2020-05-15 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
具体的に申し上げますと、臨時休業を実施している学校の割合は、小学校が約八八％、中学校が約八八％、高等学校が約八九％、特別支援学校が約八九％となっております。 また、臨時休業の終了予定日につきましては、五月十一日から五月二十四日までとしている学校が約一六％、五月二十五日から五月三十一日までとしている学校が約八〇％となっております。
具体的に申し上げますと、臨時休業を実施している学校の割合は、小学校が約八八％、中学校が約八八％、高等学校が約八九％、特別支援学校が約八九％となっております。 また、臨時休業の終了予定日につきましては、五月十一日から五月二十四日までとしている学校が約一六％、五月二十五日から五月三十一日までとしている学校が約八〇％となっております。
学校の臨時休業措置は、学校保健安全法に基づきまして、地域や生活圏の感染状況等を踏まえ学校の設置者が行うものであり、五月の十一日時点で全国の八九％の特別支援学校において臨時休業措置がとられているという現状でございます。
学校の休校要請について、今、特別支援学校も対象になって、特別支援学校も、多くの学校が休校を余儀なくされているという状況があります。これは私は、結論から申し上げますと、特別支援学校は対象外にした方がよいのではないかという問題意識があります。 といいますのも、結局、例えば発達障害をお持ちのお子さんが、特別支援学校が休校であれば、昼から放課後デイに行きます。
インクルーシブ教育が叫ばれている今日においても、現状は、普通学校に通いたくても、障害を理由に、また建物の設備や専門性を理由に断られることが多く、日頃、分けられていることで、近所の友達と遊ぶ機会がなかったり、障害者への理解が少なくていじめられるのではないかという不安を感じている家族も多く、養護学校や特別支援学校に通うことを選択している人が多いのも事実です。
そのため、文部科学省としては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられるよう条件整備を行うとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据えて、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の整備を推進しております。
このため、文部科学省においては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を行うとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据えて、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の整備を推進しているところであります。
例えば、小中高等学校そして特別支援学校の全国の一斉休校を要請をいたしました。そのときに、そんなことは必要ない、こう言われたわけでございますが、万が一にも学校において集団感染を避けなければいけないということを申し上げたわけでございます。その後、日本以外の国々もそうした措置をとるようになっているところでございます。
この放課後等デイサービス事業所による電話等による取組でございますが、特別支援学校等が休業しているような状況の中で、そういう状況の中にありましても、家庭の孤立化防止ですとか、あるいは支援が必要な状況になった際の適切な介入のきっかけとする、そういった観点から大変重要なものというふうに考えておりまして、とりわけ、特別支援学校等の臨時休業が長期にわたっている地域におきましては、ますますニーズが高まっているというふうに
その中で、Ⅰ、感染拡大防止策として、また、Ⅰ、一、マスク、消毒液等の確保で、「布製マスクについては、政府による買上げにより、介護施設利用者等及び妊婦に対して、順次、必要な枚数を配布するとともに、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・高等専修学校等の児童・生徒及び教職員に対して、四月以降、一人二枚配布する。加えて、全国で五千万余りの世帯全てを対象に一住所当たり二枚配布する。」
既に、都立、大阪府立の高校、特別支援学校を始め県庁所在地と政令指定市、東京二十三区の計七十四自治体のうち三十五自治体の公立小中学校が五月連休明けまで休校を継続するとされています。 安倍首相による一斉休校の要請は比較的授業の少ない三学期でしたが、新学期以降も休校が続く場合、開校している学校と比較して、授業に参加できない児童生徒の学習の遅れが懸念されます。 資料一を御覧ください。
地域に根を張って、中学校の特別支援学級や特別支援学校の生徒さんを職場体験で受け入れて、生徒さんと一緒につくった総菜を学校の職員室でも販売しています。病院や介護施設、民間事業所にも訪問販売をして、保育所の給食を卸しているということであります。 ところが、学校は一斉休校、病院は行けない、そして、カフェレストランも客が減って、イベントも中止になった。
ところで、最近は、特別支援学校という学校、このペーパーでもありましたけれども、男の子が特別支援学校じゃなくて普通の学校に行きたいというふうに書いているんですけれども、普通の学校で普通の子供たちと一緒に生活をしていく。 例えば、この子供たちはほとんど食べられないんですね。喉から、食道から物を入れられないんです。そこで、胃に直接穴をあけて、胃瘻というんですけれども、栄養をとっているんです。
私は、特別支援学校と、要するに進路が二つしかないというのは全く子供たちにとって不幸だと思っておりまして、先ほど先生からお示しいただいた資料のお子さんなどは、十分学力的にはきっとついていける環境にあるんだと思います。
端末の配付についてでございますけれども、令和元年度補正予算による端末の整備におきましては、まず、小五、小六、中一及び特別支援学校を可能な限り優先をするということを考えております。 また、他の学年につきましても、特別支援学級を優先しつつ、各自治体からの支援の状況等を踏まえまして、予算の範囲内で、そういった特別の支援を必要とする子供たちにしっかりとＰＣが行き渡るように配慮も考えていきたいと思います。
平成二十九年三月に公示をされました小学校それから中学校の学習指導要領におきましては、その総則におきまして、「特別支援学校などとの間の連携や交流を図るとともに、障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習の機会を設け、共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育むようにすること。」などについて規定をしているところでございまして、その指導の充実を図ることとされております。
