1949-05-21 第5回国会 衆議院 農林委員会 第28号
そんな点から考えましても、今回の改正事をいたすことによりまして、減額補正の点で、ほんとうに災害の実態に即した措置がとり得る状況を馴致するのではないかと考えております。
そんな点から考えましても、今回の改正事をいたすことによりまして、減額補正の点で、ほんとうに災害の実態に即した措置がとり得る状況を馴致するのではないかと考えております。
第一七二号） 二四 六郷村地内の未墾地買收反対に関する請願 （水野彦治郎君紹介）（第二〇九号） 二五 養蠣水産業者に対する加配米制度復活の請 願（川村善八郎君紹介）（第二三四号） 二六 兵庫県の土地改良事業費國庫補助等に関す る請願（首藤新八君紹介）（第二三八号） 二七 農地委員会機構縮小反対に関する請願（深 澤義守君紹介）（第二三九号） 二八 和歌山縣の農業土木事業費及び災害耕地復
原因別について、供出の苛酷による耕作放棄が二百六十二町歩、税金過重によりますものが百三十九町歩、税金と供出の両方の過重で放棄したというのが四百町歩、災害によりますものが二千百三十九町歩、その他といたしまして五百八十一町歩、合計して三千五百二十五町歩が昨年度においてあるのであります。
する請願（塚 田十一郎君紹介）（第五五一号） 二九 洗濯業者に対する取引高税免除の請願（三 宅則義君紹介）（第五五二号） 三〇 織物消費税軽減の請願（阿左美廣治君紹 介）（第五九三号） 三一 雪害地方の課税軽減に関する請願（圖司安 正君紹介）（第五九四号） 三二 重要農業生産資材に対する取引高税免除に 関する請願（河口陽一君紹介）（第五九五 号） 三三 戰爭公務災害補償
その次に保險協同組合でありまするが、保險協同組合につきましては、現在のように戰災後の各大都市の建築物はバラツクでありまして、一朝火災等がありますると、何千万円、何億円と、こういつたような非常に厖大な災害が頻々としてあるわけでありまして、そういう現状を打ち眺めて、こういう小さい規模の、まあこの保險協同組合というのは要するに損害保險でありまして、結局火災保險でありまするが、こういう小さい規模の組織では、
只今島委員の仰せられた保險組合の除外せられたということは趣旨の上において誠に遺憾とは存じまするが、まだこの中小企業協同組合において保險業を営みまして、創立早々において若し災害があつたときにこの負担力において如何がかと思われるものでありますから、仮すに相当の時日を置いて而して後に実行するということが今日の我が國情において最も機宜に適したものであるという観念の下に保險組合を除外して行くということにおいて
野田村に漁港築設の請願（鈴木善幸君紹 介）（第三七五号） 二三 大國熊毛地区の港湾築費國庫補助の請願（ 二階堂進君紹介）（第三八〇号） 二四 沖浦漁港修築の請願（宮原幸三郎君紹介） （第四一四号） 二五 常呂村字常呂ポントマリに船入開築設の請 願（松田鐵藏君紹介）（第四七一号） 二六 宇登港を漁港並びに避難港として修築の請 願（松田鐵藏君紹介）（第四七二号） 二七 漁業災害補償制度設定
（拍手） さらに、地方の官吏並びに地方自治体の公吏もまたこれとひとしい整理が行われることになりまして、地方配付税が五百七十億円に圧縮され、災害復旧、公共事業、六・三制実施に多大の困難を感じておる地方自治体は、退職金の支出すらむずかしいこととなると思うのでございます。
挙國造林は、かかる災害防止の根本対策であると同時に、國民生活に欠くべからざる木材、薪炭の生産を長く保続する唯一の方策にして、衆議院はここに挙國造林を提唱し、政府の善処を要望する。政府は速かにこれが具体的措置を講じ、その顛末を次期國会に報告すべし。 右決議す。 以上が決議案の案文でございますが、翻つて思いまするに、昨年、一昨年と、あの重なる大水害であります。
なお四十万は民間事業に吸収し得ることを予想しておるのでありまするが、これは今日の経済の状況を見て参りますと、政府の方針に基づくところの集中生産、あるいは金融の引き締め等によりまして、金融資本と大資本家はからくも生活を継続することができると存じまするが、地方の農村における勤労大衆、都市の勤労大衆は、負担の増加あるいは公共事業の減少、地方配付税の減少、農業改良費の削減、災害復旧費の減少、六・三制の実施による
それから災害がいつでも補正の問題になりますか、災害があつたかなかつたかということは、供米を負けるか、負けないかということについて重大な問題であります。若し災害があつたということがはつきりしておれは、この場合は政府としても縣廳としても供出を減らさなければならんわけです。その場合その災害があつたかないか、或いはその程度、こういうものを証明するには、やはり第三者的な作報であらねはならない。
