1949-05-15 第5回国会 参議院 内閣・人事連合委員会 第2号
協力をいたしておりまするので、不時な災害の発生のような場合は、事実上地方の土木の人の手を借りる、又從つて人夫を雇うというようなことをいたして参りますので、余程の仕事の量が急に殖えるのでなければ、これで十分に仕事を進行することができるという見通しをとつております。
協力をいたしておりまするので、不時な災害の発生のような場合は、事実上地方の土木の人の手を借りる、又從つて人夫を雇うというようなことをいたして参りますので、余程の仕事の量が急に殖えるのでなければ、これで十分に仕事を進行することができるという見通しをとつております。
併しながら他方災害がありますればこれを補正いたしますけれども、これを全般の状況からいたしまして、生産者の希望いたしますだけの補正というものも困難な状況にありますために、尚更その間の関係が不明確になつているのである。これをどういうことで考えて行くかと申しますと、御承知のように農家用の問題といたしましてこれを取扱つて、この間のいろいろな不都合な点を修正して運用いたしておるわけであります。
これは全國的なプール計算をやる限り、当然起つて來るところでありますが、非常にばかばかしいことでございまして、これはたしか運賃が非常に上つて参りました関係で、何とか都会地等の砂利や砂や石を安くしたいというようなことで、産地の犠牲において行われたのであろうと思いまするが、近年災害等で港湾等の修築をしなければならないとか、あるいはまた河川の修築をしなければならないというような場合におきまして、非常に大きな
現行の労働基準法、労働者災害補償保險法及び職業安定法には、諮問機関又は調査機関として各種委員会に関する規定が設けられておりますが、國家行政組織法の施行に伴い、諮問又は調査のために置かれる附属機関は審議会又は協議会とその名称を改めることとなりましたので、前に申上げた法律中に規定されている各種委員会をその性格に應じて審議会、協議会、審査会等にその名称を改めることとしたのであります。
ただ失業保險法と労働者災害補償保險法の改正がぎりぎりまで間に合いませんので、それに関連して若干の点だけを改正する必要があるわけでございます。その点につきましては、衆議院の方の委員会にその旨を御連絡申上げておきました。尚組合法と労調法改正との関係でございますが、これにつきましては、相当の改正を必要とするのでございます。
任務の主たる内容は、職業の安定、労働者の福祉ということでございますが、具体的内容といたしましては、労働組合、労働爭議、いわゆる労政関係の仕事、それから労働條件の保障、いわゆる労働基準に関する仕事、それから職業安定即ち職業紹介、失業対策等に関する仕事、これは労働者災害補償保險とか失業保險とかいう事業が附帶しておるわけであります。
特に鉱山保安局などにおいては、これは問題になつたところでございますが、災害防止の点においては、依然として鉱山保安局と労働省との関連において相当大きな問題があります。こういう点はきわめて納得行かない点がたくさんある。それから資源廳にあたる関係のことが大分要望されたが、これもそういうようなことはあまり問題になさつていない。
ただこの機会に申し上げておきたいことは、この土地放棄は、むろんこういう事態が起らないようにやうにやらなければならぬのでありますが、起つた結果は、必ずしも細分化ということでもないのでありまして、災害地を放棄しました者が相当多いということ、それから東北等におきましては、やはり家族労力が不足であるということのために、ある部分を他の人に耕作権を譲つている、こういう事例も相当あるのであります。
○佐瀬委員 さきほども質問に出ておつたようでございますが、災害、供出あるいは税金等の問題のために、いわゆる飯米農家に轉落する、その他耕作権の放棄という問題が全國的に新しい事態として起りつつあるということを、私ども承知しておるのでありますが、この際もしそういうものに対する係数的な御説明が願えればお願いいたしておきたいと思います。
○政府委員（瀧野好曉君） その議論もあろうかと思いますけれども、今申しましたように、お手許にお配りしてあるかと思いますけれども、消防関係法令におきまして、体係上この消防組織法は、少くとも全体として一應火災というものだけでなく、水災或いは地震その他の災害を全部包含しての消防活動の組織を織り込んでおる法律でございまして、ただその行爲法と申しますか、でありますところの消防法の内容が火災を中心として規定してありまして
