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38521件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1947-12-11 第2回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 第1号

竹中七郎君 只今委員長のお話の通り引揚者に対しまする問題は非常なる重大な問題でありまして、現在混迷しておりまするいろいろな問題が引揚軍人の國内に帰つて参りましたときにおきまするいろいろな事情、その他のために、いろいろな災害と申しますか、事件が起つておるのであります。

竹中七郎

1947-12-09 第1回国会 参議院 国土計画委員会 第18号

千代川砂防工事に關する陳情(第二  百八十四號) ○大森、正光兩川砂防工事に關する  陳情(第二百九十六號) ○今次秋田縣下水害地區復舊に關す  る陳情(第三百二號) ○笠岡修築に關する陳情(第三百三  十三號) ○今次岩手縣下水害復舊對策に關す  る陳情(第三百四十七號) ○今次秋田縣由利下川村の水害復舊  費全額國庫負擔その他に關する陳情  (第三百五十四號) ○宮城縣登米石越村の災害復舊

会議録情報

1947-12-09 第1回国会 参議院 本会議 第66号

この法律が実施されました場合に、從前の絵興労働基準法等の定めより低いために、実際に現行法給與より増額される主なるものは、時間外、休日又は深夜の勤務に対しまする超過勤務手当、公務に基ずいて殉職し、又はは傷に罹つた場合の災害補償退職手当等であるのでありまして、この法律適用の時期は、時間外、休日及び深夜の超過勤務手当に対する給與については昭和二十二年七月一日以後、尚その他の給與については同年九月一日以後

黒田英雄

1947-12-09 第1回国会 参議院 本会議 第66号

第四番目に本法案内容として見るべきことは、地震台風その他の非常事態の場合におけるところの災害防禦措置に関しましては、國家消防廳國家地方警察都道縣知事及び市町村長相互の間におきまして、予め協定して置くことができることといたしまして、個々市町村で解決し得ない場合の措置を規定してあるのでございます。

吉川末次郎

1947-12-09 第1回国会 参議院 本会議 第66号

委員会におきましては、特に小委員会を設けまして、紹介議員説明を煩わし、或いは行政廳当局から事情を聽取し、愼重審議を重ね、その結果右の請願及び陳情はいずれも当面緊急の要務でありますところの農地改革促進農業経営の改善、農業生産の増強、國内食糧の充足、森林資源の涵養、耕地の改良及び造成の推進、輸出の増進又は災害防止等のため極めて重要な問題でありまして、政府において速かに最善の措置を講ずることが肝要

木下源吾

1947-12-09 第1回国会 衆議院 本会議 第75号

第一一一一号) 第四三 那賀川改修工事促進請願岡田勢一君外四名紹介)(第一一一三号) 第四四 伊勢崎市の水害復旧費國庫補助その他に関する請願鈴木強平君外三名紹介)(第一一三九号) 第四五 高津川治水工事施行請願松本淳造紹介)(第一一六八号) 第四六 千々石川中流に溜池築設の請願久保猛夫紹介)(第一一七九号) 第四七 美矢井橋復旧架設請願中垣國男紹介)(第一二〇四号) 第四八 冨士川下流災害復旧工事施行

会議録情報

1947-12-09 第1回国会 衆議院 本会議 第75号

ここに特に引揚者内地帰還後の厚生問題について、委員各位がとりあげ、詳細を盡して痛論せられました問題は、生活保護法労働災害補償保險法適用に関する問題、海外残留者及び留守宅の農地問題、遺家族の問題、傷病者保護対策、特に國立病院に関する問題、生産資金その他引揚者厚生問題等廣汎にわたり、かつすこぶるつつこんだ、具体的な審議が行われましたことを御報告いたします。  

天野久

1947-12-09 第1回国会 衆議院 本会議 第75号

災害復旧費公共事業費をもつて充当されておつたのでありますが、先ほど両院を通過成立いたしました追加予算のうち、公共事業費は五十二億余万円でありますが、このうちには、災害復旧費と六・三制予算が併存しております関係上、災害復旧費が増加いたしますと、六・三制の方がそれだけ減少し、反対に六・三制の予算が膨張いたしますと、災害復旧費がそれだけ減少することに相なります関係上、双方予算の奪い合いとなりました結果、

本間俊一

1947-12-09 第1回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第24号

案の内容を御覽になりまするとお分りになります通りに、第二章には火災豫防について、第三章には火災鎭壓について、第四章には搜査及び調査について、第五章には雜則として風災震災その他の災害警戒防禦及び救護事務について規定しております。最後に本法案に規定する事柄について違反ある場合の罰則について、詳細に規定したのであります。 大體以上が本案要旨であります。

川橋豐次郎

1947-12-08 第1回国会 衆議院 運輸及び交通委員会 第43号

竹山祐    太郎君外一名紹介)(第六二九號) 一一二 松本よりの二路線に、明科よりの二路線    に、及び山清路・上田間に國營バス運輸開    始の請願増田甲子七君紹介)(第六三七    號) 一一三 奈良、上野間國營バス運輸開始請願(    前田正男紹介)(第六六四號) 一一四 西彼杵半島内に國營バス及び航路開設の    請願本田英作君外一名紹介)(第六六五    號) 一一五 羽後鐵道災害復舊費國庫補助

