1949-05-18 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第25号
なお農業災害補償費は全額補助になつているものが、九四・四八％になつている。さらに農村工業奬励費は二分の一の補助率になつているのに、三七・五七％しか來ていない。肥料需給調整費は三分の一の補助でありますが、これが五一・二八％になつております。これらの問題は一体どうなつておりますか。さらに農業用資材対策費は二分の一の國庫補助になつておりますが、三六・七九％しか來ていない。
なお農業災害補償費は全額補助になつているものが、九四・四八％になつている。さらに農村工業奬励費は二分の一の補助率になつているのに、三七・五七％しか來ていない。肥料需給調整費は三分の一の補助でありますが、これが五一・二八％になつております。これらの問題は一体どうなつておりますか。さらに農業用資材対策費は二分の一の國庫補助になつておりますが、三六・七九％しか來ていない。
特に災害應急事業、災害復旧事業というようなものにつきましては、昭和二十四年度から著しく條件が惡化したことは、大臣も先刻來御存じのようでありますが、これらの点についても晏如としておることはできないと思うのであります。
そうしてその使用者の義務は、労働者災害補償保険で代行するということになつておるのでございますが、ただいま御指摘の通り、從來珪肺は金属山に主としてあるものということになつておりましたし、また金属山の労働組合並びに使用者が特にこの問題に関心を寄せられましたいきさつもございまして、昨年以來、この珪肺対策といたしまして、金属山の巡回檢診を実施いたしております。
災害なども比較的頻繁に発生いたしますので、事務当局といたしましては、できれば設置したいと思つておりますが、現在の三百三十六箇所の監督署のうち、適当に移轉し得るものがございませんので、將來國庫財政の都合がつきますまで、設置を見合せるのほかなきものと考えております。
私は法隆寺の災害に関して、若干お伺いいたし、あわせて私の意見を述べたいと存じます。 まず私は法隆寺金堂火災に至るまでの保存工事事務所内の実情の概要を申し述べます。 日本最古の文化、再考の日本美術の殿堂を汚濁したことは、最も遺憾とするところであります。
————————————— 本日の会議に付した事件 法隆寺災害問題に関する件 ————————————— 〔筆 記〕
する請願（塚 田十一郎君紹介）（第五五一号） 三一 洗濯業者に対する取引高税免除の請願（三 宅則義君紹介）（第五五二号） 三二 織物消費税軽減の請願（阿左美廣治君紹 介）（第五九三号） 三三 雪害地方の課税軽減に関する請願（圖司安 正君紹介）（第五九四号） 三四 重要農業生産資材に対する取引高税免除に 関する請願（河口陽一君紹介）（第五九五 号） 三五 戰爭公務災害補償
それは並行してやる、こういう御答弁でありましたので、単に並行してやるということだけではわかりませんので、たとえば漁業保険のようなこと、あるいは災害保険のようなこと、またその他の金融措置を実際にお考えになつておるかどうか、この点をお伺いしたのであります。これに対する具体的な御答弁を農林大臣より御伺いしたい。こういうことを願つておるわけであります。
それは水産物の統制改善に関する件、漁業災害保障制度の確立の件、漁業用資材に対する補給金支出の件、水産金融対策に関する件、このほかにもう一つ追加をしたいと思うのであります。それは 漁業用燃油確保に関する件 一、近時漁業用燃油の割当は少量のため生産円滑を欠きつつあるので政府はこれが事態を認識し燃料確保について速急に適切なる措置を採るべきである。
又災害救助法との関係に留意して水防と災害救助の円滑なる実施を図ること。 第二、水防團の設置については、既設消防團との関係を顧慮して、徒らに組織機構の重複と摩擦を起さざるよう注意し、且つ負担の増嵩を來たさしめないよう十分に留意すること。 第三、水防の経費については、今後國庫において相当の補助を與え、地元の負担を過重ならしめない方途を講ずること。
そうして治山治水の予算は、何と僅か六十億円、河川の災害の復旧費は僅かに百九億円、のみならず建設省関係の職員に対しても、一律に二割、三割の首切りを以て臨まんとして準備しておるのであります。 このような事態に対して吉田内閣は、只今委員長から報告になりましたような水防法案を提出しております。
