1948-03-20 第2回国会 衆議院 本会議 第27号
なお、昨年度の水害による災害の復旧は一日も緩くすることを許されない事情にありますから、目下その対策について遺漏なきを期しておる次第であます。また平野地帯と山嶽地帯との中間に位する波丘地帯約三百万町歩の開発も、食糧増産、失業救済のために適切な事業でありますから、政府は具体的研究に着手したいと考えております。
なお、昨年度の水害による災害の復旧は一日も緩くすることを許されない事情にありますから、目下その対策について遺漏なきを期しておる次第であます。また平野地帯と山嶽地帯との中間に位する波丘地帯約三百万町歩の開発も、食糧増産、失業救済のために適切な事業でありますから、政府は具体的研究に着手したいと考えております。
昨年度の水害による災害の復旧は一日を緩くすることを許さない事情にありますから、目下その対策に遺漏なきを期しております。又平野地帯と山岳地帯との中間に位するいわゆる波丘地帯約三百万町歩の開発も食糧増産、失業救済のために適切な事業と認めまして、政府は具体的研究に着手したいと考えております。 今後における経済再建の基調については、各党各派の間に或いは基本的理念を異にするところがあるかも知れません。
政府は此度の災害の特異性を充分調査研究致しまして、之が対策を樹立し重要河川については既定計画に再檢討を加え地方における学識経験者より成る治水調査会等の協力をも得て審議を進め積極的復旧の促進を図ると共に危殆に頻する脆弱なる河川の堤防増強工事を重点的に実施している次第であります。
先ず歳出の内訳を申上げますと、專賣局特別会計においては、煙草の賣上げ増進対策として、福引券の発行に必要なる経費七千四百四十万円、製塩用配電停止に伴う電気製塩業者に対する危機突破資金の貸付六千万円、厚生保険特別会計においては標準報酬月額の増加による健康保險給付費等一億五千五十万八千円、労働者災害補償保險特別会計においては、平均賃金の上昇に伴う保險金の支拂等に必要なる経費三億五十九万七千円、以上合計五億八千五百五十万五千円
尚災害復舊のみならず、根本治水豫算に對しても九月三十一日の參議院の決議もあることでありますから、特に本豫算に對しては、この點を御留意下さるように切にお願いしたいと思いますが、これに對して大藏大臣のお考えをもう一度得たいと思います。
災害地の農家が随分御苦勞なさつていらつしやることは十分承知いたしております。これに關係を持つ關係當局が、又非常に御努力になつておることも十分承知いたしております。又食糧生産の資力を囘復することがひとり個々の農家或いは個々の地方の問題でなくして、國としての極めてなさねばならん重大な問題である。
つきましては、災害復舊に對して國から相當の補助をされておるということも、これは明らかであります。又昨年の災害復舊に當りましては、今まで曾て例のないことでありますが、災害の査定検査をする前に、すでに一部の補助をお與えになりました。それ程とにかく災害當時におきましては、前内閣は、この復舊に非常に努力をされておりました。併しその後經過を見ますと、十分の補助もありません。
その一つは災害復旧費、すなわち水害、旱害に対する公共事業費、もう一つは、いわゆる六・三制に関しまするところの予算の計上、提出であります。われわれはこの二つの事柄が、当然このたびの補正予算に計上いたされまして、御提案になるものと深く期待をいたしておつたのであります。しかるにこのことなかりしはまことに遺憾にたえません。
なお特に各委員より共通の問題として強く御主張に相なつておりまする災害復旧の問題、申すまでもなく農地生産の地力を回復することは、これは一地方あるいは一農家の問題でなくして、國としての重大問題でございまして、それがために私ども今日まで微力を盡してまいつたのでございますが、これまたいろいろやむを得ない情勢のために、今回の予算に計上することができなかつたということは非常に残念でございます。
厚生保險特別会計においては、保險金給付費の増加その他のため一億五千余万円、労働者災害補償保險特別会計においては、保險金支出に要する経費その他のため三億余万円、この二つはいずれも保險料収入の増加によつて賄うことになつております。また福引の賞金等支拂のため國庫債務負担行為として六億三千余万円が要請されております。 次に、一般会計予算補正（第一五号）について申し上げます。
