2001-06-07 第151回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
また、きょうはパネルを用意いたしましてわかりやすいようにお話をさせていただきますが、（図表掲示）神奈川県の保険医協会が横須賀米軍基地前の臨海公園で採取したハゼから背骨の曲がったハゼが発見されたということを指摘されまして、環境省に対してこのような因果関係がどういうふうな関係にあるのか、このハゼが、米軍基地の土壌の汚染から横須賀港が汚染されて、その結果としてハゼの背骨が曲がったんじゃないかというような指摘
また、きょうはパネルを用意いたしましてわかりやすいようにお話をさせていただきますが、（図表掲示）神奈川県の保険医協会が横須賀米軍基地前の臨海公園で採取したハゼから背骨の曲がったハゼが発見されたということを指摘されまして、環境省に対してこのような因果関係がどういうふうな関係にあるのか、このハゼが、米軍基地の土壌の汚染から横須賀港が汚染されて、その結果としてハゼの背骨が曲がったんじゃないかというような指摘
環境省とともにまたこのことを真摯に受けとめてまいります。
本件は、環境省が公共用財産として所管する公園である京都御苑の一部に、京都迎賓館（仮称）を整備するため、同予定地を内閣府所管の公用財産にする必要があることから、国有財産法の規定に基づき、国会の議決を求めようとするものであります。 本件は、参議院先議に係るもので、去る六月四日当委員会に付託され、昨六日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。
○参考人（立川涼君） 問題は、環境省なり環境事業団にその専門家は多分いらっしゃらないと思いますね。ですから、もちろん一部チェックをされる方はいらっしゃるかもしれません。だから、事実上は、やはり何らかの民間機関に結局は委託されるんだと思います。
○参考人（細見正明君） 環境省で議論しましたのは、オンサイトでできる技術として二つ実証段階にあると判断して、今いろいろ試験を行っている段階です。世界的に見れば、この二つの技術というのは世界的にも使われている技術と。
このたび、ストックホルムでＰＯＰｓ条約が採択されたということでありますけれども、この条約では二〇二八年までに処理完了を目標としておりまして、今回、環境省は二〇一五年末までに処理を終えるという目標を掲げているんですけれども、この環境省の目標をどういうふうに評価されておられるのか、お一人ずつお伺いしたいと思います。
○鮫島委員 そうすると、貴重な野生動植物の存在や分布については環境省の方でやって、それで、特にそういう観点から大事そうな地区を保護林として指定するというのは林野庁の方でやる。何となく不思議な行政、同じ建物に林野庁と環境省が入っていればそういうことも可能かなという気がいたしますけれども、やや不思議な気がいたします。
○鮫島委員 環境省は環境省の方で、緑の国勢調査員というのを、ボランティアで、高等学校の生物の先生を含めて全国で確保していて、やはり向こうは向こうで森林簿に近いものを持っていると思います。 それから二つ目は、保安林と保護林の関係です。
環境省といたしましても、そういうこれからのモニタリングにつきまして、きちんと技術的助言などの協力をいたしていくという姿勢で臨みたいと思っております。
本件は、環境省が公共用財産として所管する公園である京都御苑の一部に、京都迎賓館、仮称でございますが、を整備するため、同予定地を内閣府所管の公用財産にするものであります。 以上が、本議決案の提案理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。
政府参考人として財務省主税局長尾原榮夫君、国税庁次長大武健一郎君、証券取引等監視委員会事務局長五味廣文君、内閣参事官近藤賢二君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁長官官房審議官鎌原俊二君及び環境省自然環境局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川口国務大臣 産廃処理業者などの民間事業者に対して焼却炉の補償、撤去を国の費用で行った事例というのは、環境省としては承知をいたしておりません。
防衛施設庁長官伊藤康成君、総務省行政評価局長塚本壽雄君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省自治税務局長石井隆一君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省保護局長大林宏君、外務省大臣官房長飯村豊君、財務省主計局次長杉本和行君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、厚生労働省老健局長堤修三君、厚生労働省保険局長大塚義治君、資源エネルギー庁長官河野博文君、国土交通省大臣官房長岩村敬君、環境省大臣官房廃棄物
○大森委員 もちろんそういう前提で今御意見をお聞きしたわけなんですが、それでは、処理業者としてどうであったかという点を見てみたいのですが、同じく環境省にお聞きしたいと思います。 環境省にお聞きしますが、エンバイロテックに対して、神奈川県などの立入調査、それこそ何回となく行っていると思うのですが、一九九五年から今日まで何回ぐらいやっているか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
先生御承知かと存じますけれども、環境省の調査結果によりますと、規制対象物質を中心に自動車排出ガスへの影響を調査いたしまして、本年三月にこれは公表されているわけでございますけれども、これによりますと、既存のガソリンを使用した場合に比べまして、排出ガスのうち炭化水素あるいは一酸化炭素、これは減少する傾向だったということでございますが、二酸化炭素はほぼ同様であったと。