そこで技術官は御指摘の通り嚴然として地方の作柄及び農耕地の実情等を、又天災地変による災害等によりまして生ずる損害に対しては、これを公平に適切に報告いたしまして、それぞれ安定の方策を取らなければなりません。御指摘のようなことが今後尚行なわれるというようなことがありましたならば、これは嚴重にそれぞれを通じまして十分にそういう政策方面に動かされるようなことのないように取締る考えでございます。
日本の食糧事情を需給推算いたしまして、これだけのものが大体とれよう、そうしてそれを事前割当いたしまして、幸いその事前割当の数量によつて食糧の需給推算がうまく立つということに行きますならば、あえてこれを補正することの必要を感じないのでありますが、何分年々歳々天候等の関係によりまして、災害もありますし、一部においては事前割当が減る。
前述の通り政府は、生産者が災害等眞にやむを得ない事由により、当初に定められた供出数量の供出が不可能となつたと認めた場合、及び收量が当初の見込みに比し増加し、生産者に供出の余力があり、かつ國の食糧事情からも食糧需給の均衡の保持上必要があると認めるときには、中央農業調整審議会及び都道府縣知事の意見に基いて、事前に割当てた供出数量の変更をなし得ることとしたのであります。
今日どういうような形で農村を救うと言われましても、農村工業を興すとか何とか言われましても、たとえば災害復旧にしても何にしても、今日の政府の予算的措置から言えば、農村は破壞されて行くことは周知の事実であります。この破壞されて行く場合に、この法律が立法化しましたならば、だれかが相続して、次男でも三男でもそのほかの人に金で支拂わなければならない。
地方は多額の税金を負担し、反面におきまして、地方配付税の減少、あるいは災害復旧費の減少、公共改良事業費の減少等、あらゆる方面におきましてその重圧を受けておるのにかかわらず、今さらにこの失業の負担を受けなければならないということに立ち至つておりますことは、國民の立場から申しましても、まことに私は遺憾であると存じます。
○逢澤委員 災害復旧促進に関する決議案をこれから出そうと言われることにつきまして、私は満腔の賛意を表するものでありまするが、ただ先ほどお話になりましたように、災害復旧を、予算とにらみ合せて従来おやりになつておるということが、非常に災害を大ならしめておることをわれわれは再認識しなければいかぬと思う。
○田中（織）委員 われわれは、本年度の予算に、本特別委員会設置の理由でもありまするところの災害復旧についての政府の施策を期待しておつたのでございまするが、諸般の情勢から、予算の上にもきわめて貧弱なる経費しか盛られていなかつたので、この点につきましては、予算の審議に当りまして、政府に強く善処方を要求しておいたのでございますが、会期が延長に延長を重ねて今日に至りましたにもかかわらず、この間政府として、災害復旧
○足鹿委員 私は地方行政の委員会におきましても、いろいろお願いをしておつたのでありますけれども、特に災害事業に対する金融の問題につきまして、先刻の決議案の案文の中にも触れてありますが、特にこの際申し上げまして、委員長において御善処を願いたいと思うことがあるのであります。
請願八百二十六号山梨縣野之瀬村火災災害復興に対する融資の請願、野之瀬村は火災により殆んど壞滅し、苦しんでおるので、趣旨におるように最低四百五十万円を融資することは必要であると認めて採択しました。
） ○医藥品類の取引高税撤廃に関する請 願（第八百六十号） ○取引高税廃止に関する陳情（第二百 八十一号） ○取引高税撤廃等に関する陳情（第三 百二十号） ○埼玉縣飯能町に税務署設置の請願 （第八百六十九号） ○中小企業金融改善に関する請願（第 五百八号） ○産業金融政策に関する陳情（第三百 五十八号） ○絹人絹力織機復元資金融資に関する 請願（第六百八十六号） ○山梨縣野之瀬村火災災害復興
尚それから只今のは災害の場合のみのお話でありましたが、この特別会計の歳出は、一日の数が入院患者二万三千、外來患者二万三千、それを基本に作つております。從つて患者数がそれより殖えました場合は当然歳出が殖えて來るわけでありますが、さようなときには不便のないように処置し得るようになつております。伸縮と申しますか、伸びる方は事業の伸びるに從つて大きくなり得るようになつております。
ついては沿岸漁業の経済安定に資するため、漁業災害補償制度をすみやかに設定されたいというのであります。何とぞ御採択あらんことをお願いします。