それで、特別支援学校の子供と交流や共同学習、これは貴重な経験だと思うんですね。ですが、心のバリアフリー学習推進会議の参考資料によれば、学校間交流の実施状況が、小学校でいうと一六％、中学校だと一八％、高校二六％で、余り多くはないのと、年に二回から三回が主で、次に多いのが年一回です。
現在のバリアフリー法においては、特別支援学校のみがバリアフリー化の義務づけ対象となっており、そのほかの学校は義務づけの対象とはなっていない。特別支援学校以外の学校についても早くからバリアフリー化を義務づけるべきであったのではないかというふうに改めて感じています。 そこで、お伺いをいたします。 なぜ特別支援学校以外の学校はこれまでバリアフリー化の義務づけの対象となっていなかったのか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 政府としては、まずは大きな判断を行い、この小中高そして特別支援学校の一斉休業についてお願いをさせていただき、全国の、この全国規模のイベントについての中止、延期、規模縮小の要請をさせていただいた。
安倍総理が政治判断として唐突に打ち出した全校一斉休校要請によって、小中学校や高校、特別支援学校、そして原則開所とされた放課後児童クラブ、いわゆる学童保育や放課後デイの現場には大きな混乱がもたらされましたが、学校関係者や保護者、指導員らによる懸命な努力が尽くされてきました。 政府に求められていることは、地域の実情を把握する各自治体の力がしっかりと発揮できるように支援することです。
○大臣政務官（佐々木さやか君） 新型コロナウイルス感染症対策のため、三月二日から春季、春休み休業の開始日までの間、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業を要請したところでございます。関係者の皆様の御協力に感謝を申し上げたいと思います。
これは、現実のものの中でどう、全部いきなり義務化をすると、日本の学校中それを改善しなきゃいけないという現実的な難しさがあると、これは非常につらい決断でしたが、そうでありまして、特別支援学校のみを義務付けをしていたと。
今回の端末整備では全国の小中学校等の三学年分と特別支援学校の義務教育段階を補助対象としておりますが、文部科学省といたしましては、引き続き、あらゆる機会を捉え、スピード感を持って令和の時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境の整備を図り、家庭学習を始め様々な場面でのＩＣＴの活用を促進してまいりたいと思っております。しっかり取り組んでまいりたいと思います。
今、多くの特別支援学校で教室が足りない。特別教室を潰したり、一つの教室をカーテンで間仕切りしたり、廊下で体育の授業をせざるを得ないなどの実態があります。これは、特別支援学校だけに設置基準がないことが原因だとの指摘もされております。ふだんから小規模であれば、もっと臨機応変な対応ができるという声も伺っております。 ぜひ設置基準を設けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣 近年、各都道府県でも特別支援学校の新設等が進められていますが、特別支援教育を必要とする子供の増加により、特別支援学校一校当たりの在籍数は増加しております。このことにより、近年は減少傾向にあるものの、特別支援学校の教室不足が生じておりまして、令和元年五月一日現在で三千百六十二教室の不足が生じています。
大規模イベント等の自粛要請、そして全国の小中高、特別支援学校の一斉臨時休校等の要請等につきまして様々な意見が出されておりますけれども、専門家会議が三月九日に、日本の状況は爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではないかと考えるという指摘がございました。
つまり、まずは大きな判断をいたしまして、全国の小中高、特別支援学校の一斉の休業の要請をし、そして、大規模な全国規模のイベントの中止、延期、規模縮小等についてお願いをしたところでございますが、この二週間以上たって分かってきたことを基に専門家の皆様に分析をしていただいて、例えば、三つの要件が重なった場合、三つの条件が同時に重なる場合を避けていくことによって言わば感染のリスクを低下させることができるということも
既に、大規模イベントの自粛、学校の中小高、全国の中小高、特別支援学校の一斉臨時休業等によって人の移動は激減をし、あるいは物流が停滞をし、様々な分野で萎縮が発生をして経済社会活動に甚大なる影響が出てきております。私は、極論すれば、選択肢は大きく二つあるのではないかなというふうに思っております。 一つは、感染拡大を徹底的に抑え、有効なワクチンあるいは治療薬が開発されるまで耐え忍ぶ選択肢。
今回の一斉臨時休業は、特別支援学校、特別支援学級にも適用されておりますが、在籍するお子さんの中には、保護者が仕事を休めない場合、地域の障害福祉サービスも活用して居場所の確保に取り組んでいただくようにという文科省からの指示もございます。
全国の小学校、それから特別支援学校における臨時休業の状況についてでございますが、三月十六日午前八時時点での調査結果によりますと、公立の小学校で全体の九九％、公立の特別支援学校では九七・六％が臨時休業を実施しており、各都道府県のほとんどの学校で臨時休業が実施をされている状況というふうに認識をしております。
中学校、高校、特別支援学校、合わせると三万六千校あるんですよ。そこに通っている子供たちは一千三百万人なんです。この時点で、五名ないし八名の感染者を一つの材料にしながら、根拠にしながら全校を休業にするという要請は余りにもひどい考え方じゃないかと私は思いますが、総理、いかがですか。
それを踏まえて、何よりも子供たちの健康、安全が第一であること、また、学校において子供たちへの集団感染という事態は何としても防がなきゃならないという思いから、二月二十七日に、全国全ての小中高等学校、特別支援学校について、春休みに入るまでの臨時休業を要請したということでありまして、そういった要請に当たっては、今申し上げた認識のもとで判断がなされたということであります。
小学校、中学校、高校、特別支援学校が休校要請を受けてお休みにした。そんな中で、牛乳が必ず給食には出ますけれども、実はこれがだぶついているということを生産者の方から、何人か聞きました。 そこで伺います。国内の生乳の生産量と、学校給食向けの生乳の量についてお答えください。