2021-08-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号
それに加えて、学校に最大八十万回分、これは大学、高校、専門学校、特別支援学校などに対して八十万回分程度のものを確保している。さらに、今回、中学、小学校、幼稚園に対して最大八十万回程度分を九月上旬から配分するということにしております。 ちょっと手元にその生産量とかがないものですから、そのような形で私ども進めているということでございます。
それに加えて、学校に最大八十万回分、これは大学、高校、専門学校、特別支援学校などに対して八十万回分程度のものを確保している。さらに、今回、中学、小学校、幼稚園に対して最大八十万回程度分を九月上旬から配分するということにしております。 ちょっと手元にその生産量とかがないものですから、そのような形で私ども進めているということでございます。
例えば、かかりつけの小児科による接種とか特別支援学校での接種など、障害を有する方が慣れていて落ち着ける環境を可能な限り提供していく必要があると考えます。そのために必要な予算を手当てし、好事例を取りまとめ、自治体に共有していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
コロナ危機を乗り越え、暮らしを支えるために 、教育施策への予算を抜本的に増やすことに関 する請願（第一一二号外一三件） ○全ての私立学校に正規の養護教諭を配置し、子 供の命と健康が守られる教育条件を求めること に関する請願（第二〇七号外二件） ○学校現業職の民間委託を推進するトップランナ ー方式の撤回と学校現業職員の法的位置付けを 求めることに関する請願（第三〇九号外一四件 ） ○特別支援学校
関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六〇五号） 同（畑野君枝君紹介）（第二七八四号） 新型コロナウイルス感染症から子供を守り学ぶ権利を保障するために少人数学級を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六〇六号） 全ての私立学校に正規の養護教諭を配置し、子供の命と健康が守られる教育条件を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六〇七号） 同（畑野君枝君紹介）（第二九七九号） 特別支援学校
その際、地域におけるワクチン接種の加速化を図る観点から、それぞれの大学の教職員、学生のみならず、近隣の大学、短大、専門学校等の教職員、学生、また近隣の幼稚園、小中高等学校、特別支援学校等の教職員等、さらに留学を予定している学生等の接種を行うことが重要と考えておりまして、引き続き各大学等と連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
文科省にお伺いしたいと思うんですが、少し話題変わりまして、特別支援学校における教育環境の整備についてであります。 埼玉県においても明らかに特別支援学校というのはこれ慢性的な教室不足でありまして、今後も児童数の増加傾向というのが認められている。
特別支援教育を必要とする子供の増加によりまして、教育不足が生じている状況等を踏まえ、文部科学省では、私の下に今後の特別支援教育の在り方に関するタスクフォースを設置をいたしまして、特別支援学校の設置基準について検討を進めてまいりました。
文部科学省におきましては、改訂をさせていただきました特別支援学校学習指導要領解説において、高次脳機能障害を今回新たに記述をして、実態に応じて教材、教具や入力支援機器等の補助用具を工夫し、学習が効果的に行えるようにすることが重要と示させていただいております。 また、高次脳機能障害を含め、障害のある児童生徒に対する指導については、関係団体を含めた当事者の声を聞くことが重要と考えております。
船田 元君 ――――――――――――― 六月三日 教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（阿部知子君紹介）（第一四二〇号） 同月七日 教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（中谷一馬君紹介）（第一五九五号） 同（志位和夫君紹介）（第一七四七号） 同（藤丸敏君紹介）（第一七四八号） 特別支援学校
このような透明素材のマスクも含め、マスクの着用については学校において状況や用途に応じ判断されるものであり、例えば外国語や音楽の授業、聴覚特別支援学校での活動などにおいて、口の動きや表情を確認する際にマウスシールドなどが使用される例があるものと承知をしております。
また、高校は有償ですが、特別支援学校高等部では就学奨励費により自己負担がありません。 しかし、一般の高校に通う弱視の生徒さんが拡大教科書を使う場合、通常の検定教科書の数十倍、安いもので一万数千円、一冊の教科書を分冊した拡大教科書では数万円に及ぶ費用を自己負担しなければなりません。
幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校の園児、児童生徒にオリンピック・パラリンピックを学校主導で観戦をしてもらうという企画です。 これなんですけれども、一般の無観客試合、これが決まった場合には、この学校連携観戦プログラム、これも当然中止になるというふうに考えてよろしいですか。
まさに、最大八十万回程度分の抗原キットを大学、専門学校、高校、特別支援学校などに配布をいたしまして、ちょっと具合の悪い人、軽症の人ですね、熱がなくとも、そういった方の、無症状で感染しているかもしれない人を検知して、そこで特定できればＰＣＲ検査を一斉に行っていくという形でクラスターの大規模化、医療の逼迫を抑えていく、感染者を抑えていくということで、まさに高齢者のワクチン接種と並行的にこれを進めていきたいというふうに