三月一日に、環境省がこのガイアックスの排出ガス実態調査結果を発表されました。特にここで、ガソリンと比べて一酸化炭素、炭化水素の排出は改善される、しかし自動車の触媒の関係で窒素酸化物は悪化する、こういうような調査結果が出ております。これに対して、ガイアックスを製造しているガイアエナジーが環境省の調査分析には幾つか問題ありということで公開質問状を出されたわけですね。
○政府参考人（河野博文君） この三月一日に発表されましたのは環境省の調査でございますので、私どもも結果について御連絡をいただいているという程度にとどまるわけでございます。 ただ、御指摘の硫黄酸化物について分析がないのではないかという御指摘があるのは、私どもも伺ったことがあります。
現時点では明らかではありませんで、まずはノリ不作及び有明海の環境悪化の原因を予断を持たず調査することが重要だ、このように考えておりまして、このため、国土交通省、環境省、経済産業省及び沿岸各県と協力して、原因究明のための総合的な調査を進めているところであります。 同時に、今先生御指摘のノリ不作あるいは他の魚介類の漁業を営んでいる方々の生活や経営安定対策ということもございます。
農林水産省のみならず、国土交通省、環境省、経済産業省に参加をしていただきまして実施をしているものでございます。 もう一つは、有明海における海洋環境の変化が生物生産に及ぼす影響の解析、解明ということで、有明海の生産力の変化過程の把握と変動要因の解明、それから漁業生産過程の解明と対策技術の開発ということでございます。
道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案の両案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として、警察庁長官田中節夫君、同交通局長坂東自朗君、法務大臣官房審議官河村博君、国土交通省道路局長大石久和君、同自動車交通局長高橋朋敬君及び環境省環境管理局長松本省藏君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、その対策の一環といたしまして、国土交通省が中心となりまして、警察庁、環境省等の御協力をいただきまして、また自動車関係の三十一団体の参加をいただきまして、六月を重点月間とする不正改造車排除運動を全国で実施することにいたしております。 また、排出ガスにつきましては、ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン、これを六月と十月に重点期間といたしまして実施することにいたしております。
環境省といたしましては、排気ガスについては大気汚染防止法、それから、騒音につきましては騒音規制法に基づきまして許容限度というのを設定いたしております。要するに規制の基準値でございますが、これを設定いたしまして、それを受けた形で国土交通省におきまして道路運送車両法によって具体的な規制を担保する、こういう役割分担、連携をとっているということでございます。
まずは、そういう意味で、リサイクル制度の仕組み、あるいは不法投棄の防止等につきまして普及、啓発に努める必要がありますけれども、いずれにしても施行後間がないことでございますので、今後、環境省あるいは市町村の対応等から、実態の推移をよくお聞きいたしまして、必要であれば私どもとしても適切な対処を考えてまいりたいと考えている次第でございます。
○大臣政務官（西野あきら君） 政務官として、環境省として初めて総務委員会に出させていただいて、一時間半にわたりまして今議論を聞かせていただきました。まず、御答弁を申し上げます前に一言だけ感想を申し上げたいと思います。 総務省は大変夢と活気があっていいなと痛感をいたしました。
きょうは環境省から来ていただきました。
この件について、先ほど、県と防衛施設庁と環境省との三つの関係者がいるので、その三つの窓口を環境省でと委員おっしゃられたように伺わせていただきましたけれども、これはそれぞれ連携いたしまして処理をさせていただきたいと思います。 なお、環境省における窓口は水環境部が行うことといたしたいと思います。
○沓掛哲男君 では、風間副大臣にお尋ねしたいんですが、環境省の立場から、特殊法人改革の中における環境事業団に対して、いろいろ問題もあると思いますが、これからどのように環境省として取り組んでいかれるのか、一言お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（大村秀章君） 先ほどから環境省の方からも御答弁ありましたように、これは法律が成立をしてその後、これもこれまでの経過のある話でございますので、環境省の側、そしてまた経団連を窓口にしていろいろこれから御協議が進んでいくと思いますので、その協議を、我々としてもこれまでの経過を踏まえて、環境省の方の関係、十分協力をしていきたいということでございまして、具体的な話というのはこれからということではなかろうかと
先ほどの環境省の水俣病判決の控訴もそうでございます。政治の道を大きく人道という方向に向けていただけますように重ねてお願いいたしまして、私の本来の質問に入らせていただきます。 きょうの午前中、参考人の皆様方から、いわゆる確定型拠出年金についての御意見を拝聴いたしました。
四月には、同じ大阪で水俣病の認定の判決がおり、しかしながら、残念ながら、これは環境省によって控訴をされております。そして、先ほどの五月十一日、ハンセン病の熊本地裁判決は、坂口厚生労働大臣の御英断で、これが全体に内閣を引っ張って、控訴せずの判断に至ったものと思います。
房審議官 広田 博士君 経済産業省製造 産業局長 岡本 巖君 経済産業省商務 情報政策局長 太田信一郎君 資源エネルギー 庁長官 河野 博文君 中小企業庁長官 中村 利雄君 国土交通大臣官 房技術審議官 佐藤 信秋君 環境省総合環境