先程の原口委員からの御要求に係ります別途日程に載つております陳情文書第三百三十九号を、この場合において一應朗読させますから…… 〔菊地專門員朗読〕 全國町村会長 伊藤幟 水防法の制定に対する反対意見書 今般政府においては、消防法及び消防組織法の一部を改正し、新たに水防法を制定し、從來消防團の活動対象であつた水火震災等より水災害を分別し、市町村を含むいわゆる水防團体、特に指定水防團体の
と申しまするのは、現在におきましては、地元の方は水害予防組合を作るよりも……よりもと言いますが、作る費用の捻出よりも、現在災害復旧にその費用を投ずることに汲々としているのであります。そういうわけで組合を作る財政的な基礎がなかなかうまく行かないということで行き悩んでいると我々は考えるのであります。
次にお手もとに配付しました漁業災害補償制度の確立に関する件、漁業用資材に対する補給金支出の件、水産物統制改善に関する件、以上三件に関し、お手元に配付いたしましたような案文を政府に要望することは御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり）
○立花委員 現在までのものをそのまま認める程度だとおつしやるのですが、今後全國的に災害復旧費なんかの削減によりまして、災害が増加いたしますし、その場合に対する費用は、國家の方ではあまり予算に入れておりませんので、どうせ地方の負担になるのです。
———————— 五月十二日 肥料配給公團令の一部を改正する法律案（内閣 提出第二〇二号） 長崎縣における農業協同組合連合会の統合に関 する請願（三宅正一君紹介）（第一五八四号） 農地委員会経費國庫補助増額の請願（金光義邦 君紹介）（第一五九一号） 同外二十五件（金光義邦君紹介）（第一五九四 号） 日田市の林業試驗場を國立に昇格の請願（金光 義邦君紹介）（第一六二〇号） 農業災害補償制度改善
つておる價格であるかどうか、こういうお尋ねにつきましては私共は所得税を解釈して運用いたしまする場合におきましては、收入の金額から必要の経費を引いたものを所得と見るということになつておりまするので、その場合の解釈といたしましては、自家労力は所得になりまして必要経費にならないということを基本としておりまする関係上、現在のあのパリティー構成による所得の價格の構成からいたしますれば、当然に所得は出て参ると、まあ災害等
特に今度の公共事業費の大幅の削減によつて、河川の災害の復旧、あるいは都市計画の問題といつた点がほとんど問題にならぬ。そんなことが建設省の設置法案の面にも現われまして、都市計画のごときはほとんど停止されるような方向になる。また河川の問題にいたしましても、また先ほど言つた通り、住宅問題はきわめて悪化する一方で庶民階級の住宅なんかは建たない。
それから昨日申上げました契約金の支拂いの時期についての延滯利子、この問題が又非常に大きな問題でございますので、今後工事を進捗される上にはこの問題についても、特に中央官廳は地方官廳との関係を、殊に災害復旧工事の関係を善処して頂きたいということを特に要望いたしまして、本案に賛成いたします。
富田川の治水工事施行の請願（早川崇君紹 介）（第六九号） 二六 東沢村地内馬見ヶ崎川砂防工事施行の請願 （松浦東介君紹介）（第七一号） 二七 伊座敷、大泊間縣道全通促進の請願（前田 郁君紹介）（第八二号） 二八 今切川口の浚渫及び砂防工事施行の請願（ 柏原義則君紹介）（第八三号） 二九 庶民住宅建設助成に関する請願（川野芳滿 君外四名紹介）（第九〇号） 三〇 魚野川災害復旧工事施行
呉市内の各河川の砂防工事は、早くからその必要性を認めまして、昭和十四年度に着手し、それから昭和二十年の災害以來、工事の拡張をはかつたのでありますが、砂防予算が少かつたために、昭和二十三年度までは十九河川に対して約一千二百四十万円を支出したのにすぎませんでした。特に上流地帶の砂防工事はまだ緒についていないような現状で、まことに遺憾に存ずるわけであります。
併しながら現在この法案を出す情勢下におきまして、直ちに同時に災害補償制度、或いは漁業保險制度というような必要な制度でありますけれども、御承知の通りこれには財政の関係が伴うのであります。従つて現状のような情勢におきましては、遺憾ながらこれが同時に実施をするというような事情にないのであります。