大学、専門学校、特別支援学校に対して八十万回分の抗原検査キットを配布をして検査を進めてきたと、そして、陽性者発見時にはＰＣＲ検査を行うんだ、こういうふうにお話をされています。
消費者庁におきましては、消費者教育として、ライフステージに応じて、小中高等学校、特別支援学校や社会人等向けの教材の作成を行うほか、各地域の消費生活センター等による出前講座、それから教員向けの研修等を実施してきているところでございます。 これまでは、どちらかといえば各年齢層に対応した消費者教育を実施すること、そしてそれを全国津々浦々に広く広く展開することに主に注力をしてきてございます。
志位和夫君紹介）（第一〇九〇号） 同（清水忠史君紹介）（第一〇九一号） 同（塩川鉄也君紹介）（第一〇九二号） 同（下条みつ君紹介）（第一〇九三号） 同（田村貴昭君紹介）（第一〇九四号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇九五号） 同（畑野君枝君紹介）（第一〇九六号） 同（藤野保史君紹介）（第一〇九七号） 同（宮本徹君紹介）（第一〇九八号） 同（本村伸子君紹介）（第一〇九九号） 特別支援学校
それから、これでコロナの一問に移りますけど、先週末に大学や専門学校、高校、特別支援学校等、八十万回分の抗原検査を表明されたですよね、西村大臣だったと思うんですが。これは、私も今まで何度も言いましたように、もう全国でやられていることが非常に多い。問題は、問題は、今の検査件数、そして感染者数というものは、行政検査でＰＣＲをやった人になっているわけですね。
具体的には、高齢者へのワクチン接種を円滑にかつ加速化して進めていくことと併せ、新規陽性者数の半数以上を占める若い世代の感染拡大を防ぐため、健康観察アプリも活用し、医療機関との連携体制の確立を図りつつ、大学、専門学校、高校、特別支援学校等に対して、最大約八十万回程度分の抗原簡易キットを可能な限り早く配布し、少し具合が悪いなど軽症状の者に対する積極的検査を速やかに実施します。
具体的には、高齢者へのワクチン接種を円滑に、かつ加速化して進めていくことと併せ、新規陽性者数の半数以上を占める若い世代の感染拡大を防ぐため、健康観察アプリも活用し、医療機関との連携体制の確立を図りつつ、大学、専門学校、高校、特別支援学校等に対して、最大約八十万回程度分の抗原簡易キットを可能な限り早く配付し、少し具合が悪いなど軽症状の者に対する積極的検査を速やかに実施いたします。
十、障害等により自ら被害を訴えることが困難な児童生徒等については適切な支援と配慮を行うとともに、特別支援学校、特別支援学級など、児童生徒等の数が少なく、他の児童生徒等、教育職員等の目が行き届きにくい環境について、被害を未然に防止する措置を講じること。
（篠原豪君紹介）（第九一七号） 同（笠浩史君紹介）（第九一八号） 同（吉田統彦君紹介）（第九八八号） 同（早稲田夕季君紹介）（第九八九号） 同（山尾志桜里君紹介）（第一〇一六号） 同（中山展宏君紹介）（第一〇二七号） 国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（中川正春君紹介）（第八三八号） 同（青柳陽一郎君紹介）（第八九〇号） 特別支援学校
特別支援学校でも、在籍する子供たちが増える一方で、学校数が足りず、一つの教室をカーテンで仕切って使うといった実態が問題になる中、参考人からは、基準の策定に当たって活動が十分できるようにという意見がありました。 コロナ禍で中小事業者やフリーランスの方々も大きな打撃を受けています。参考人からは、フリーランスにも国民健康保険の傷病手当金の支給を求める意見が出されました。
まとめてみますと、一つは特別支援学校の問題、それから障害を持つ子、それから子供の性被害、性教育の問題、それから外国人の子供、ヤングケアラー、子供の自殺、それから養育費の確保と、この辺りが、十四人の参考人の先生方から七つ子供の問題、半分がもう完全に子供の問題であるということが大変特徴的であったというふうに思っております。
一つ私が身近に見聞した例を挙げさせていただきますと、京都教育大学は特別支援学校のほかに特別支援学級がございます。必ずしも公立学校における特別支援教育、特別なケアを必要とする子供への教育体制が充実していない中で、京都教育大の特別支援学級は保護者の方からも非常に重要な場所であると支持されていました。 ところが、京都教育大は、一昨年ですか、昨年、この特別支援学級を廃止するという改組案を示しました。
全国の公立学校、すなわち幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校を含めた学校の中でのコミュニティ・スクールの導入の率でございますけれども、令和二年七月一日現在では二七・二％、九千七百八十八校でございまして、学校運営協議会の設置が努力義務となりました平成二十九年度と比べますと約二・七倍になっておりますけれども、率としては三割弱ということでございます。
しかし、私、最近聞く声としては、発達障害ですとかいわゆるグレーゾーンのお子さんを持つ親御さんから、特別支援学校に行くのか、あるいは小学校、中学校の通級に通うのか迷っていると、学習に付いていけないことが顕著になってもサポートし切れないこともあるのではないかと、そういった不安の声も聞くところであります。
文科省は、公立小中学校と特別支援学校での教員不足の実態調査を行うことを明らかにされました。三十五人学級の導入に伴い、不足しがちな教員の実態を把握して計画的な教員確保につなげたいということだというふうに承知をしておりますけれども、初の全国調査ということであります。
また、先日、政令を、省令を改正しまして、小中学校の教員免許状の取得に必要な介護等体験を特別支援学校に加えて特別支援学級でも行えるようにしました。また、特別支援学校での体験について、従来二日間としていた目安は廃止をし、三日間以上の体験が行われるようにしたところです。