○国務大臣（平沼赳夫君） 委員御指摘の環境事業団に係る集団設置建物建設事業については、譲渡の対価の支払いに係る利率や譲渡時における保証人など、制度運営に関して環境省の専管となっておりまして、我が経済産業省が関与するものではないと思っております。しかしながら、必要があれば環境省からも実態を教えてもらいながら今後連携を図っていきたい、こういうふうに思っています。
委員会におきましては、環境基準の達成のおくれと本改正による達成の可能性、自動車排出ガスと健康被害との因果関係、対策地域拡大の必要性、ディーゼル車規制の強化策、自動車交通量抑制の必要性、法案の効果を減殺する環境省と各省庁間の覚書を破棄することの必要性等について質疑が行われたほか、参考人から意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
これは環境省から通知を出して、この制度に即して仕事をやるようにということを言ってこられたのです。その通知の取り消しを前回なさったということなんですね。
また一方で、話題はまた変わりますけれども、つい先日、四月からの家電リサイクル法施行による不法投棄の状況につきまして環境省から発表がございました。これによりますと約六割、半分を超える六割の自治体において、家電リサイクル法の施行前に比べて不法投棄が増加しているというのが事実でありますということを環境省さんから発表になられたわけであります。
両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官坂篤郎君、総務省大臣官房審議官瀧野欣彌君、総務省自治税務局長石井隆一君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、厚生労働省保険局長大塚義治君、社会保険庁運営部長冨岡悟君、農林水産省農村振興局次長佐藤準君、国土交通省都市・地域整備局下水道部長曽小川久貴君、環境省大臣官房長炭谷茂君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好君及び環境省自然環境局長西尾哲茂君
○政府参考人（中川雅治君） 環境省といたしましては、農林水産業を含めまして、あらゆる産業活動自体に環境への配慮が織り込まれることが必要であると考えておりまして、各省庁の施策にそのような趣旨が反映されるよう努力しているところでございます。
○郡司彰君 ちょっと時間の関係で土地改良法はあれだったんですが、水産基本法案についての環境省さんとのやりとり、八十三点にも及ぶ質問を含めて五次にわたるやりとりを読ませていただきましたが、この中でもやっぱり調和と保全ということに関しての余り議論はなかったようにも思いますので、また私どもの方で農水省とこれから話をしたいと思います。
○政府参考人（中川雅治君） 環境省といたしましては、ただいま申し上げましたように、いろいろな活動、事態について今後は環境配慮を盛り込んでいただくことが必要と考えておりますので、また環境省の場合には、環境影響評価、アセスにおきまして法律的にも環境大臣の意見を申し上げる機会もいただいております。
○福山哲郎君 済みません、素朴な疑問なんですが、大変大気汚染が進んでいる、日本一だという交差点があって、歴代環境大臣がそこに行かれているようなことが何度もあって、その状況で実際に大気を浄化する仕組みをつくるのに環境省本省とはほとんど調整をしていないというお話が今あったわけですが、この実態について環境省はどう考えられますか。
注意を払うべきである、技術的な面も含めて、条件つきでとおっしゃった部分に対して、道路をつくられる場合に環境省から何らかの形で国土交通省に言えるような仕組みはあるんでしょうか。これは国土交通省でも結構ですし、環境省でも結構です。
○政府参考人（松本省藏君） 道路建設あるいは都市計画、そういうような場面におきます環境保全を進める上で環境省としてどうかかわりを持っていくかということでありますけれども、環境省としては、当然のことですけれども、そういう各種の事業とか計画が決定されあるいは実施される際には、環境配慮がより十全なものとしていかなければならない。
本件は、環境省が公共用財産として所管する公園である京都御苑の一部に迎賓館を整備するため、同予定地を内閣府所管の公用財産に変更することとし、国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるものであります。 委員会におきましては、京都迎賓館の必要性、迎賓館の管理・運営のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
その観点では、現在、環境配慮の手続の一層の改善について国際的に世界銀行ですとかＯＥＣＤ等で取り組みを進めておりますので、環境省といたしましてもこういった取り組みには積極的に協力をしていきたいと思っております。
一方、環境サイドから見ますと、これはやはり環境にどういう負荷を与えるか、こういうことでございますので、アセス法に基づくアセスメントの手続の中で、関係者なり環境省が御意見を申し上げる。
この問題は、農水省に限らず、厚生労働省の問題でもあるし、環境省の問題でもあるということで、私は常々、一つこういう問題が起こったときにどう早く原因を解明し、どう早く対策をとるかということがとても大事なことだというふうに思います。 十年も、長くかかってしまったということが大きな問題を起こしたわけですが、そうした場合には、何といっても各省庁との連携というのはすごく大事だというふうに思っているのです。
それともう一つ、環境省の方で、在来種に対して外国種の生物がダメージを与えているということが伝えられて、それの絶滅をしようというようなことで環境省は努力をするということになったら、何か水産庁は、ブラックバスについて環境省の方針とはちょっと違って、ブラックバスの駆除については非常に生ぬるい決定をしているような話を聞いているんですが。 皆さん、ブラックバスなんというのは本当に嫌なやつですよ、あれは。