2001-10-26 第153回国会 衆議院 環境委員会 第2号
政府参考人 （林野庁長官） 加藤 鐵夫君 政府参考人 （経済産業省産業技術環境 局長） 日下 一正君 政府参考人 （経済産業省製造産業局次 長） 小平 信因君 政府参考人 （資源エネルギー庁省エネ ルギー・新エネルギー部長 ） 河野 修一君 政府参考人 （環境省大臣官房廃棄物
政府参考人 （林野庁長官） 加藤 鐵夫君 政府参考人 （経済産業省産業技術環境 局長） 日下 一正君 政府参考人 （経済産業省製造産業局次 長） 小平 信因君 政府参考人 （資源エネルギー庁省エネ ルギー・新エネルギー部長 ） 河野 修一君 政府参考人 （環境省大臣官房廃棄物
○小平政府参考人 ただいま環境省の方から御説明ございましたように、私どもの検討、環境省の検討、両方連携をとって進めておりまして、論点等もほとんど同じでございますので、しっかりした仕組みができますように今後とも協力しながら法案を固めていきたいというふうに思っております。
本件調査のため、本日、政府参考人として外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、外務省経済局長北島信一君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、林野庁長官加藤鐵夫君、経済産業省産業技術環境局長日下一正君、経済産業省製造産業局次長小平信因君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長河野修一君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好君、環境省総合環境政策局長中川雅治君、環境省総合環境政策局環境保健部長岩尾總一郎君及
○大脇雅子君 環境省にお尋ねしたいんですが、こうした焼却をするときに、いわゆる焼却温度等が定められた基準というのがあると思うんですが、十分な機能をしているかどうかということについて、その遵守については何ほどか監督などしておられるでしょうか。
環境省は、十月一日、全国の各地方ブロックごとに計九カ所の地方環境対策調査官事務所を開設いたしました。これにより、環境省の目と心を持った分身が各地方に鋭敏なアンテナを持ち、地域における環境に関する情報や国民の要請を迅速かつ的確に把握することができるようになります。
さらに、先般、厚生労働省のみならず、総務省、財務、文部科学、経済産業、環境省の七省の副大臣から成ります連絡調整を図っているところであります。 あらゆる機会を通じまして、関係省庁の間で十分連携をとりながら、国民の健康を守るという基本的立場に立って対策を万全に期してまいりたいと思っております。
これによりますと、オゾン発生装置を使用している居室におきまして、居室中央部におきますオゾンの濃度は、外気のオゾン濃度と同程度となっており、いずれも環境省が定めております大気の汚染に係る環境基準である〇・〇六ｐｐｍを下回っている状況にあったということでございます。
ただ、特に公取とか環境省がやはり今の体制というのは明らかに少ないわけで、それを毎年一〇％、二〇％増員するというようなレベルではなくて、やはり何百人オーダーで、あるいは千人オーダーで各省から人を集めてくる、そういう発想は必要だと思います。
しかしながら、実際に各省の定員を見てみますと、相変わらず国土交通省が六万六千、農林水産省二万六千、経済産業省は八千五百、これはさっきの公務員身分を持つ独立行政法人への移行で大分減ったんですが、今回創設された環境省は九百五十人です。公取委員会は五百七十人です。こういうアンバランスがある。 新しい行政ニーズに対応してここのアンバランスを解消していく。
環境省は、十月一日、全国の各地方ブロックごとに計九カ所の地方環境対策調査官事務所を開設いたしました。これにより、環境省の目と心を持った分身が各地方に鋭敏なアンテナを持ち、地域における環境に関する情報や国民の要請を迅速かつ的確に把握することができるようになります。
いをしておりますけれども、なかなか一般焼却場等では受け入れていただけないという状況、正直申し上げてそういう状況があるわけでございまして、現在のところ、私ども、毎日生産される肉骨粉、これが少しでも保管をできる場所、これをまずとりあえず数週間あるいは一カ月程度の保管場所を確保していただくということにもお願いをし、事業を実施していきたいと考えておりますし、あるいはまたセメントの炉、この中でも焼いていただけるような形、これを環境省
また、この焼却を義務づけてはどうかと、こういうことでございますが、なかなかこれ、今私ども、一般廃棄物で焼けるようにというようなことも環境省の御尽力で何とか実現をいたしましたし、あるいは廃棄ゴムタイヤとかプラスチックと同様に、いわゆる特例制度でセメントの炉でも焼けるような方途も環境省の御協力で今、道を開きつつあるところで、何とか焼く場所を鋭意確保しようと努力をしておる最中でございます。
（文部科学省スポーツ・青 少年局長） 遠藤純一郎君 政府参考人 （厚生労働省健康局長） 下田 智久君 政府参考人 （厚生労働省医薬局食品保 健部監視安全課長） 高谷 幸君 政府参考人 （農林水産省生産局長） 小林 芳雄君 政府参考人 （中小企業庁次長） 小脇 一朗君 政府参考人 （環境省大臣官房廃棄物
