第一〇四号） 厚生労働省設置法案（内閣提出第一〇五号） 農林水産省設置法案（内閣提出第一〇六号） 経済産業省設置法案（内閣提出第一〇七号） 国土交通省設置法案（内閣提出第一〇八号） 環境省設置法案
そこで、環境省の問題について簡単にお聞かせ願いたいと思います。 行政組織のスリム化のかけ声によりまして大くくり再編成が今度は行われたわけでありますけれども、三十万人以上もの定員を持つ総務省、公共事業関係予算の八割を占める国土交通省、そして千人程度の環境省まであるわけでありますが、大変な不均衡になっています。
○太田国務大臣 総務庁長官の大先輩であります中西委員に御指導をいただきたいわけでございますが、今回の環境省の規模は確かに千人でございますが、基本法の第四条第二号に書いてありますことをもう一回申し上げますが、「主要な任務を基軸として、」「できる限り総合性及び包括性をもった行政機能を担うこと。」その次でございますが、「基本的な政策目的又は価値体系の対立する行政機能は、できる限り異なる省が担うこと。」
内閣提出第九九号） 郵政事業庁設置法案（内閣提出第一〇〇号） 法務省設置法案（内閣提出第一〇一号） 外務省設置法案（内閣提出第一〇二号） 財務省設置法案（内閣提出第一〇三号） 文部科学省設置法案（内閣提出第一〇四号） 厚生労働省設置法案（内閣提出第一〇五号） 農林水産省設置法案（内閣提出第一〇六号） 経済産業省設置法案（内閣提出第一〇七号） 国土交通省設置法案（内閣提出第一〇八号） 環境省設置法案
私は、環境省と他省庁との関係は、特に産業経済政策の実施に当たって環境保全のためのガイドラインを作成するとか、関係省庁にこれを遵守し実行させる権限だとか機能を当然持つべきでありまして、環境の観点から各省庁の施策、事業を横断的に点検すべきだと考えますが、総務長官はどのようにお考えでしょうか。
環境省は、環境の保全の任務に照らし、水道水源となる公共用水域の水質保全の機能を担うということであります。 それから、水質保全に関する行政の一体化策としては、環境省が、環境保全の観点から下水道などによる排水の処理に関する現行の厚生省の事務の移管を受けるほか、河川の保全について国土交通省と共同で所管することにより、水道水源となる公共用水域の水質保全を一体的に進めるということになります。
○太田国務大臣 環境省の設置法案におきましては、中央省庁等改革基本法において環境省に一元化することとされた事務に加えまして、各省と共管することとされた事務についても、基本法の趣旨を忠実に反映するように所掌事務に位置づけております。従来他の省庁が所管してきた広範な事務について、環境省が環境保全の観点から共同で取り組むことができることといたしました。
内閣提出第九九号） 郵政事業庁設置法案（内閣提出第一〇〇号） 法務省設置法案（内閣提出第一〇一号） 外務省設置法案（内閣提出第一〇二号） 財務省設置法案（内閣提出第一〇三号） 文部科学省設置法案（内閣提出第一〇四号） 厚生労働省設置法案（内閣提出第一〇五号） 農林水産省設置法案（内閣提出第一〇六号） 経済産業省設置法案（内閣提出第一〇七号） 国土交通省設置法案（内閣提出第一〇八号） 環境省設置法案
内閣提出第九九号） 郵政事業庁設置法案（内閣提出第一〇〇号） 法務省設置法案（内閣提出第一〇一号） 外務省設置法案（内閣提出第一〇二号） 財務省設置法案（内閣提出第一〇三号） 文部科学省設置法案（内閣提出第一〇四号） 厚生労働省設置法案（内閣提出第一〇五号） 農林水産省設置法案（内閣提出第一〇六号） 経済産業省設置法案（内閣提出第一〇七号） 国土交通省設置法案（内閣提出第一〇八号） 環境省設置法案
内閣提出、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案並びに内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等
内閣提出第九九号） 郵政事業庁設置法案（内閣提出第一〇〇号） 法務省設置法案（内閣提出第一〇一号） 外務省設置法案（内閣提出第一〇二号） 財務省設置法案（内閣提出第一〇三号） 文部科学省設置法案（内閣提出第一〇四号） 厚生労働省設置法案（内閣提出第一〇五号） 農林水産省設置法案（内閣提出第一〇六号） 経済産業省設置法案（内閣提出第一〇七号） 国土交通省設置法案（内閣提出第一〇八号） 環境省設置法案
内閣提出、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案並びに内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等
それがためにということで、ちょうど時代の要請も受けまして、環境庁は環境省に昇格するわけであります。環境庁も生まれましてからちょうどことしで二十八年、二〇〇一年から実施するならばまさに三十年の年月を迎えたわけでありまして、このときこそ大きな改革をなして国民の要望にこたえていかなきゃならない、こう考えておる次第であります。
内閣提出、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案並びに内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等
