2020-11-26 第203回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
引き続きまして、若年者の消費者教育の充実が図られますように、関係省庁と連携をしながら、実践的な消費者教育の実施に向けて地方公共団体に働きかけをしてまいりたいと思いますし、また、特別支援学校向けの教材を作成することなどの取組も進めてまいりたいというふうに考えております。
引き続きまして、若年者の消費者教育の充実が図られますように、関係省庁と連携をしながら、実践的な消費者教育の実施に向けて地方公共団体に働きかけをしてまいりたいと思いますし、また、特別支援学校向けの教材を作成することなどの取組も進めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（萩生田光一君） 聴覚障害のある児童生徒等については、その障害の状態等に応じて、音声、文字、手話、指文字など適切なコミュニケーション手段を選択して使用できるよう、きめ細かい教育を行うことが重要であり、そのことを特別支援学校学習指導要領に記載をしております。また、あわせて、周囲の者が、児童生徒等が選択した手話などのコミュニケーション手段について十分尊重することが重要と考えております。
公立の学校、小中高それから特別支援学校等について申し上げれば、現在、公立学校に在籍する日本語指導が必要な子供たち、先生おっしゃるとおり、実はそのうちの約二割ぐらいは国籍は日本でございますが、この子たちは、一番新しい調査、平成三十年五月一日時点では約五万一千人でございます。
今、特別支援学校にお子さんが通っている間は放課後デイサービスが御存じのとおりあります。しかし、それを卒業した後どうなるのか。一般就労される方もいれば、福祉的就労に進む方もいれば、あるいは生活介護の施設に行かれる方もいるわけですけれども、就労継続支援施設だとか、あるいは生活介護の場合は午後三時ぐらいで終わるケースがたくさんあるわけですよね。
委員御指摘のとおり、ＧＩＧＡスクール構想の実現の中で、児童生徒の端末に関しては、義務教育部分、特別支援学校の小中学部も含めまして対象でございますが、高等学校部分については対象でございません。 もう一つ、家庭環境のために通信機器等の整備で支援をするべき家庭に対するモバイルルーター部分についても、高校生の家庭のところについては、これまでの補正予算の中では対象となっていなかったところです。
○政府参考人（瀧本寛君） 特別支援学校は、在籍をする子供の年齢が通常ですと幼稚部から高等部までございまして、あるいは障害種も五領域にわたります。複数の部あるいは障害種別を設けている学校はどうしても規模が大きくなるという傾向がございます。
障害のある子供たちが学ぶ特別支援学校について質問します。 御存じのように、特別支援学校には設置基準がありません。小学校、中学校、高校、大学、幼稚園にはある設置基準が特別支援学校にだけありません。その結果、異常とも言える劣悪な教育環境が常態化しております。 昨年三月の予算委員会で私はこの問題を取り上げて、当時の安倍首相は、現状を放置するつもりは全くないと答弁されました。
文科省におきましては、現時点で未策定であります特別支援学校の設置基準につきまして、特別支援学校の教育環境を改善するために、今後しっかりと策定していく必要があると考えておるところです。
指導体制の整備という点で、次に伺いたいのは、学校の中で唯一設置基準がない特別支援学校の問題です。 児童生徒数の増加に教室が追いつかずに不足をし、過大、過密化していることが指摘されてまいりました。新型コロナ感染症対策では、基礎疾患のある子供たちが多く在籍する特別支援学校は、とりわけきめ細やかな対策が求められます。
○萩生田国務大臣 近年、各都道府県でも特別支援学校の新設等が進められていますが、特別支援教育を必要とする子供の増加により、教室不足が生じていると認識しております。 こうした状況を踏まえ、新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議において、特別支援学校の設置基準のあり方について検討を行っております。
三月十八日の本委員会で、私は、川崎市立小学校への就学を希望したにもかかわらず、人工呼吸器を付けているということで特別支援学校に就学措置をされたお子さんについて質問いたしました。本人と御両親は処分取消しと地域の小学校への就学義務を求めて提訴しましたが、残念ながら原告の訴えは退けられました。
人工呼吸器を利用するお子さんが地域の学校で学びたいと希望しながら希望がかなえられず、特別支援学校あるいは特別支援学校の訪問籍を強いられている事例は残念ながら多くあります。看護師の確保が難しいとか、校舎のバリアフリー化の環境整備が進んでいないという理由もあるかもしれません。
それは、全国的にとにかく、たとえ第二波が来ても対応できるように一日も早い整備を急いでいるんですけれど、特に感染拡大があった八都道府県と、それから障害者が通う特別支援学校などは、前倒しでできる限りこの夏の間に整備することで今努力をしているところでございます。
忘れもしない二月二十七日木曜日、総理は、専門家会議に諮ることなく政治決断で、感染児ゼロの地域も含めた全国の小中学校、高校、特別支援学校に対し、一斉休校を要請しました。金曜日のたった一日だけで週明けからの子供の居場所を確保するために走り回ったこの子育て層の混乱たるや、到底言葉にできません。
