1948-02-05 第2回国会 参議院 水産委員会 第2号
この前の前の委員会で決議になりまして、鹿兒島縣の縣知事、縣会議長、縣水産議会長に見舞の電報を打ちましたところ、縣知事から「突風災害に対し特別の御配意感謝申上ぐ、よろしくお願い申上ぐ。」という返電が参りました。それから水産議会長の森さんから「風水害のお見舞電を賜わり、誠に感謝に堪えず、以來関係箇所一体となり、復興に全力を傾注しあり、御安心を請う。」という返電が参りました。報告いたします。
この前の前の委員会で決議になりまして、鹿兒島縣の縣知事、縣会議長、縣水産議会長に見舞の電報を打ちましたところ、縣知事から「突風災害に対し特別の御配意感謝申上ぐ、よろしくお願い申上ぐ。」という返電が参りました。それから水産議会長の森さんから「風水害のお見舞電を賜わり、誠に感謝に堪えず、以來関係箇所一体となり、復興に全力を傾注しあり、御安心を請う。」という返電が参りました。報告いたします。
○楠本説明員 それは天候であるとか、その年の災害によりまして、できないことがあります。そういう場合には、耕作者に完納する義務がありますが、タバコを耕作したことによつて、また災害のためにできなかつたときに、損害をこうむつてはいけないというので、損失補償の制度があります。
各府縣で本年度中に事業を要するものが百五十億でありますが、事業を要するものに対して、本年度災害復旧費として要するのは五十億程度であります。これはそのうち二十一億程度が補助がありますけれども、あとの三十億程度というものは、まだ不足を感じているのであります。
実は予算に盛りました公共事業費の中で、災害対策とかその他の費用というものは、安本で計画を立てまして、毎月配付をいたしているような次第でございます。國土局長の方でどういうような支拂になつているかというようなことは、取調べて申し上げたいと思います。
もつとも全部補助ばかりではありませんけれども、地方廳に対しまして災害復旧費は現在三分の二であります。それに対してその地方の必要とするところの補助が行つておらぬと思うのであります。
第三に、災害がたびたび起つておりまするが、このために地方財政が圧迫を受けております。これを防止する方法を講ずる。 第四番目には、地方税制につきまして、自主的な税制にする。現在のように、地方分與税が税收入中の五割を占めるというようなことでは、何としても國家依存的なものになるので、もう少し自主的な税制にする。
あるいは六・三制に行つたのか、災害土木費に行つたのか、〇・八に行つたのかわからぬような形にするという技術的の方法もあろうと思うのです。ところがこの財源になつておる貿易資金の会計などで、技術的にそうすることが間に合わなかつたわけです。
私鉄の値上げは、私鉄は大体において今経理面においては赤字を出さんというふうなお考えをお持ちになるかも知れませんが、すでに四十社近くのところの会社はどうにもやつて行けないという実態にあるものもございますし、災害等におきましても非常に資金及び、喜び成立つてこれを建設して行くのに困難な実態に置かれている私鉄もあります。
まず第一に、國土計画委員会から、國土計画、都市計画、治山治水事業、災害復興、道路、港湾、國立公園等の諸問題について調査をいたしたい、こういう申出があります。その調査の方法といたしましては、関係各方面よりの意見聽取及び資料要求並びに現地調査のために委員派遣等を含めてまいつております。本会期中これをしたいということになつております。
この見地から昨年議会で通りました災害救助法に、水難救護法の根本的改正のあるまでは、災害救助法で救助の途を開くという法律も実はできておるようなわけでございますが、こういうような関係につきまして、当局においては当該方面の被難者に対して、逓滯なく適当なる処置を講ぜられつつあるかどうかをお尋ね申し上げます。もしないとすれば、今後それに対して努力が願われるかどうか、この点をお尋ね申し上げたいと存じます。
○藤田政府委員 鹿兒島の突風災害につきましては、私どもといたしましてその事歳を聞いております。長崎の問題についてはまだ承知いたしておりません。鹿兒島の問題につきましては、これは近く縣当局から上京をし、資料を提出して、その災害の状況を説明するということになつておりますので、それを実は待つておるわけであります。
○栗栖國務大臣 この鉄道富くじであるとか、個々の富くじという問題より前に、富くじによつてこういう破局化の前にあるインフレーシヨンの購買力を吸收するという点において、私はこの際やることが効果があり、またやつてよろしいと考えておるのでありますが、ただこれは教育の関係、あるいは災害復興の関係、あるいは鉄道の関係等各種の面がありまして、そういう面をどういうふうに調整していくか、その他についてはなお研究を要すると
なお災害復旧費の問題に関しまして、これは前に附帶條件などについても、関係方面からの御意見がございましたように、政府に対して何かを要請するというような形をとらないで國会あるいは予算委員会においても政府に命令書を出す、災害復旧費ならば財源を示して、この財源によつて何月の幾日までに、災害復旧に関する予算案を提出せよという命令書を出すという形で進めることが妥当ではないかと、こういうような御意見も承つてまいりましたので
政府は、昨春及び昨夏関東、東北においてありましたところのあの大水害に対して、先ほど以來各議員諸君がるる御説明のありましたことく、今日まで、しかも議員の決議案を提出しなければならないほど今日までもちきたつたことは、いかに政府がこの災害に対して誠意がないか、あるいはまた熱意がなかつたということを如実に現わしている事柄だと思うのであります。
どうしても、こういうような大災害に対して、政府は思い切つた施策を講じてくれて、農村の立ち行くような方法をとつてもらいたいことをお願いいたしまして、自分は賛成する次第であります。(拍手)
