2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
熊本県南部の球磨川では、これまでに経験したことのないような洪水に見舞われまして、人吉市や下流の球磨川沿川の市町村で六十名を超える犠牲者を出すなど大きな被害を受けております。私はこれまで六度にわたり被災地に伺いまして球磨川沿川の激烈な被災状況を見させていただきましたが、元々計画されていた川辺川ダム、これがあれば被害をもう少し軽減できたのではないかというふうに思っております。
熊本県南部の球磨川では、これまでに経験したことのないような洪水に見舞われまして、人吉市や下流の球磨川沿川の市町村で六十名を超える犠牲者を出すなど大きな被害を受けております。私はこれまで六度にわたり被災地に伺いまして球磨川沿川の激烈な被災状況を見させていただきましたが、元々計画されていた川辺川ダム、これがあれば被害をもう少し軽減できたのではないかというふうに思っております。
そのほかにも、長崎県や熊本県、あるいは北九州市、熊本市、奄美市におきましても、モデル事業といたしまして、民間の自助グループ等と連携した薬物依存を有する者への支援ですとか、あるいは協力雇用主等と連携した就労支援などの取組が実施をされているところでございます。
また、熊本県では、県内の消防本部において、保健所等との調整に課題が生じた場合には、毎月、県消防防災部局に報告をしてもらい、必要に応じ県衛生部局等の関係部局と相談を行い課題解決につなげている事例、こういった取組もございます。 引き続き、厚生労働省とも連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
熊本県の球磨川、ここに人吉市の雨量と水位の図を載せておりますが、いずれも過去を大幅に上回る大きな雨と洪水になっております。 三ページ目を御覧ください。 こういう豪雨の変化によって、洪水のパターンに変化が出てきております。 １に書いておりますのは、バックウォーター現象ということで、本川の水位が高い状態のときに、支川の水位が高い場合に支川で破堤するということです。
七月の豪雨は、熊本県を中心に大きな災害となりましたが、熊本県にとどまらず、秋田から九州まで広範囲でした。更に言えば、秋に、大変大きな大雨が来るということで、史上最大の厳戒、警戒をしてくださいという話があって、早くから避難所を設営して、開設して、そこに避難された方々も去年の秋にはあった。これも広範囲にありました。
これは佐賀県だけではなくて、恐らく熊本県であったり大分県であっても同じようなことがあったんであろうというふうに思っております。
私のツイッターにそれが入ると、それをスクリーンショットで撮って、そして熊本県の災害対策本部に転送する、こういう形がそのときは普通で。 私の提案なんですけれども、高速道路に非常電話がありますよね、あれと同じように、ハザードマップの安全圏内の旧役場、支所とか拠点の公民館に、やはり人工衛星を活用したホットラインを、全部とは言いませんけれども、少しずつ配置すべきではないかと思います。
昨年も熊本県を中心に豪雨災害で大変な被害が生じておりますし、二〇一一年の東日本大震災から十年の節目を迎える今年でありますが、私たちは、東日本大震災や阪神・淡路、あるいは伊勢湾台風等々の幾多の災害によって数多くの貴い命が失われたことを決して忘れることなく、国民の生命財産をしっかり守り抜くために防災・減災に取り組んでいかなければいけないと考えます。
〔副議長退席、議長着席〕 次に、政府の緊急事態宣言の対象となっていない茨城県、沖縄県、熊本県などが独自の緊急事態を宣言をしています。飲食店の営業時間短縮などが要請されているのですけれども、しかしながら、協力金は十一都府県のよりも低額となっています。こうしている間にも多くの事業者の経営が逼迫していくのではないでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君） 藤末委員及び私の地元でもございます熊本県では、多数の有名な漫画家を輩出しております。事務方に著名と言われる漫画家で何人ぐらいいるんだというふうに調べさせましたら、八人出てまいりました。 熊本県を含め、地方におきましてもコミックマーケットのような同人誌即売会が数多く開催されておりまして、漫画やアニメなどの裾野の拡大につながっているというふうに認識をいたしております。
気象庁では、熊本県で球磨川の氾濫につながった線状降水帯の豪雨が事前に予測できたものかどうかについて、スーパーコンピューターで、世界一の計算速度を誇る「富岳」を使って解析をしたということです。この「富岳」を使うことで、従来の予測の五十倍にもなる一千通り以上の予測をもとに積算雨量を計算できるようになった。
ことし熊本県などを襲った七月豪雨、また、おととしの西日本豪雨、三年前の九州北部豪雨は、全て線状降水帯による雨であります。前線や台風に比べてやはりスケールが小さい、積乱雲が次々に局地的に発生をして、それが帯状に連なって大雨を長く降らせるという現象ですが、今の観測の技術では事前に捉え切れないということが大きな課題になっております。
令和二年七月豪雨におきましても、熊本県を始め全国の広範な地域において、八十名を超える死者、行方不明者、一万六千棟を超える住家被害などの大きな被害が発生しており、被災された方々の生活再建は困難を極めております。 被災者に対する経済的な支援等としては、被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金といった公的な制度と併せ、義援金も大きな役割を果たしています。
これにより、これまでに経験がないレベルに水位が急速に上昇したということであって、熊本県の人吉市では浸水深が二階の高さに至った。また、球磨村では、土地のかさ上げなどの対策がとられていたにもかかわらず、甚大な被害が生じたということであります。