東京では、ある都立特別支援学校で教職員一人の感染が判明。児童生徒五十人、教職員百人が登校していたが、濃厚接触とされＰＣＲ検査が行われたのは三人だけ。ところが、教職員がですね、対象になっていなかった教職員が一人目の陽性確認の翌日に発熱をし、その後ＰＣＲ検査をしたら感染が確認をされたと。 また、ある区立小学校、教員二人の感染を確認した。濃厚接触者十二人にＰＣＲ検査を行ったが、全て陰性だった。
（第六九〇号） 同（今村雅弘君紹介）（第六九九号） 同（吉田統彦君紹介）（第七〇〇号） 同（笠浩史君紹介）（第七〇一号） 同（田村貴昭君紹介）（第七三五号） 同（照屋寛徳君紹介）（第七五八号） 同（畑野君枝君紹介）（第七五九号） 同（宮本徹君紹介）（第七六〇号） 同（畑野君枝君紹介）（第七九〇号） 同（古川元久君紹介）（第七九一号） 同（大河原雅子君紹介）（第八〇六号） 特別支援学校
舫君 高瀬 弘美君 梅村みずほ君 松沢 成文君 吉良よし子君 舩後 靖彦君 事務局側 常任委員会専門 員 戸田 浩史君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○特別支援学校
第一九号特別支援学校の設置基準策定に関する請願外二百五十五件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
安倍首相が二月の二十七日に全国の小中高校、特別支援学校の一斉休校を要請したことを受けまして、鉄道各社はほとんどのところで、通学定期の払戻しは二月二十八日以降の最終登校日を定期券最終使用日とみなして、残る有効期間を一か月単位で払い戻すという、こういう特例を設けているということなんですね。これは、窓口の混雑、三密を避けるための措置だというふうに伺っております。
知ること、理解すること、好きになること、時には、きれい事じゃなくて自分の中の嫌悪感や差別感や、そういったものに否定したり肯定したりしながら子供たちには育っていってほしいなというふうに思うんですが、しかし、現在の特別支援学校、特別支援学級、通級指導、普通学級、そういった受入れ体制が整っているとは言えないので、なかなかインクルーシブ教育を進めていくというのは難しいと言わざるを得ません。
数の多寡を今ここで話をしても余り意味がないのでこれ以上はいたしませんけれども、やはり小学校、中学校、特別支援学校を合わせると全国で三万校あるわけですから、実際に学校に一人だと、一人配置しても三万人要るという問題でありますし、実際には小学校の六年生あるいは中学校の三年生の学級数を数えてみると六万六千学級あります。
障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を行うとともに、先ほど委員の方からもございましたが、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供ができるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場をしっかりと整備を行うことが必要であるというふうに考えております。
忘れもしない二月二十七日木曜日、総理は、専門家会議に諮ることなく、感染者ゼロの地域も含めた全国の小中学校、高校、そして特別支援学校に対し一斉休校を要請しました。金曜日一日で週明けからの子供の居場所を確保するために奔走した子育て世帯のみならず、一夜にして課題を整えた学校現場の混乱、それは到底言葉にすることはできません。
また、確認ですが、今回、全国の国公私立小中高校と特別支援学校に感染予防対策費として最大五百万円を支給する見込みではありますが、部活動における感染予防対策についてはどのように考えておられますでしょうか。お答えをお願いいたします。
このため、聴覚障害の特別支援学校でありますとかあるいは小中学校などの特別支援学級におきましては、教員や児童生徒が透明なフェースシールドでありますとかあるいは透明なマスクを着用して、口の動きが見えやすくするような取組でありますとか、あるいは教員がなお不足する情報を筆談や黒板に記載することにより補っていくといったような指導上の工夫が行われているところでございます。
私、実は、先週文科の方に出張しまして質疑をやったんですが、特別支援学校も休校要請を一律にされているんですが、私はこれは休校要請から外すべきじゃないかなというふうに思っているんです。
特別支援学校を卒業して、二十歳を迎える頃になって障害基礎年金の申請の準備をしようとした。そうしたら、そこで初めて病歴・就労状況等申立書というものを提出しなきゃいけないということを知ったそうです。この病歴・就労状況等申立書には何書くかといったら、発病したときから現在、すなわち申請時までの経過を物すごい詳細に書かなきゃいけないんです。
しかし、今御指摘のあったように、籍を置きながら、特別支援学校に行ったお子さんと地元の小中学校との交流を進めていくというのは私大きな意義があると思います。
この個別の教育支援計画は、特別支援学校に在学する児童生徒については作成が義務付けられておりますけれども、例えば、特別支援学校や特別支援学級のいずれにも属さず通級指導も受けていない、先ほどの識字障害のあるような児童生徒については作成されているのでしょうか、伺いたいと思います。
特別支援学校に在籍しつつ副次的な籍を居住する地域の学校に置く取組については、児童生徒の居住する地域との結び付きを強めたり、居住地の学校との交流及び共同学習を継続的に推進する上でも有意義であるというふうに認識をいたしております。