飜つて、今次災害後におきます政府の取り來りました態度をみまするのに、災害直後におきましては、片山総理を初め関係各省大臣は、いち早く被害地の現場に出かけられまして、つぶさに惨憺たる被害の実情を調査せられております。しかして、被害を受けましたところの幾多の國民に対しましては、心から同情と慰藉の言葉を投げかけられております。さらに、國民大衆の蹶起を促すために鼓舞激励の言葉を繰返されておるのであります。
以上の程度に施工範囲を縮小し、設計基準の程度を落すと、工費は約五億四千万円、セメント約一万五千トン鋼材約五千トンとなり、これを五箇年計画とすれば、年間工費一億円、セメント三千トン、鋼材一千トンとなり、一河川の災害復旧工事と大差ないものと考えられます。
第一回國会におきましては國土計画、都市計画、治山治水事業、災害復旧等につきまして、國政調査の承認受け、それぞれの分野において各般の調査を行い、根本対策を樹立檢討してまいりましたが、第二回國会におきましても、さらにこれを継続する必要があり、かつまた根本対策に基きまして、さらに恒久対策並びに應急の諸具体策を講ずべきいわゆる第二次的段階にはいつたとも考えるのでございますが、会議不継続の原則に鑑みまして、第二回國会劈頭
わが國土委員会は各委員会を通じまして、請願を初め水害関係に及びまする重大案件を愼重審議いたしまして、本委員会はほとんど過半数以上の数件にわたるというような事実を聽いておるのでありますが、殊にこの災害関係については重大でありまして、わが委員会が愼重審議いたしまして、それぞれ主管大臣を通じて政府にその内容を通知し、あらゆる関係について各方面からの陳情がまいりまして、それを委員会が取上げまして、そうしてその
從いまして今後におきましては、これら重要なる交通事業につきまして、戰災その他災害の場合の補助というようなものについても十分に考慮をしてまいらなければならないものと考えておるのでございますが、まだはつきりした見透しもついておらないような状態でございます。 次に自動車について概略を御説明申し上げます。ただいま國営自動車については営業キロ程四千九百二十三キロの開業をいたしております。
○青山正一君 只今矢野委員から、この鹿兒島縣の被害の状況について詳細に御説明であつたわけでありますが、先程委員長からお話のあつた見舞電報、これを出すのは勿論非常に結構だと思うのでありますが、この水産災害の状況調査のため、議会から調査のために議員を派遣するということは、余程愼重に考えてやらなければいけないと、こういうふうに考えておるのであります。
戰災者につきましては、戰時中に戰時災害國税減免法によりまして、租税の減免がなされておつたのでございまするが、この法律は、收戰後廃止になつたのであります。
第三に災害に起因する地方財政の窮乏を防止するの方法を講ずる、これも昨日大藏省で相当議論をいたしたのでありますが、なかなか面倒な問題でありますけれども、昨年中関東の大水害を初め、高知、島根、鳥取等相当の災害があつたのでありまして、この各方面に起りました災害から來ますところの地方財政の窮乏を防止するために、何らかの方法を採らなければならんのではないか、災害防止かための特別なる金庫を設立するということも考
借災害金庫並びに地方自治金庫というようなことにつきましては、事務局長が相当面白い案を持つておられるようでありますからこれは直接御説明申上げる方が便宜かと思いますから、局長からお聞き取り願いたいと思います。
○政府委員(荻田保君) 第一の災害関係の問題でございますが、御承知のようにこれは一般の地方税制というものを健全なものにして置きましても、一度災害に見舞われますと、その團体は殆んど起つ能わざるような財政上の打撃を受ける。これを解決しなくては地方財政の根本的な解決はできない、こう考えておりますので、何かいい案はないかと、事務当局でも考えておるわけでございます。
また農業災害補償法でも、十二月十五日公布し、すでに收穫、販賣、すなわち供出が終つておるのに、これに今から保険料率を勝手にきめ、強制せんとしておるがごとき、官僚独裁の行為が行われようとしておる。
すなわち昭和二十二年度における予算の更正にあたりまして、五十二億の公共事業費の計上を見たのでありますけれども、その中からわずかに二十一億円の今度の災害復旧費の費目より以外に私どもに配分がなかつた。これでは各府縣の地方における公共事業というものは、とうていその目的を達することができない。
次にどなたかにお伺いしたいのでありますが、漁港船だまりの関係はわかりましたが、一般港湾の水害による災害の復旧は建設院でやつておるのでありますか、その点をお伺いいたします。
○岩澤説明員 今ちよつとわかりませんむれども、大体港湾は御存じのように、内務省からわかれた関係上災害に関係したものは多分運輸省で全体やつておるのではないかと考えます。それもよく調べて御報告申し上げます。
○阿部政府委員 それでは私から災害復旧國庫補助額に関しまする経過を一應御報告申し上げたいと思います。 昭和二十二年度の災害復旧の工事費は総額として約百五十億一千万円ほどに上ります。
これは政府といたしましては、公共事業費の中に水害対策費を盛つたのでありますが、昨年の夏から秋にかけての関東、東北、紀州その他の災害によりまして、追加予算においてこれを増額したことは、御承知の通りであります。
もちろん、一氣呵成に行われようとは思いませんけれども、しかしながら、これに対する指導よろしきを得ると同時に、國民の意氣がそうならば、できるに相違ありませんが、しかし、政府が昨年公約せられました、あの災害地方における復旧のごときを、公約のままに捨てておくような態度では、私は、これはとうてい計画は行われないと思うのであります。
十二月の二十一日、私は宮城縣の災害地を、雪を分けて見ておりました。その際に、はからずも同君の御逝去を、新聞紙上に知りまして、誠に驚いたのであります。この國事多難の際に、同君のような熱意のある立派な方をなくしたことは、誠に遺憾でありますが、我々は同君の志を継いで、どこまでも同君の遺志のあるところを、この國会において伸ばしたいと思います。