嘗つては貴國関係地域に時を過し、今や内地に引揚げ來つた者の大部は、各々家郷に帰つて平和の生業に服し、殊にその大多数が耕作農民に属する関係上我が國現下の重要問題たる食糧増産に努力し、以つて過去の戰爭災害の恢復に寄與しつつあります。又帰るべき家郷無き者も自らの力にて定着地方在住民との融和協力及び引揚者相互の扶助によつてその困難を克服し、進んで一般國民に伍して再建事業に積極的参加し得るに至つて居ります。
また目下関係筋で研究されておる公務員災害補償法案によると、葬祭料は二千九百二十円ベースによつて大体五千円ぐらいになるから、これは一應葬祭費の実費と見ることができると思う。
それにつきましては、農林大臣におかれましても、建設院の総裁におかれましても、十分にこの災害地の國民の意を体しまして、当局に要望していただかなければなりませんが、私は農林土木の関係におきましては、來年度の植付けというものは、もう目睫に迫つております。これに対し現在やることができない状態にある。たとえば橋が落ちてしまつておる。
片山内閣の末期におきまして、大藏をとりました結果、昨年の九月を中心とするあの台風の災害復旧につきましては、予算外國庫契約をもつて二十億万円ばかりの金を出してくれるという約束をし、閣議においてもたしかこのことが決定されたことになつておつたはずであると思います。しかるに遂に内閣の桂冠によりまして、やむを得ずそのことが空白の事態を現出した結果としまして、このことが資金化されておりません。
そこ二箇月間に應急措置を講じまして融雪期の災害をここで防止していこうという考えをもつて、議会におきましては大体において三十億円の予算を要求したわけであります。それに対しまして十億円のうち九億三千万円出るというものは、すでに成るのですから、当然の措置です。そこであとの十億円は二月、三月分として何とかして出してもらわなければならぬ、それでも足りないのです。
歳出の内訳を御説明申し上げますと、專賣局特別会計において、專賣益金の確保をはかるため、製造タバコの賣上増進対策として福引券発行に必要な経費七千四百四十万円、製塩用配電停止に伴う塩業経営危機突破に必要な資金を電氣製塩業者に貸しつけるため六千万円、厚生保險特別会計において、標準報酬月額の増加による健康保險給付費の増加等のため一億五千四十余万円、賠償及び償還金等の既定予算に不足を生じたため六万円、労働者災害補償保險特別会計
におきまして專賣益金の確保を圖りますために、製造煙草の賣上増進対策といたしまして、福引券發行に必要な經費七千四百四十萬圓、それから製鹽用配電停止に伴いまする鹽業經營危機突破に必要な資金を電氣製鹽業者に貸付けるために六千萬圓、厚生保險特別會計におきまして、標準報酬月額の増加によりまする健康保険給付費の増加等のため一億五千四十餘萬圓、賠償及び償還金等の既定豫算に不足を生じましたため、これが六萬圓、勞働者災害補償保險特別會計
それからなおそのほか重要性からいたしまして、現在漁船が多くなり、あるいはまた漁船の船型が大きくなりました関係上、どうしても漁港船だまりの設備を完成いたしませんと、災害が起り、あるいはまた生産をあげます上に幾多の障害になつておる地方があるわけであります。そういうふうな場所を選びまして、ぜひともいたしたいと考えております。
すなわち本昭和二十二年度におきましては、水産関係の建設予算は、これは災害の関係もありましたが、一應災害復旧の方を除きますと、わずかに六千九百万円、それに災害復旧の関係が六千百万円ほどはいりまして、合計で一億三千万円、こういつたような窮屈な金額でありまして、これは小澤委員の御指摘をまつまでもなく、二十二年度の財政二千億以上に対して一億とは何事だということは、御指摘の通りであります。
それから地方災害復旧資金というものについての構想についてお話があつたと思いますけれども、私まだはつきり了解いたしませんので、これについての構想をお聽きしたいと思います。とりあえずそれだけ伺います。
第四番目の御質問の、地方災害復旧基金制度の大体の今の案を申し上げまするが、この地方災害復旧基金はこれを法人といたしまして、その基金は約二十億ということにいたしたい。そうして、この業務は地方災害復旧委員会というものをつくりまして、この議決に基いていろいろな業務を行つていく。すなわち災害を受けた地方國体に対して、必要なる復旧資金の供給をする。