まず、今年七月に熊本県南部の球磨川沿川を中心に激甚な水害が発生しました。お亡くなりになられた皆様の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様、全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。 小此木大臣には、就任直後の九月の二十六日、球磨川沿川の被災状況と復旧復興の状況について把握するために、人吉市そして球磨村に入られました。
○政府参考人（井上智夫君） 本年七月の球磨川の豪雨災害については、九州地方整備局及び熊本県が球磨川豪雨検証委員会を設置し、河川の水位や流量などを検証しました。
本委員会では、九月の九日に、令和二年七月豪雨で大変な被害を受けました熊本県人吉市と球磨村へ委員派遣を行いました。発災から約二か月後の訪問となりましたが、コロナ禍の中での復旧復興はいや増して厳しいものがあると私も現場で痛感をしたところでございます。
熊本県南部を流れる直轄河川の球磨川では、これまでに経験したことのないような洪水に見舞われまして、人吉市や下流の球磨川沿川の市町村、大きな被害を受けました。赤羽大臣も再三現地に足を運ばれましたけれども、私も、これまで五度にわたり被災地に伺いまして現地を見させていただきまして、元々計画されていた川辺川ダムがあればもう少し被害を軽減できたのではないか、とても残念に思っているところであります。
本委員会は本年八月三十一日に福岡、大分、熊本の各被災地へ委員派遣を行いましたが、私は、九月九日に、当時は災害対策特別委員長を仰せ付かっておりましたので、災害特として熊本県人吉市と球磨村へ委員派遣を行いました。 発災から二か月後の訪問でございましたけれども、コロナ禍の中で復旧復興はいや増して厳しいものがあると、現場を訪問いたしまして実感をしたところでございます。
○政府参考人（井上智夫君） 本年七月の球磨川の豪雨災害につきましては、九州地方整備局及び熊本県が球磨川豪雨検証委員会を設置し、河川の水位や流量などを検証しました。 この検証の中で、今回の豪雨に対する現行の貯留型の川辺川ダムを整備していた場合の効果についても推計しており、具体的には、人吉地点のピーク流量は毎秒七千四百立方メートルから毎秒四千八百立方メートルにまで低減されるとしています。
また、昨日は熊本県に視察に行ったと聞いております。この熊本は今年の七月の豪雨で六十五人が犠牲になっていて、各地での死者は合計八十二名に及んでいると、こういう状態になっております。 今日の質問は、昨年十月の台風十九号を取り上げたいと思います。 この台風は関東、東北を縦断して、記録的な豪雨で阿武隈川や千曲川の堤防が決壊し、大きな被害をもたらしました。
それから、ボランティアの関係でございますけれども、災害時の被災者の支援活動においてボランティアは大きな役割を担っておりますが、本年の七月豪雨に際しまして、熊本県では、ボランティアについて県民の力で対応するということで、これまでに約三万七千人の個人と百三十団体の参画を得て活動が行われてきております。
さて、令和二年七月豪雨については、河川の氾濫や土砂災害等により熊本県下で六十五名の尊い命が失われ、今もなお二名の方が行方不明となって、甚大な被害をもたらしました。 この災害対策特別委員会においても、九月九日に現地に赴き、被害の大きかった人吉市や球磨村の惨状を目の当たりにしました。
熊本県議会でも、地方自治法九十九条の規定に基づいて、川辺川ダム建設を含む球磨川流域の科学的、客観的で抜本的な治水対策をスピード感を持って講じられるよう強く要望するとの意見書を可決されております。一日も早い地域の復興に向けて、スピード感を持って対策に取り組んでいただきますようお願いを申し上げたいと思います。
令和二年七月豪雨におきましても、熊本県を始め、全国の広範な地域において、八十名を超える死者・行方不明者、一万六千棟を超える住家被害などの大きな被害が発生しており、被災された方々の生活再建は困難をきわめております。 被災者に対する経済的な支援等としては、被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金といった公的な制度とあわせ、義援金も大きな役割を果たしています。
ことしの七月の豪雨におきましても、東京及び熊本県を始め被災地の五県で情報共有会議が開催されて、活動調整が行われるとともに、コロナ禍によりボランティアが集まりにくい中でありましたが、従来ボランティアが行っていた被災家屋の土砂出し等を、国の支援のもと、市や地元企業の官民が連携して対応したり、国として災害ボランティアセンターの人件費等を災害救助法の国庫負担の対象にできる仕組みを整えるなど、工夫して支援者間
熊本県の豪雨被害地では、いまだに避難所で暮らす方がおられます。あの災害から四カ月たって、避難所の食事がいまだに、大臣、聞いてくださいね、冷たいお弁当ばかりだというんですよ。朝はパンと牛乳か野菜ジュース、昼、夜は、お弁当とインスタントみそ汁という状況がいまだに続いている。弁当の中身は、油物が多くて野菜が少ないと。
さて、十月二日に、国土交通委員会では、令和二年七月豪雨の被災地である熊本県、金子委員長のお膝元でもございますが、視察に行かせていただきました。まだまだ、七月の豪雨の被害でも、自然の脅威、そして被災をされた方々の生活の再建の難しさ、そういったものを目の当たりにしたところでもございます。
過去の例ですけれども、平成十一年台風十八号、熊本県の不知火町松合地区というところで高潮災害が起きて、田畑等が高潮でやられまして、塩害復旧事業を行ったんですけれども、このときの記憶では、農地が使えない間、農家の所得が上がるようにということで、自己の所有する農地の災害復旧について、農家の労務提供による災害復旧事業を農家自身に認めて、そこに対する労務費等の手当てをしたという記憶がございます。
十一月二日時点で、熊本県、最も被害が大きい県でございますけれども、を始め四十二道府県で、約三万八千カ所、約一千二十八億円の被害が報告をされているところでございます。被害に遭いましたこれらの農地・農業用施設につきましては、災害復旧事業によりまして早期に営農を再開することが極めて重要であると考えているところでございます。
この災害によりまして、全国で八十二名の方が死亡、そして四名が行方不明、熊本県におきましても六十五名が死亡、二人が行方不明ということです。