○藤田説明員 漁業災害補償制度の問題は、現在の行き詰まつておりますところの水産金融の打開の上から申しましても、また水産業の経済の安定の見地から申しましても、きわめて必要でございまして、私どもにおきましても至急にこれを具体化するように、現在せつかく考究中でございます。 —————————————
請願（二件）（委員長報告） 第一一〇 労務者住宅建設に厚生年金保險債立金運用の請願（委員長報告） 第一一一 厚生年金積立金運用再開に関する請願（委員長報告） 第一一二 山形市に國立結核療養所設置の請願（委員長報告） 第一一三 山形縣赤湯町の厚生施設設置費國庫補助に関する請願（委員長報告） 第一一四 國営医療機関勤務看護婦の勤務改善に関する請願（委員長報告） 第一一五 戰爭犠牲者に対する災害補償
從いまして傷病給付に対する費用が著しく増嵩いたしましたのと、船員保險におきましては、船員の災害補償を完全に実施する関係もありまして、適正に且つ迅速な給付をするために、傷病給付の保險料率を若干引き上げたのであります。即ち失業保險の給付を受ける者は一三・二％、失業保險金を受けない者は一一・〇％とし、その他延滯金の額及びその計算方法につきまして、他の社会保險と同樣に國税徴收法に傚つてこれを改めました。
次に衆議院の修正点について申上げますと、第一は、耕作者の耕作したたばこ又は收穫した葉たばこが災害により著しい損害を受けたときの耕作者に対する補償金額の範囲を規定したことであります。第二は、たばこ耕作者の組織する團体又はその連合体の性格、その行う事業の範囲及び事業者團体法の適用除外の規定を設けたことであります。
○小笠原八十美君 ただいま議題となりました、農林委員会付託にかかる、内閣提出、競馬法の一部を改正する法律案、特殊勝馬投票券に関する法律案、食糧管理法の一部を改正する法律案並びに小笠原八十美君外二十四名提出、農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、審議の経過及び結果の大要を御報告申し上げます。 まず最初に競馬法の一部を改正する法律案より御報告いたします。
地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、通商事務所の設置に関し承認を求めるの件 第四 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、繊維製品檢査所の支所設置に関し承認を求めるの件 第五 賠償廳臨時設置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第六 競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第七 特殊勝馬投票券に関する法律案（内閣提出） 第八 食糧管理法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第九 農業災害補償法
○副議長（岩本信行君） 日程第六、競馬法の一部を改正する法律案、日程第七、特殊勝馬投票券に関する法律案、日程第八、食糧管理法の一部を改正する法律案、日程第九、農業災害補償法の一部を改正する法律案、右四案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といします。委員長の報告を求めます。農林委員長小笠原八十美君。 〔小笠原八十美君登壇〕
第一の河川関係の請願につきましては、戰時中からの改修工事の見送り、山林の濫伐等により、河川は全國的に荒廃いたしておりまして、一たび出水ともなりますれば、堤防の決壊、耕地の流失、人畜に対する一大悲惨事を見るのは必至の情勢にありますから、これが対策としてすみやかに災害復旧工事、砂防工事または根本的治水対策の樹立等を要望いたすものであります。
富田川の治水工事施行の請願（早川崇君紹 介）（第六九号） 二六 東澤村地内馬見ケ崎川砂防工事施行の請願 （松浦東介君紹介）（第七一号） 二七 伊座敷、大泊間縣道全通促進の請願（前田 郁君紹介）（第八二号） 二八 今切川口の浚渫及び砂防工事施行の請願（ 柏原義則君紹介）（第八三号） 二九 庶民住宅建設助成に関する請願（川野芳滿 君外四名紹介）（第九〇号） 三〇 魚野川災害復旧工事施行