それから災害復旧基金を設けて、そうして災害による地方費の圧迫を排除したいということを考えておることは、先般申し上げた通りであります。
第四に、災害に起因する地方財政の窮乏化を防止する方途を講ずること。昨年夏関東、東北その他の地方におきまして大水害があつたことは御承知の通りであります。
このような借入金は事の性質上事後において政府としては当然追認すべきものであるという見地に立ちまして、これはある非常災害を救済するための政府の行政費的な支出と考える考え方に立ちまして、最近までこれの返済処理に関する交渉を続けておりましたが、ごく最近に至りまして、一月三十一日の参議院本会議における緊急質問に答えて、外務大臣及び大藏政務次官から、この金は支拂うべきものであるという答弁がなされております。
從つて新しい坑道を起すとか、或いは自然的な災害のために水害があつたとか、それを復舊するとかいつたときに限つて資金の需要が出てきた。當時においてはインフレーシヨンもまだそう速度を早めておらなかつたから、價格の上昇もそう見るべきものはなかつた。從つて全炭鑛の恐らくは一〇％ぐらいの金融というものが出てきたおつたと思うのであります。
まず第二章総則におきましては、第一條において「此の法律は、火災を予防、警戒及び鎮圧すると共に、火災時における人命及び財産を救護し」云々とありましたのを、「此の法律は火災を予防、警戒及び鎮圧し、國民の生命、身体及び財産を火災から保護すると共に、水災又は地震等の災害に因る被害を軽減し」云々と改めました。
ただその際に漁港、船溜というものを別にする、あるいはある程度グループをつくりまして、たとえば農業土木事業、水産土木事業とか、災害復旧事業とか、あるいは住根その他の営繕事業とかいうような、数箇の大グループに大きな分類をしてみまして、その間に一年間の行政の効果の状況を見まして、同一種類の事業の間で事業の調整ができるというふうにしておくのが、私は便利だと思いますので、こまかくわけることは賛成しかねるのでありますが
そのうちから六・三制の交舍の建築補助金も支弁しなければならぬというようなことで、たとえて申しますと、小さいたらいの中にあつらゆる船をぶち込んだようなかつこうどありまして、昨年の大災害が起りまして、これの復旧費の何十億がはどうしても出さなければならぬ。そうしないと食糧増産の來年のまきつけにも間に合わない、また荒川はますまま荒れる一方で、天下の交通は止まる。こういう状態であるから捨ておけない。
それから國土計画委員会からは、左記河川の治山、治水計画を樹立し、併せて融雪期災害防禦対策檢討のため北上川、米代川、御物川、最上川にこの目的で委員派遣をしたいということで、一班、二班といたしまして、一班が荒木委員長内海安吉君、野原正勝君、二班は細野三千雄君、松浦東介君、各班とも四日間であります。参ります所は、第一班が宮城縣、岩手縣第二班は秋田縣、山形縣。 あとは委員派遣が三件出ております。
國土計画に関する調査承認要求書 一、事件の名称 治水、利水、各種港湾、道路、開拓、開墾、戰災復興、國立公園其の他一般國土計画に関する調査 一、調査の目的 食糧生産、民主産業の振興、災害の復旧を最も効果的ならしめるための國土計画を樹立する。 一、利 益 縮小せられたる國土において我が國政治、経済、産業、文化の基盤たる民生の安定を計る基礎となる。
御承知の通り昨年の東北地方の水害につきましては、その復旧事業もその緒に着いておるかと存じますけれども、その関係河川、すなわち北上川、米代川、雄物川、最上川等の諸河川につき実状調査をいたしまして、治山治水計画を樹立し、併せて今年の融雪期における災害防除の見地より復旧事業の促進をはかるために、現地に委員を派遣してはいかがかと存ずるのであります。
（三）危険物や消火設備に関して、特別の一章を設け、危険物から発生する危害に対して極力これが予防の手段を講じ、また種々の消火設備を設けて災害の防止に努めたこと。 （四）火災に関する警報につき、詳細な規定を設けたこと。 （五）火災現場に、警察官または警察職員がいない場合、消防吏員または消防團員に消防、警戒区域内の整理権を與えたこと。