今お話のように災害があつて補正したのであるから、補正ラインをもつてボーナス・ラインとするという考え方もありますし、また事前割当制度から言いまして、とにかく事前割当よりもよけいできた場合に、それがボーナスになるのだという考え方もあるのでありまして、いろいろ関係方面とも何回となくこの問題は論議を重ねたのでありますが、私どもといたしましては追加供出の目標を定めます際には、特にこの問題が供出面に大きな影響を
しかしながら当然災害によつて中央補正、地方補正というものがあるのでありますから、この中央、地方の補正を合算したものを事前割当の数字から引いたところに、このボーナス・ラインあるいは強権ラインを置かるべきであるというふうに考えるのでありますが、この点は一体どういうぐあいに農林省は考えられておるか。
それに対しましてわれわれは、災害なかりせばということを前提とした事前割当の数は、当然災害によつて補正された場合におきましては報奨ライン、ボーナス・ラインは当然補正されたところがラインと決定されるべきであるというぐあいに考えられるのでありますが、これは理論上から申しましても実際上から申しましても、そうでなければならない。
併し目下事業継続中のものを放棄するようなことがあつては大切だとかように信じまして、大藏当局とも十分にこの点を折衝し、追加予算において予算の間に今後これを計上するような方法ができるならば一日も早く実現の方法をとりたいと、かように信ずるものであります、更に補助金政策におきましては、できるだけ融資の途を講じまして、公益事業としての継続の上においても、この方法をとると同時に、天変地変による災害になつては一日
今回打切られたところの團体の継続事業、或いは新規事業、或いは災害を受けた農耕地、こういうふうなものを除外せられたのは、これらの事業は公共事業に非ずという考えで打切られたのであるか、如何なる理由であるか、この点をお伺いしたしたいと思うのであります。
殊に農林省予算につきましては、土地改良の補助金、その一府縣の担当いたしておりまする事業以外の、土地改良費の補助並びに高地山野公共施設の災害につきましては、災害復旧費を計上いたしてございますが、高地災害につきましては、これは、補助金を削除されたのでございます。
それから災害救助法との関係もございますので、これも円満に行くように留意して貰いたい。 それから水防團の設置について、既設の水防團との関係をよく考慮して、徒らに消防團の上に水防團を作らせるのだという組織の機構の重複を來して、そうして地方自治團体の経費の負担を大きくするようなことは、十分愼しんで貰いたい。
私どもといたしましては、平津戸、茂市間の災害はあまりにも甚大でございますので、この災害の根源をなくす治山治水などに関連いたしまして、十分慎重な研究を重ねてこれを着手いたしませんと、同じ災害を繰返すおそれがありますので、目下復旧対策研究会を設けまして、鋭意研究中でございますから、その結果によりまして、一日も早く対策を樹立いたしたいと存じております。
そのうち百億円程度を國の公共事業費関係の地方負担分に充てまして、六十七億をその他の事業に充てる、いわゆる單独事業に充てて、尚三十億は本年度これから後に発生いたしまする災害の復旧等に留保いたしたいと、こういう考えであります。
現行競馬法によりますと、地方競馬の主体は都道府県又は指定市だけでありまして、戰災等によつて著しく災害を受けた町村は、除外されているのでありますが、今回の改正案はこれらの町村をも地方競馬を行うことができるようにして、災害を蒙らなかつた町村或いはその程度が軽微であつた町村に比し、一層財政難に苦しむこれら町村の財源を確保し、併せて地方の明朗化を図らんとするものであります。
災害等がありまして、これに対して中央補正があり、さらにまた地方補正を考慮するというのでありますが、どうも妥当に行つておらないのではないか。從つて先に府縣知事から大体八百万石程度の還元米を要求されたのです。これを政府は三百万石に削られたということでありますが、これは一体どういう見解からさようなことになつたのかという点をひとつお伺いしておきたいと思います。