本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長小林芳雄君、総務省自治財政局長香山充弘君、文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、厚生労働省健康局長下田智久君、厚生労働省医薬局食品保健部監視安全課長高谷幸君、中小企業庁次長小脇一朗君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長飯島孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
厚生労働省職業能力開発 局長） 酒井 英幸君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局 長） 真野 章君 政府参考人 （厚生労働省保険局長） 大塚 義治君 政府参考人 （厚生労働省年金局長） 辻 哲夫君 政府参考人 （農林水産省生産局畜産部 長） 永村 武美君 政府参考人 （環境省大臣官房廃棄物
本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官田中慶司君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官今田寛睦君、医政局長篠崎英夫君、健康局長下田智久君、医薬局長宮島彰君、医薬局食品保健部長尾嵜新平君、労働基準局長日比徹君、職業安定局長澤田陽太郎君、職業能力開発局長酒井英幸君、社会・援護局長真野章君、保険局長大塚義治君、年金局長辻哲夫君、農林水産省生産局畜産部長永村武美君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル
環境省さんにも来ていただいたので、いわゆる肉骨粉の処理ですが、セメントとまぜてというところで、何かもう心配は限りないわけで、粉じんとかそういうものが道路をつくった中でまた出てきて吸ったりしたらあれになってしまうんじゃないかということなんですが、その処理に対しての、ちょっとお願いします。
このために、環境省といたしましては、ほかの省と連携をいたしましてこの自然再生事業を推進していくことが必要でございまして、現在、自然再生事業を推進するための調整費、あるいは地域住民やＮＧＯの方々と一緒に自然再生活動を推進をしていくための市民参加型モデル事業につきまして、平成十四年度予算要求をさせていただいているところでございます。
環境省といたしましては、排出者責任の原則に基づきまして対応をしていきたいと考えております。
いずれにしましても、この花粉症の問題につきましては、原因究明であるとか予防、治療であるとか、発生源に対する対策というようなことを総合的に推進する必要があるということでございまして、環境省、厚生労働省、気象庁というようなところと連絡会議を持ちまして、今密接な連携をとりながら対策に取り組んでいるところでございます。
これは大臣だと思うんですけれども、この間、大臣は、公益的機能だけだと、環境省にこれをみんなやってもらって一兆円も面倒見てもらいたいよと、こういうようなことをちらと言いましたよね。そういう気持ちはわかるんですよね。この一兆円の借金というのは、負債というのは、国有林もそれから森林も、全体の運営に大きな影響を及ぼしていると思うんです。
そのほかに、環境省でありますとか、あるいは科学技術庁であるとかいうようなところからも試験機関に研究費をいただいておりまして、それらを合わせながら試験研究を進めているというような実態でございます。
前回の答弁の中にも、内閣官房、環境省、経済省、防衛庁、水産庁、海上保安庁、文部科学省等で協議の上、総合的に判断したと。今と同じ答弁でございますが、さて、その中で、エアガンによる調査とボーリング調査を中国は求めてきているわけですが、この調査をやっていいと判断したところはどこですか。
○政府参考人（中須勇雄君） ただいま国産材を各種の施設等にいかに利用していくかということでの関係省庁間のお話が出ましたので、若干御紹介というか、取り組みを申し上げたいと思うわけでありますが、平成八年に私ども木材利用推進関係省庁連絡会議、こういうものを設けまして、もちろん私どもが音頭をとっているわけでありますが、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、環境省そして農林水産省という省庁が集まりまして
そこで、まず水環境行政を担当しております環境省にお尋ねをしたいと思いますが、例えば、水道の取水口の直近、すぐ上流に下水や農業排水の排水口があるなど、水道水の安全性を確保する上で非常に問題がある、そういうことが指摘をされておるわけですが、この実態について環境省としてはどのように把握しておられるのか。
○小沢（和）委員 次に、環境省にお尋ねしたいんですが、今、水道の水質に対する不安が広がっております。その一番のあらわれが、ミネラルウオーターの使用量が激増していることだと思うんです。私は、その水質が落ちてきた最大の原因は、全国各地で水道の水源地域に産業廃棄物や一般廃棄物の処分場がつくられ、これが水を汚染しているのではないかと思います。