環境省が例外的にこういう厳しい環境の中で昇格そして充実を認められたということを受けて、しっかりとした仕事をこれからやっていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。 もう一つ、外務省もありますけれども、私は、法務省というのももっと強化しなければならない。 最近、人権の問題がいろいろと問題になっております。総理にお伺いします。
それに対する政府の意思表示が環境省の設置であったかと思います。にもかかわらず今回も、省益むき出しの調整の中でＰＲＴＲ制度本来の趣旨は骨抜きにされ、その事態を総理はただ傍観されております。 そもそも省庁再編の基本理念とは何だったのか、また今後の環境行政はどうあるべきなのか、総理に改めてお伺いいたします。
最後に、環境省についてのお尋ねがありました。 内外の環境を守り、二十一世紀に引き継ぐことは重要な政策課題であります。環境省設置法案におきまして、化学物質対策など環境を守るために必要な事務事業を環境省に付与するとともに、森林行政、水道行政等との一層の連携を図ることといたしております。これらを通じまして環境行政の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
今後の環境行政のあり方についてお尋ねがありましたが、内外の環境を守り二十一世紀に引き継ぐことは重要な政策課題であり、環境省設置法案において、化学物質対策など環境を守るために必要な事務事業を環境省に付与いたしております。これによりまして、環境行政の充実強化を図り、国民一人一人の安全を確保し、私の旨とする安全へのかけ橋を築いてまいりたいと考えております。
環境庁は今度環境省に格上げになりましたよ。しかし、現実には一元化されていませんでしょう。環境庁は一元化されていますか。環境行政だったら、林野庁まで全部含めて、それだったらやったらどうなんですか。
○太田国務大臣 環境省の問題でいいますれば、任務によって分けたわけでございますから、例えば、下水道の整備あるいは上水道の整備という整備の仕事と、環境政策の観点からする水質の確保、安全性とか、あるいは環境政策上の問題というのは、これは、さっきも申しましたように、環境省の任務としてそちらの側から光を当てる。整備、国土建設という、国土交通という観点から見るとそちらの方から光が当たる。
○太田国務大臣 環境庁長官からも後で答弁があろうかと思いますけれども、環境省につきましては、この省庁再編の中で最もそういう削減、スリム化という意味では優遇された官庁でございます。局が一つも減らなかったのは環境省と外務省の二つでございます。 それを超えて、今の千人ではどうかというふうな御意見もあろうかと思いますが、当面はこういうことでもって出発をさせていただきたいということでございます。
二〇〇一年一月に環境庁が環境省として再編されることを考慮すれば、環境に関する分野は環境庁に一元化すべきであります。 第五は、政府案には、国民やＮＧＯなどが参加する環境リスクコミュニケーションが明確に示されておらず、環境リスクを低減していくための事業者への勧告制度も規定されていないという点であります。 以上の理由により、社会民主党・市民連合はこの法案には反対であることを明言します。
これから環境省が立ち上がっていく中で、ごみ問題を環境省に統括をするというのであれば、環境庁に今回の法案の改正に向けて一括をして、こういう問題を広域的にどこでどういう施設をつくったらその地域のごみは全体の処理ができるようになるんだというきちんと計画の中で行われないと、さっき岩佐委員が指摘しているように、厚生省が行っている事業と環境庁が行っている事業とが、もしかしたら隣り合わせにできているかもしれないというようなことが
その融資案件を決定する審査の際にも、環境改善に資する度合いの大きなものについて、ぜひとも環境庁から大蔵省に言っていただきたいということと、長官、環境省になることが想定されておりますので、厚生省から廃棄物行政がやってくる、リサイクルと一体化した廃棄物行政を展開するというふうに期待しておりますので、どうぞその決意をおっしゃっていただいて、終わりたいと思います。
特に、二〇〇一年に環境庁は環境省になります。したがいまして、三年という形での改正も、この法案自体が従来は林野庁所管、これが環境庁ができたときに環境庁に移管がえ、二〇〇一年に新しい環境省ができるということになりますと、三年後、二〇〇二年にはニュー環境省のもとでこの法案の中身について改正も含めて検討していただくという考え方でございます。
次に、国家行政組織法の一部改正法案により、内閣の統括のもとに行政事務をつかさどる行政機関は、任務を基軸として、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省の十省に再編成し、各省庁は政策調整をしなければならないこととし、政策調整を円滑に進めるための手続を定めるとともに、各省庁の政策評価機能を強化することといたしております。
内閣提出第九九号） 郵政事業庁設置法案（内閣提出第一〇〇号） 法務省設置法案（内閣提出第一〇一号） 外務省設置法案（内閣提出第一〇二号） 財務省設置法案（内閣提出第一〇三号） 文部科学省設置法案（内閣提出第一〇四号） 厚生労働省設置法案（内閣提出第一〇五号） 農林水産省設置法案（内閣提出第一〇六号） 経済産業省設置法案（内閣提出第一〇七号） 国土交通省設置法案（内閣提出第一〇八号） 環境省設置法案
内閣提出、内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法