縣全体が押しなべまして、全部災害をこうむつておるというわけのものではございません。非常に極端な例を申しますならば、新潟縣につきましても、昨年は補正をいたしております。しかも超過供出目標を三十六万石という大きいものを示しておる。だから私は、補正をいたしたからと言つて、その縣に対しましては超過供出の目標というものはあり得ないということにはならないと考えておるわけであります。
例えば、先ず一般会計の方では、労働基準監督官については、整理の率を一割八分といたしましたこと、それから統計関係の部門については、二割ということにいたしましたこと、それから研究機関については、技術者は欠員だけを整理し、事務職員は二割という方針に決定したこと、それから公共職業安定所につきましては、原則として二割の削減に止め、又特別会計の方では、労働者災害補償保險関係の職員につきましては、その事務量から考
本請願の要旨は、土木事業は産業開発と災害の防止と食糧の増産上、きわめて重要な事業でありますが、この事業に対する從來の融資順位ははなはだ低位にあるため、緊急な事業も、貧弱な市町村の財政では、計画さえ困難な状態にあります。ついてはこの種土木事業費に対する融資順位を引上げていただきたいというのであります。
その起きている問題が複雜なものがありますが、例えばこの間通過した労働者災害補償法ですか、あれなんかを見ますと、資本家がこの掛金を掛けていない場合、その経営内の労働者が怪我をした場合はその怪我に対して政府は補償しないというふうになつております。それで資本家がこれはこの場合は惡い資本家ですね。
第二十四條 耕作者の耕作したたばこ又は收穫した葉たばこが風害、水害、震害、ひよう害、干害、病害その他の災害にかかり、著しい損害を受けたときは、公社は、その耕作者にその損害の二分の一に相当する金額の範囲内で大藏省令で定める額の補償金を交付することができる。 第二十五條を次のように改める。
大阪市六間屋川外二河川の橋りよう修築に関する請願（委員長報告） 第九三 住宅難緩和対策に関する請願（委員長報告） 第九四 住宅金融機関設置に関する請願（委員長報告） 第九五 庶民住宅建設の強化促進等に関する請願（委員長報告） 第九六 岩手縣の水害復旧工事促進のため公共事業費増額に関する請願（委員長報告） 第九七 北上川白山村地区右岸堤防築設に関する請願（委員長報告） 第九八 岩手縣の災害復旧費國庫補助等
その最も極端な例と石炭鉱業について見ますと、炭鉱が通常な操作状態にあつた昭和五年—九年の五ケ年の平均災害率と今日とを比較すると、災害回数において五ケ年平均が七万回であつたのに対し、昭和二十三年度は九万三千回、昭和二十三年度は十万回であります。死傷者において五ケ年平均が七万人であつたのに対し、昭和二十二年度は九万三千人、昭和二十三年度は十万人を突破しておるのであります。
これらは河川並びに道路、災害復旧、砂防等に属するものでありまして、先ず河川に関するもの十六件でありますが、なかんずく改修工事の促進又は着工の請願、陳情をいたしておりまするのは、北上川、渡良瀬川の外、徳島縣下の吉野川、勝浦川、園瀬川、鮎食川、島根縣の斐伊川、仙台市を貫流する名取川外四河川、東京都江東三区の地区内諸河川、北海道の網走川、渚骨川諸河川の改修工事と、茨城縣菅生沼の築堤工事及び北上川の改修工事
八十数名の児童が、その病菌のある注射液を注射されました結果志望者を出しており、数百人のそういう災害者を出しておるというような実情になつております。 こういう実情に対しまして、政府はただそれに関係いたしましたところの薬業者を告発するということをやつたのでございますが、こういうことによりまして、こういう惨禍は決してなくすることはできないのであります。
三としましては、第二十四條において葉たばこ災害の補償につき限度額を法律中に規定する。四としましては、第二十五條において耕作者團体及び連合体の事業、届出用件等に関する規定をさらに明確にするとともに、その團体及び連合体に対する交付金の限度をきめております。五番目には第六十三條第二項、代金延納について、すべて大蔵大臣の承認を要するごとく改めております。
やはり農林省としては使えるということも研究いたした上で、この措置をやつたのでありますが、その後トラクターは、これはあるいは災害の復旧用でありますとか何かにも若干使用しております。しかし國の予算を、会計檢査院の御批難の通り、せつかくとつたものでも、こういう中止的措置をとられて、十分に予算の効果が上つておらぬという御批難に対しましては、われわれまことにその通り遺憾の次第だと考えております。