○小沢（和）委員 今お話しのとおり、環境省にこれは質問通告しておりました。大臣からえらいサービスしていただいて済みませんが、環境省にひとつ答えていただきたいと思います。
小型船舶の登録等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に経済産業大臣官房審議官広田博士君、国土交通省総合政策局長風岡典之君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省海事局長谷野龍一郎君、国土交通省港湾局長川島毅君、国土交通省航空局長深谷憲一君、環境大臣官房審議官松原文雄君及び環境省自然環境局長西尾哲茂君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
しかしながら、本件は許可申請も届け出も行われないということでございましたので、環境省におきまして、先生御指摘のようなことで、平成十三年六月五日付でこの行為を行っている業者に対しまして文書をもって中止勧告をしたところであります。現在は、業者は海中への投入は中止しているというふうに聞いております。
○国務大臣（扇千景君） これは各自治体でそれぞれ監視されることであり、また環境省あるいはあらゆる省庁と関連しておりますので、私が一方的な感想を言うことは差し控えたいと思いますし、総合的に各地域の条例、そして地域の環境等々、すべて私は総合的な判断でよりこれは対処すべきものだろうと思っております。
そして、目的はやっぱり森林の持つ多面的機能、これが優先的になるというふうになりますと、環境省に林野庁をやった方がいいというふうな、乱暴な言い方をすればそういうような目的になってしまうんではないかなというように感ずるんです。やはり、森林を育成していく、そういうのは、林業、産業の活力によって森林というのは成り立っていくんじゃないかと思うんです。
大筋ではそれほど大きく変わることはないと思いますけれども、このシナリオ策定調査検討会でも、もちろん環境省の独断で数字を積み上げたわけではなくて、関係省庁からのかなりきめ細かいヒアリングを当然行ってファイルアップしたものだというふうな認識でよろしいのでしょうか。
本件調査のため、本日、政府参考人として環境省地球環境局長浜中裕徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鮫島委員 もう一つ、今日本の政府あるいは環境省がこの地球温暖化対策についてどんな考え方を持っているかについて知ろうとした場合に、直近の公式資料としては、温室効果ガス削減技術シナリオ策定調査検討会がつくった十三年三月付の報告書、これが一応直近の日本政府の温暖化対策の考え方、それに基づいて、大変これはわかりやすいペーパーですけれども、環境省の地球環境局が温室効果ガス削減技術シナリオ策定調査検討会報告書概要
政府参考人 （防衛施設庁施設部長） 河尻 融君 政府参考人 （外務省総合外交政策局国 際社会協力部長） 高須 幸雄君 政府参考人 （外務省北米局長） 藤崎 一郎君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議 官） 清水 潔君 政府参考人 （国土交通省港湾局長） 川島 毅君 政府参考人 （環境省地球環境局長
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官襲田正徳君、内閣府沖縄振興局長安達俊雄君、内閣府北方対策本部審議官坂巻三郎君、防衛施設庁総務部長山中昭栄君、防衛施設庁施設部長河尻融君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高須幸雄君、外務省北米局長藤崎一郎君、文部科学省大臣官房審議官清水潔君、国土交通省港湾局長川島毅君、環境省地球環境局長浜中裕徳君及び環境省自然環境局長西尾哲茂君の出席を求め、説明
国際合意を形成できるように環境省としても努力はするけれども、京都議定書は我が国がリーダーシップを発揮してつくったものであるから、我が国は批准をする、すべきだというふうに環境省としては考えているということですか。
○国務大臣（武部勤君） ちょっと乱暴な言い方をしますと、借金を棒引きしてくれるなら林野庁は環境省と一緒になってもいいという議論があったことは事実であります。私どもの党の中にもそういう議論がございましたし、これは職員の中にもそのことを望む職員がいないわけではないというふうに仄聞しております。
そのような先人のたゆまぬ努力の結果とクマが人里にまで出てくるという問題は非常に微妙な関係がありまして、例えばこれからのそういう政策、施策、施業を行うときに、環境省と一定の協議機関なりを設けて行うということが必要になってくるんではないかなという話がございます。
ただ、全国的に見て、特に希少生物等がどういう場所にどのように分布をしているか、そういうことについては主として環境省が御担当になっているということで、私ども、やっぱり環境省からいろいろそういうデータをいただいたり、そういう意味での連携を図っているということでございます。