陳情書日程第一、災害土木費國庫補助増額の陳情書、文書表番号第二号、茨城県知事友末洋治君外九名提出ないし日程第四五、庶民向け住宅建設促進に関する陳情書、文書表番号第四七七号、兵庫縣知事岸田幸雄君提出を一括議題といたします。 お諮りいたします。これら全日程の陳情書につきましては、いずれもその趣旨を了承いたすに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ところが幾ら肥料ができましても、その基本でありますところの土地の開墾ができなかつたり、或いは災害で流されたところの田畑の復旧ができなければ、実際の食糧の増産にならんのであります。
○藤野繁雄君 只今安本長官から農業を非常に重大視しておるというお話を承つたのでありまするから、果して重大視しておられるということであつたらば、資金を融通されるような場合においても、鉄以上に重大視して資金融通の第一位に食糧増産の費用を持つて來られるお考があるかどうか、又対日援助資金によつて或る程度の資金の融通を考えておるというお話でありまするが、災害復旧その他の土地改良というものは非常に急がなくちやできないのであります
それから実は陳情、請願が相当ありまして、それで一応現在我々が審議しておりまする法案に関係のある例えば競馬関係の陳情請願とか、外の災害復旧に関する陳情請願等については、一応審議だけをいたしまして、結論はまだ得ておらないのですが、大部迫つて参りましたので、これは一つ並行的に取扱いたいと思うのです。
○坂本（實）委員 ただいま緊急上程になりました小笠原八十英君外二十四名提出によります農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明をいたします。
それでは農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。まず提案の理由の説明を、都合によりまして坂本實君より願うことにいたします。
する請願（塚 田十一郎君紹介）（第五五一号） 三〇 洗濯業者に対する取引高税免除の請願（三 宅則義君紹介）（第五五二号） 三一 織物消費税軽減の請願（阿左美廣治君紹 介）（第五九三号） 三二 雪害地方の課税軽減に関する請願（圖司安 正君紹介）（第五九四号） 三三 重要農業生産資材に対する取引高税免除に 関する請願（河口陽一君紹介）（第五九五 号） 三四 戰爭公務災害補償
現在の建前は二年間で打切るということに相なつておりますが、しかしながらこの二年間の打切りは、この際もし傷その他がございますときは、打切り補助という制度もできておりますので、また一般の他の健康保險あるいは労務災害補償といつたものとのつり合い関係からいたしますと、この未復員者給與法だけを今の制度以上に延ばすということはむずかしいのでなかろうか。
福井縣の災害が相当の被害であつたことは御承知の通りでありまして、これに対して災害減免に関する租税の特例を適用いたしたことはもとよりでございます。現在の災害減免の法律によりますと、まず所得税については、災害によつて所得の基本である資産とか、あるいは事業に要する資産が減失した場合には、その損失額を所得税法の必要経費として計算をいたしまして、それだけの損失を引くことになつているのでございます。
本案は、四月二十二日、本委員会に付託せられまして、ただちに政府の説明を聞き、労働委員会と連合審査会を開いて審査を進めて参りましたが、本案に対し、附属機関である中央職業安定審議会の目的に失業保險法の施行に関する重要事項の調査審議を加えるとともに、都道府縣労働基準局の附属機関たる労働者災害補償保險審査会の目的から、保險料その他労働者災害補償保險法に規定する徴收金の賦課または徴收の処分に関する訴願の審査を
○國務大臣（樋貝詮三君） ただいま本院において御決議にありましたところの消防強化に関する御決議は、政府におきましても、本年頻々と起りまするところのあの大災害等にかんがみまして、つつしんで今の御趣旨を取入れたいと考えております。お答えいたします。（拍手） ————◇—————
これは私達の、私は氣象台から出ておりますから申上げるのでありますが、戰後日本には非常に、洪水期が來れば洪水に対して非常に予想外の水が押し寄せまして、非常に大きな災害を被つておりますし、地震はこのところ非常に遠引いておりますが、この地震の予知なんかに対しても全然できくなります。これは極端に言うと、或る個所では暴風警報は出せません。絶対に出せなくなります。
次は各地方の附属機関の問題でありますが、各地方の附属機関については、労働省は相当各地方においても、地方賃金審議会、あるいは労働者災害補償審査会、あるいは地方労働基準審議会、あるいは労働者災害補償保險審査会とか、あるいは地方特殊技能助驗審議会、こういうようなものがたくさんありますが、こういうものについては、どういう御方針を持つておられるかちよつと承りたいと思います。