2021-04-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
先ほど小池先生からお話があったこの球磨川水害、昨年七月、熊本県の球磨川が大氾濫しまして、大変な被害をもたらしました。ここで、今、川辺川ダムの是非をめぐって議論がされているわけでありますが、既設のダムがあります。一番大きいのは国交省の市房ダムであります。 では、この場合、事前放流どうだったかということですが、次の五つ目のスライドは、これは被害の状況ということで、本当にすさまじい被害でありました。
先ほど小池先生からお話があったこの球磨川水害、昨年七月、熊本県の球磨川が大氾濫しまして、大変な被害をもたらしました。ここで、今、川辺川ダムの是非をめぐって議論がされているわけでありますが、既設のダムがあります。一番大きいのは国交省の市房ダムであります。 では、この場合、事前放流どうだったかということですが、次の五つ目のスライドは、これは被害の状況ということで、本当にすさまじい被害でありました。
さらに、昨年は、熊本県の球磨川で、梅雨前線豪雨によって大きな災害が起きました。圧倒的な水量で都市が冠水し、土砂災害が起こり、橋がなくなりました。ここでも、グループホームが被災して、十七人の高齢者の方が亡くなりました。非常に痛恨の極みでございます。 これらの豪雨によって、洪水のパターンも変化してきております。三ページを御覧ください。
この球磨川流域において未曽有の災害となって、この球磨村の特別養護老人ホームにおいて十四名の尊い命が奪われたということでありまして、熊本県の蒲島知事は、御承知のとおり、二〇〇八年に川辺川ダムの建設を白紙撤回をされたと。
先ほど熊本県でも条例があるというお話を伺いましたが、実効性を持って、そしてそれを、行政もです、国も行政もやっていくための条例の制定というのは、もちろん国が県に指示とかはできませんものでございますけれども、私は非常に、こういう身近なところでそういう条例等々でエンパワーしていくということは重要と思いますが、まだまだ、全国的に見れば十幾つでしょうか。
私、また坂本大臣の地元であります熊本県においては、平成二十三年七月に、障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例が制定され、平成二十四年四月の一日から全面施行されておりますが、制定当初から事業者による合理的配慮の提供が義務づけられています。そのような意味で、国全体で同じく合理的配慮の提供が義務化されることは、地域の先進的な取組を踏まえた、あるべき方向と思われます。
熊本県は、五百六十八の中規模半壊で適用だという流れだと。これは、率にすると、手計算なんですけれども、半壊の一五％ぐらい。それから、福岡県は、二百七十九件、大体二八％ぐらいであります。大分県は、県独自の制度があって、ちょっと数字を出すのが難しいんですけれども、大体一〇％台、二〇％台というところで私は受け止めたんですね。 数としてはやはり少ないなと。
そこでお尋ねをしたいわけでありますけれども、地震や水害、土砂災害などの自然災害の際に、避難所へ避難された方々についてはどのような新型コロナウイルスの感染対策が用意されているのかお聞かせをいただきたいと思いますし、また、これまで、熊本県を中心とする令和二年の豪雨の際などには、様々な場所で避難所への避難が実際に行われたと思いますけれども、そういった避難所において新型コロナウイルスの感染が発生したというようなことがあったのかどうか
この自転車道ですけれども、来年、新幹線が開業します諫早駅から島原鉄道が走っておりまして、その先の廃線された部分に自転車道を造っていただくということでありまして、その自転車道の終点の先には天草という、今は橋が架かっておりまして半島となっているわけでありますけれども、そこを三十分で結ぶ、長崎県南島原市の口之津と、それから熊本県の天草市の鬼池を結ぶ航路がございます。
例えば、高知県や熊本県で栽培されているショウガを始め、青森県や茨城県のゴボウ、鹿児島県や愛知県のエンドウ、カボチャ、ブロッコリー、アスパラ、キャベツ、枝豆などであります。果物では、リンゴ、ブドウ、キウイ、柿、梨、ミカン、グレープフルーツのほか、オレンジやブドウ果汁も関税が撤廃されます。 こうした作物は高収益作物です。中山間地の農業や新規就農者の経営確立にとって非常に重要な作物であります。
熊本県選出国会議員の先生の御入閣は十五年ぶりでございます。熊本地震で崩落した新阿蘇大橋が、この度、国の直轄事業として三月七日に開通いたしました。本日、坂本大臣はおられませんが、御報告をさせていただき、質問に入らせていただきます。 大臣所信において、地方創生の取組を進めていくために全府省庁と連携を取りながら総合的に邁進していくとの所信がございまして、大変期待をしております。
このため、オンラインを有効に活用した取組も重要でありまして、例えば、島根県などでは地域づくりセミナーのオンラインでの実施、また、熊本県などでは地元の特産品と動画をセットにして届け、購入者と地域の方がオンラインで交流する取組などが始まっております。こうしたオンラインなどによる必ずしも現地を訪れない工夫を凝らした取組も、モデル事業の実施などを通じましてしっかりと後押ししてまいります。
そして次に人吉盆地の山にぶつかって雨が降って、最後は、宮崎県と熊本県、熊本県の人吉市と宮崎県のえびの市の間に、えびの、小林の間に九州山脈がありますけれども、そこの山脈にぶつかって大雨が降るんですよ。ですから、これだけの大雨が短時間で同時多発的に降るものですから、今まで経験したことのないような豪雨でした。
