1948-12-10 第4回国会 衆議院 予算委員会 第8号
しかも七月の物價改訂は、今申し上げたように基礎物資と第二次製品との間にずれがあつたのでありまして、こういう点から考えますると、物價改訂は特に一般消費財、第二次製品等に関する限り、非常に急を要するのではないか、このように考えまするが、大藏大臣は三原則をたてにとつて、いろいろ言われるでありましようけれども、そういつた抽象的な問題でなくて、具体的に——物價体系はくずれかかつておると私どもは見ますが、これに
しかも七月の物價改訂は、今申し上げたように基礎物資と第二次製品との間にずれがあつたのでありまして、こういう点から考えますると、物價改訂は特に一般消費財、第二次製品等に関する限り、非常に急を要するのではないか、このように考えまするが、大藏大臣は三原則をたてにとつて、いろいろ言われるでありましようけれども、そういつた抽象的な問題でなくて、具体的に——物價体系はくずれかかつておると私どもは見ますが、これに
次に、物價体系についてお尋ねをしてみたいと思うのであります。すなわち泉山大藏大臣は、賃金の安定の伴ないところの物價の改訂は失敗に帰したいということを言うております。
次に、物價体系を改訂するのかどうか、かようのことでありましたが、政府におきましては、今日これを適当でないと考えておるのであります。
政府といたしましては、この勧告に示された政府職員の給與改訂案につき、愼重に檢討考慮を重ねて参つたのでありますが、目下の財政事情、物價体系に及ぼす影響等の点から総合勘案いたしますれば、遺憾ながらこれをそのまま実施することは、とうてい困難であると認めざるを得ないとの結論に達したのであります。
○赤松（勇）委員 この際大藏大臣にお伺いしておきますが、私ども日本社会党といたしましては、いわゆる今度の給與ベースにつきましては、七月の物價体系を起点といたしまして、七、八、九は六千二百円、十、十一、十二は七千二百円、これを地ならしいたしまして、六千六百円のベースを出しておるのであります。ところが、今回政府が國会に提出をいたしましたそのベースは、もとよりわれわれは賛成できないのでございます。
○館委員 それでは質問いたしますが、大臣の説明要綱の中に、目下の財政事情ということが大きく取上げられておりますが、物價体系に及ぼす影響というものよりも、財政事情というものを取上げておる。
又低率な商品の産業はレートの引上げを希望いたしまするが、大幅に引上げられれば、國内物價体系に変動を來すと思うのであります。輸入品についても亦同一理由により、業種によつて非常な不公平を生じ、常に業者間の摩擦が絶えないと思うのであります。このでこぼこを調整して一本に引きならそうということは決して容易なことではないと思います。
御承知のように本予算におきましては、物價ベースを本年七月の補正物價体系にとると共に、官公吏の給與ベースは、右の物價体系に織込まれた民間工業平均賃金に均衝を取りまして、三千七百九十一円と定められたのでございます。然るにその後の推移を見て参りますると、民間賃金は著しく上昇し、生計費も亦相当の上昇を來しておるのでございます。
かくのごときは徒らに物價体系を混乱せしむるに過ぎないのみならず、たまたまこれらの業者をして、ややもすれば政府の助成にのみ依頼し、且つその経営を放漫ならしめる慮れなしとしないのであります。今、肥料の中の硫安について價格調整金の内容を申上げまするならば、硫安一トンの政府買入價格は成績優良なる某会社の分は一トン一万四千円であります。
んぜしむることは、企業の自主性を回復しその経済性を取戻すためにも甚だ面白からざるところでありまするが、又政府といたしましても、いわゆる三原則の線に沿うては、直ぐこれを元の線に引戻す不健全なる補給金の支給のごときは、これを極力避けたい、かようの方針ではあるのではございまするが、（「はつきりしろ」と呼ぶ者あり、笑声）今直ちにこれを全廃するようなことは、安定帶物資の價格を急騰せしむることに相成り、今日の物價体系
從つて全部魚價を上げる必要があるのでありますが、しかしこれは一般物價体系の関係もありまして、なかなか全体の魚價を上げるというような策は困難と思いましたので、ある種類にわたつて目下物價廳においても立案されております。その内容はちよつとここで、まだ実現できるかどうかわかりませんので、申し上げることを差控えたいと思います。
御承知のように、現在官公吏諸君の給與ベースは本年七月の補正物價体系に織り込まれました民間工業平均賃金に均衡を取つたものでありますが、その後の推移に顧みますのに、公務員給與三千七百九十一円ベースの据置に対しまして、民間問題は相当に上昇し、一方生計費も亦相当の膨脹をいたしておるのでございます。
御承知のように、現在官公吏諸君の給與ベースは、本年七月の補正物價体系に織り込まれた民間工業平均賃金に均衡をとつたものでありまするが、その後の推移に顧みまするに、公務員給與三千七百九十一円ペースのすえ置に対しまして民間賃金は相当上昇し、一方生計費もまた相当膨脹いたしておるのでございます。
御承知のように本予算におきましては、物價ベースを本年七月の補正物價体系にとるとともに、官公吏の給與ベースは、右の物價体系に織り込まれた民間工業平均賃金に均衡をとつて三千七百九十一円と定められたのであります。しかるにその後の推移を見て参りますと、民間賃金は著しく上昇し生計費もまた相当の上昇を來しております。
但しその時期につきましては、或は來年の秋とかということにも言われておるようでありまするが、秋とか、夏とかいうべきものではなくして、むしろ物價体系と賃銀の体系が安定しましたそのときにあるべきものでありまして、いつと時を限ることも、これ又言うべからざることかと考えます。