会議録情報

1947-12-08 第1回国会 参議院 国土計画委員会 第17号

千代川砂防工事に關する陳情(第二  百八十四號) ○大森、正光兩川砂防工事に關する  陳情(第二百九十六號) ○今次秋田縣下水害地區復舊に關す  る陳情(第三百二號) ○笠岡修築に關する陳情(第三百三  十三號) ○今次岩手縣下水害復舊對策に關す  る陳情(第三百四十七號) ○今次秋田縣由利下川村の水害復舊  費全額國庫負擔その他に關する陳情  (第三百五十四號) ○宮城縣登米石越村の災害復舊

会議録情報

1947-12-08 第1回国会 衆議院 国土計画委員会 第34号

岡田勢一君 本請願要旨は、災害復舊工事は民主の安定、經濟産業の復活或は國土復興上からも速やかに施行をはからなければならないが、これが復舊費國庫補助額は數年にわたるため、早急復舊の完遂ができず累次の災害復舊費は膨張し、被害關係區域民の不安は大で、諸生産上及び必需物資輸送上多大の支障を來している。ついては四國地方災害復舊費國庫補助年度割額を二箇年程度に繰上げ増額されたいというのであります。

岡田勢一

1947-12-08 第1回国会 衆議院 本会議 第74号

第四に、以上のごとく消防個々市町村責任に属することとなつ関係上、地震台風その他の大きな水火災に際しての災害防禦措置に関しては、國家消防廳國家地方警察都道縣知事及び市町村長相互間において、あらかじめ協定することができることとして、個々市町村で解決し得ない場合の措置を規定したのであります。

坂東幸太郎

1947-12-08 第1回国会 衆議院 本会議 第74号

以下、第二章に火災予防について、第三章に火災鎭圧について、第四章に捜査及び調査について、第五章に雜則として風災震災その他の災害警戒防禦及び救護事務について規定し、最後に本法案に規定する事柄について違反ある場合の罰則について詳細に規定したのであります。以上が、本案要旨であります。  

坂東幸太郎

1947-12-08 第1回国会 衆議院 本会議 第74号

まず、治山治水に関する請願は総数二百八十六件に上り、議会史上類例を見ないところでありまして、その内容は、河川改修工事砂防工事地滑り防止対策及び災害復旧工事等促進、堰堤、運河、防潮堤防等の施工及びその工事費國庫負担増額等につき政府において必要なる措置を講ぜられんことを要望しているのであります。

荒木萬壽夫

1947-12-07 第1回国会 参議院 農林委員会 第39号

 關する陳情(第三百九十三號) ○食糧緊急對策に關する陳情(第三百  九十九號) ○養蠶協同組合獨立強化に關する陳情  (第四百號) ○農業協同組合法案の一部を削除する  ことに關する請願(第二百九十七  號) ○観光都市に對する自作農創設特別措  置法の實施延期に關する請願(第三  百十六號) ○熱海観光地帶農地法適用より除  外することに關する請願(第三百二  十四號) ○森林治水竝びに災害防止林造成事業

会議録情報

1947-12-07 第1回国会 衆議院 農林委員会 第60号

請願要旨は、内務省の解體に伴いまして、農林省所管森林治水事業の一部である荒廢林地復舊事業及び災害防止林施設等の業務を、砂防法による砂防事務と合せまして、森林を所管する官廳以外に移管しようとするやに聞き及ぶのでありますが、砂防行政森林經營と不可分の關係を有しますので、他への統合は同意できないのであります。

鈴木強平

1947-12-07 第1回国会 衆議院 農林委員会 第60号

請願要旨は、山口縣周東三郡を中心とする本年の旱害は、昭和十四年の大旱害に匹敵するもので、應急對策も何ら效果なく、農業生産に及ぼす被害は多大であつた、ついては耕作農家食糧確保災害地の改良及び農家經濟安定補助に關し格別の措置を講ぜられたいというのであります。何とぞ請願趣旨を御採擇されんことをお願いいたします。

野上健次

1947-12-07 第1回国会 衆議院 農林委員会 第60号

笹山政府委員 農林省の現在所管しております荒廢林地復舊事業、あるいは災害防止林、これを他の省に移管するという考えは、今のところ政府部内にはありません。また從來内務省が所管しておりますところの砂防行政、主として下流砂防でありますが、これを農林省に移管するということにつきましては、いろいろ關係もありまするので、なお愼重にひとつ研究してみたいと思います。

笹山茂太郎

1947-12-07 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第50号

標準報酬と申しますか、一般の給與の點についても厚くなつておりますし、それから災害補償その他についても厚くなつております。勞働基準法の關係は陸上について規定いたしておりまして、船員のそういうようなものは船員法で規定するという建前になつております。それから船員につきましては國際的ないろいろな條約見たいなものがございまして、それによつてつておる分が非常に多いのでございます。

河野一之