があるのであります、というのは、同じ原始産業において漁業のみが農業と比較した場合において跛行的な存在である、而もいつの場合においても、泥繩式の制度しか水産業界においては行われておらなかつたというところに、今までの水産業発達の遅々として進まない原因がある、而も不漁対策というような、天候或いは潮流その他の一般自然の異変によるところの不安定な業であるだけに、我々としてはこうした不安定な業から生ずるところの不測の災害
○千田正君 漁業法案は勿論画期的な日本の漁業権の根本法として我々は大いにこれから檢討を加えなければならないと思いますが、一番現実に困つておる問題として、こういう法律を作つても、現在の漁業が本当に軌道に乘つて來るかどうかということを我々は再檢討したい、そのためにはやはりこの法案は同時に出さるべき法案の漁業災害補償制度法案、若しくは信用保証制度法案或いは漁業保險法案というようなものが同所に出されない限りは
そういう大きな動きの中に、労働階級がこの運動の中心となつて、六・三制予算の削減に対する反対、地方財政の窮乏に対する反対、あるいは重税に対する反対、供出あるいは災害復旧、これらの問題の解決のために、全人民の中心として闘うというこの力、これを諸君は恐れておる。だから、この労働組合に対する彈圧は、ひとり労働階級に対する彈圧ではなくして、全人民に対する彈圧である、こう断ぜざるを得ないのであります。
しかも、このようにして賃金は不当に安くきめられている結果において、先ほど社会党の今澄君も申しました通りに、最近炭鉱の災害は非常な増加を示しておる。過去十年間の経驗を見ましても、炭鉱労働者の災害というものは毎日百八十七件、死傷者は毎日百七十人も出ている。
まず第一点は、政府がこれまで行つて來たコスト主義によつて生産にかり立てられ、そうして災害をものともせず生産を続けて來た四百六十鉱の中小炭鉱が、今度の配炭公團法の改組と、それに伴うメリツト炭價によつて全滅いたすのでございますが、この責任は、きのうはコスト主義によつて炭鉱を継続せしめ、今日はメリツト主義を採用して、それらのものを全部崩壞せしめる。
或いは第三條の第二項によりますと、坑内でも衞生事業は労働省、「衞生に関する通氣及び災害等における救護」というような問題は商工省の所管になつておる。それから肺の予防措置は商工省、予防のためのマスクは労働省の所管になつておる。それから第三十一條によりますと、製鉄所についても鉱害の防止については商工省の所管になつておる。
○市川説明員 戦爭で災害を受けましたものは、從來から海上保安廳が所管しておりますもののうち、合計いたしまして百十三ございます。それから海上保安廳次外のものが管理しておりますものは、百九十が戦爭でその機能を失つたのでございます。今月まで海上保安廳の手によりまして復旧いたしましたものは、合計いたしまして百七十一ございます。
○市川説明員 本年度の決定予算は、運営費のオペレーシヨンの費用としまして人件費が約七千八百九十万円、物件費が一億一千三百万円程度、維持費が四千九百八十五万円程度、災害復旧費が二億三百万円程度、それに掃海を、しました航路に道標を立てますます光りのついておりますブイをつけます費用が二千三百五十万円程度、かようになつております。合計しまして四億六千八百五十万円程度になつております。
労働者の生活は非常にみじめでありますから、健康保險とか或いは労働者災害保障保險、こういつたもののみが唯一の健康を守り、疾病を予防する手段でありますが。その健康保險が今回改惡されて、赤字補填のためにいわゆる一部負担金といわれる制度が新しく復活した、そのことがもうすでに具体的に地方におきまして、或いは東京におきましても、保險医達の差別扱いを助長し、それから制限診療をもたらしております。
災害補償の状況に関して資料は一向出ておらないのでありますけれども、これはどういうふうに今までされておつたか、ちよつと伺いたいのです。——お答えが遅いようでありますから、時間の筋約上次の問題に移りたいと思います。 今すぐ資料がお出せにならないようでありますから、結局災害補償の問題を含めて耕作者の平均的な利回り、耕作者の方の生産費です。
○原田政府委員 災害補償の問題は今数字を持ち合せておりませんので、あとで調べて御報告いたしますが、やり方としましては平年作の七割にその年の耕作実績が達しない場合には、その七割と、その災害を受けたときの実收額の差額の半額を災害補償として出しておるようなわけであります。実績等につきましては調べまして後ほどお手元に差上げたいと思います。