ところが、同じ熊本県でも、阿蘇市とか熊本市ではちゃんと遊水地、調整池を造っているんですよ。地域によって、非常に協力してくれるところ、してくれないところがあります。 また、川の堆積土砂を捨てるといっても、私たちの田舎にでさえ、堆積土砂を捨てる場所さえもうないんですよ。山の手入れをきちんとして治山対策をきちんとしないと、山からどんどん土砂が来たら、もう捨てる場所さえないというような状況です。
熊本県では、青年、学生たちが、くまもと学生食料支援プロジェクト実行委員会をつくって、支援をこの間行ってまいりました。先日、私は、オンラインで支援スタッフにお話を聞きました。大臣、聞いていただきたいと思うんです。 食料配布会を訪れた学生約三百人に対するアンケート結果なんですけれども、一日の食事回数について、約半数の学生が二食だと答えている、中には一食だと。
さらに、こうした計画に即して、複数のバス事業者が共同経営を通じて路線の効率化やダイヤの改善なども行える仕組みも整えまして、この前の三月の十九日には、その第一号となる、これ熊本県の事例でございますが、バス事業者五社による共同経営を認可をしたところでございます。
私の地元熊本県では、県内四十五市町村のうち十九市町村が四月中の住民向けのワクチン接種開始を計画しております。五月中には二十四市町村でございます。
ところが、近年、九州においては、皆様も御案内と思いますが、昨年七月の熊本県を中心とする大きな被害に及んだ豪雨災害、あるいは平成二十九年の九州北部豪雨等々、連年豪雨災害に見舞われておりまして、その都度、山の方から、内陸から海の方に向けて大量の流木等々が流れ込んで、それが海の海面に漂流するのみならず、潮の満ち引きに応じて海岸に漂着してたくさんたまって、そのために船を出すことができない、あるいは港で作業をすることができないと
しかしながら、地元からの要望等を踏まえまして、二〇一六年からは九州農政局で発刊しております九州農林水産統計年報におきまして、有明海を含む福岡県、佐賀県、長崎県及び熊本県におけるタイラギ等の漁獲量をその他の貝類の内訳として公表しているところでございます。
昨年は、熊本県を中心に豪雨災害が発生しました。また、一昨年は、九月の台風十五号により千葉県を中心に風による被害が発生し、翌十月の台風十九号では新幹線の車両が水没する、タワーマンションが浸水するなど、東日本を中心に大きな被害をもたらしたことも記憶に新しいところです。私も、台風十九号のとき、千曲川の決壊した堤防を視察してきましたが、国土強靱化を本当に進めていかないと日本はやばいなと強く思いました。
例えば、坂本大臣の御地元の熊本県では、県の農林水産部にむらづくり課という部署があり、その中で、人づくりの取組として、県内の意欲ある農業者や農山漁村地域における多彩な村づくり活動を展開する方を対象に、平成二十五年から、くまもとむらづくり人材育成塾というものを開催しております。今年度は、農山漁村を経営するをテーマに、実践的なスキルを身に付ける研修を四回開催しております。
そして、去年の私、この文教科学委員会でも、赤ちゃんポストを有している熊本県の慈恵病院で十代の妊娠相談が相次いでいるという記事を御紹介しましたけれども、この自殺の中にひょっとして妊娠をしていた女性はいなかったのかどうかというふうに考えるところでございます。 さて、トビタテ！
我が党の山本伸裕熊本県会議員が、人吉商工会議所とそれから人吉なりわい再建サポートセンターから、つい最近、ヒアリングを行ってまいりました。その話を伺いました。 人吉市は、被災事業者が九百件、そのうち二百件近くがスナックなんですよ。なぜそうなのかというと、これはもう全国で有名な観光地で、訪れた人は温泉旅館に泊まって、そしてお店で球磨焼酎を楽しむ、おいしい料理を楽しむ、これが定着しているわけです。
一方で、大規模災害の発生時には、各省庁の連携により、被災者支援に不可欠な物資を迅速に調達、輸送するプッシュ型支援が行われているところでございまして、令和二年の七月豪雨におきましても、熊本県に向けて、段ボールベッド千五百個など、必要な物資が支援されたものというふうに承知をしております。
このために、昨年の七月豪雨災害の際には、熊本県の人吉市などにおいては、自ら土砂や瓦れきを家屋内から搬出することが困難な被災者の方々について、国が支援した上で、市が地元の民間団体に搬出作業を委託して、被災者の支援を行ったというところがございます。
そして、昨年の七月豪雨での熊本県の球磨川、一昨年の台風による宮城県丸森町、こうした個別の事例で検証はちゃんと行われているんでしょうか。いかがですか。
それから、二位の熊本県が三・二ですから、非常に佐賀県というのは教育のＩＣＴ化が進んでいます。それから、普通教室の大型提示装置装備率、いわゆる電子黒板とかプロジェクター、これも佐賀県が断トツなんですけれども。佐賀県というのは非常に教育のＩＣＴ化が進んでいます。しかし、全国学力調査の結果は余り芳しくありません。あえて言いませんが。
あと、加えて、被災地枠は、これはもう、私、熊本県とか大分県には直接申し上げておりますが、具体的なことはありませんが、その枠はちゃんと取っていますからと。で、現実には、天ケ瀬温泉にしても人吉温泉にしても、まだ災害、被災から立ち直っていなくて、本格的には御商売再開されていませんので、それは少しずらしてでもその枠はちゃんと取っていくと。これはお約束をしているところでございます。
次に、昨年の七月の豪雨についてですが、これは昨年七月三日から七月三十一日にかけて、熊本県を中心に、九州や中部地方など日本各地で集中豪雨が発生いたしました。梅雨前線が停滞し、九州では多数の帯状の、線状の降水帯が発生したところであります。 三日夕方から四日午前にかけては、鹿児島、熊本といった地帯で大雨が降って、熊本県球磨郡あさぎり町上では、七十二時間雨量が六百六十ミリを超える大変な規模に達しました。