○政府委員（永井幸太郎君） 輸出品だけのみマル公を外しまして、自由な價格で原則的に賣るという原則をはつきり決めますることは内地の物價体系を紊しますのみならず、非常なインフレーシヨンに陷るというような虞れもありますので、原則的にこれをやることは余程考えものかと思います。
我々は飽くまでも輸出を増進して行かねばならんということはここに申上げるまでもないのですが、マル公を外しまして、輸出品を自由奔放に上げろということになりますれば、從つて他の商品をも、國内の商品の値段をも上げまして、賃金を上げ、すべての物價体系を狂わせましてインフレ増進になりますので、そうなつて來ると、これは前も申しましたように支那と変らんような状態になりまして、何もそれを輸出のために出さんというような
生糸のごときは今申した通り、四百では一俵も出ないというような状態になりますので、いま少しく物價、賃金の体系が安定いたしまして、日本のように物價体系が非常に凹凸がはげしく、非常にジグザグが多いのですから、これをだんだん企業整備等によつて、各商品間の物價のジグザグになつておりますのを一應整理をするというような準備的行為をいたしましてからでないと、ただいまただちにこれを実行することは非常にむずかしい。
○永井政府委員 最後にお尋ねになりました点は、御存じのようにただいまのところ輸出品の價格は、日本の為替レートがございませんから、國内の物價体系の動きに関係なく、各商品が國際的に持つておる價値——日本の商品が國際市場においてドルまたはポンド等の外貨で賣れる價格で賣るということを継続しておりますので、國内の價格の上り下りということは、外貨で現わしました上には一つも影響していないのであります。
しかしながらこれが実施にあたりまして考えなければならないことは、先ほど來申し上げましたようないろいろの諸点、いわゆる財政だとか、あるいは民間給與の均衡の問題だとか、あるいは経済政策だとか、あるいは新物價体系だとか、いろいろあるわけであります。それともう一つは在來の給與と非常にかわつた建前でありますと、いろいろの不都合も生じやすいのであります。新しい給與ができて、前の給與が大幅に引き上がる。
すなわち企業の合理化をはかつて、將來この合理化された企業の基礎にして物價体系を立てる。これとリンクして為替相場を立てるというのが大体あなた方の構想ではないか。そうだといたしますならば、これに伴つて全般の民間産業の中にどれぐらいの失業者が出るか、またこれに対するところの失業対策というものを具体的にお示し願いたい。
またこの建設改良のためには現在の物價体系で計算してみましても、特別会計で負担するものだけでも、二千三百億に近い長期資金の需要が計算されている模樣であります。このような大きな需要を最も困難な時期にやり遂げるためには、企業形態の上からも、非常に活動的な要素が要求されて來るに違いないと考えられるのであります。
○佐藤（藤）政府委員 第三條の戸籍の謄抄本の交付についての手数料を、從來五円とあるのを、改正法律案では十二円と提案いたしておりまするけれども、場合によつては、一般の物價指数の割合に應じて、十五円ぐらいまで増額することは、あるいは適当かとも存ぜられるのでありますけれども、二十円まで増額することについては、一般の物價体系との関係もございまして、なかなか困難ではないかと思われるのであります。
たとえば運賃の決定にいたしましても、物價体系というものを考えるので、いわゆる運賃が財政の問題として論議されているうちは、とてもうまくいかない運賃というようなものはもつと経済性と申しますか、いわゆる経済的な見地からきめられて行くというようになりませんと、なかなかむずかしいのではないか。こういう問題は非常にむずかしい問題だと考えるのであります。
すなわち國際経済政策にマツチする経済政策の立案は、國内物價体系の樹立とともに、わが國経済再建には貿易振興にまつところ多いと思われます。この観点によりまして、わが國の貿易方針は今後いかなる点におくべきかを、実態把握と所管官廳の所見を対照調査しまして、貿易振興の具体案並びに日本貿易のあるべき姿を十分に認識し、確固たる國策を樹立しなければならないというのが趣旨であります。
從つてこの決定は物價体系の基本をなすので、どうしても私どもとしては米價の決定に対しては、生産者の代表を加えると同時に、消費者の意見を無視するわけにはまいらぬのであります。両者の意見を適当に代表し得るものが國会でありますから、從つて國会の意見を尊重いたしまして米價を決定いたしたい。そのためには米價審議会というようなものを置きまして、そうしてこれの意見を尊重して決定するという処置をとりたい。
当時私の数回に亘る質問書に対し、当時の片山内閣は答弁書において、若し物價体系に根本的な変更を見るような場合は、米價に対しても、必要により、これに基いて改訂を行い、再生産に支障を生ぜしめないよう措置をすることは当然であると答えておるのであります。それは第一回國会の質問並びに答弁第九十一号によつて明らかであります。
為替問題についてもなるべく早い機会に正常な為替が一本レートをもつて再開されるのが望ましいが、現在のようにインフレが進行しつつあり、かつ物價体系が國際物價体系と游離している状態では、これを順次整理し國際水準へ漸進的に歩み寄せするほかなく、目下輸出品の個々の比率についてその具体策を研究中である。（いわゆるＰＲＳが近い將來に一般商品に付て実施の運びに至る見込である）。